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ヤフーの財務会計システムを「Oracle E-Business Suite」で短期刷新
[15/05/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜スピード経営とIFRSに対応するシステムを8ヶ月で導入〜
ITホールディングスグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区西新宿、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下 TIS）と、日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO：杉原 博茂、以下 日本オラクル）は、ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）の財務会計システムとして、「Oracle E-Business Suite」が8ヶ月という短期間で稼働開始したことを発表します。
＜「Oracle E-Business Suite」導入後のシステム構成＞
[画像: http://prtimes.jp/i/11650/45/resize/d11650-45-806021-0.jpg ]
・Yahoo! JAPANでは、国内ベンダーのERPパッケージを2005年に導入し、決算業務および債務管理に利用していました。しかし、事業規模の拡大に伴い売上が導入当時の3倍に成長したことで、旧システムでの処理が間に合わないなどの不具合が生じていました。また、2014年度からIFRS（国際会計基準）対応の決算開示が決定しており、旧システムではこれに対応するには作業工程が複雑化するなどが懸念され、IFRS対応のERPへの移行が急務となっていました。
・2013年に新たなERPパッケージ導入を決定したYahoo! JAPANは、導入に関するコンサルティングと導入支援を行えるパートナーの選定を行いました。10社以上の候補の中から、「様々なERPパッケージに対応できる点」「大規模ERPの導入経験が豊富である点」などを評価し、TISがERP刷新プロジェクトのパートナーに選定されました。
・新システムとして採用するERPパッケージの選定は、2013年9月から約3ヶ月をかけて、TISが業務分析と各製品の性能評価を行い、複数パッケージを提案しました。様々な評価基準の照合と、実際に社員が操作を行うなどの過程を経て、Yahoo! JAPANは「Oracle E-Business Suite」の採用を決定しました。決め手となったのは、数ヶ月の間隔で業務・組織が大きく変貌する同社のスピード経営に対して、「Oracle E-Business Suite」に高い適性があるという点でした。データソースの構造が公開されているため、業務に合わせて柔軟なカスタマイズが行え、モジュール追加により適応業務範囲を拡張できる柔軟さなども高く評価されました。
・新ERPへの刷新プロジェクトは、旧システムと同じく「財務会計（GL）」「債務管理（AP）」に機能を絞り、2015年2月の四半期決算報告での新システムの活用を目指し、2014年2月に導入作業が開始されました。プロジェクトでは、日本オラクルの技術支援のもとで、TISが全てのプロジェクトマネジメントを行いました。
・新システム導入では、約15の既存システムとの連携が必要でした。そこでは、TISが「Oracle E-Business Suite」向けに独自開発したツール「TIS自動仕訳エンジン」の活用が高い効果を発揮しました。同ツールは、専用画面で仕訳ルールを設定すれば、既存システムのデータを「Oracle E-Business Suite」向けに適切に変換できるため、個別のアドオンの開発が必要なくなり、プロジェクトのプログラミングの工程の大幅な圧縮に貢献しました。
・2014年9月には8ヶ月間の導入フェーズが終了し、翌10月から新システムは稼動を開始しています。当初の予定とおり2015年2月に開示した四半期決算報告では、「Oracle E-Business Suite」で処理したIFRS対応の決算情報が用いられました。新システムでは、データ集計のバッチ処理が約半分に短縮されるなど、処理速度の改善を実現すると同時に、決算業務がシンプルになり作業手順がより厳密になることで、内部統制の強化にもつながっています。
・Yahoo! JAPANでは、今回の「Oracle E-Business Suite」の導入で、経営情報をタイムリーに閲覧するための仕組みの第一歩を実現しました。今後は、新システムの適応範囲の拡大とデータの蓄積を進め、経営の意思決定の迅速化に貢献するシステムとしての活用を目指していきます。
ヤフー株式会社 システム統括本部 情報システム本部 川上 裕之 氏は次のように述べています。
「ヤフーには、必要なシステムは自分たちでつくる文化があり、ERPパッケージを独力で導入することも選択肢のひとつでした。しかし、“Oracle EBSのプロ”であるTISが上流工程から加わったことで、複数のERP製品の性能評価が可能になり、プロジェクトでは目が届きにくい細部までフォローしてもらえました。導入フェーズでは、仕様変更にも迅速に対処いただくなど、TISの柔軟対応に感謝しています。また、期待に違わない”Oracle E-Business Suite”の性能にも大変満足しています」
本件の詳細は以下サイトもご参照ください。
http://www.tis.jp/casestudy/detail/casestudy_74.html
■ヤフー株式会社について
日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー株式会社は、ITを使って人々や社会のさまざまな「課題」を解決していく「課題解決エンジン」として、いろいろな取り組みを進めています。詳細はhttp://docs.yahoo.co.jp/ をご参照ください。
■TISについて
ITホールディングスグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は http://www.tis.co.jp/ をご参照ください。
■日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。「No.1クラウドカンパニー」を目指し、クラウド環境とお客様のデータセンターの両方においてハードウェアとソフトウェアが連携して稼働するよう設計され、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL www.oracle.com/jp
■オラクルについて
オラクルは、クラウド環境と皆様のデータセンターの両方においてハードウェアとソフトウェアが連携して稼働するよう設計します。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.comをご覧ください。
* 本ニュースリリースは、TIS株式会社と日本オラクル株式会社の両社から配信しております。
重複して受信される場合がございますが、予めご了承ください。
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
ITホールディングスグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区西新宿、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下 TIS）と、日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO：杉原 博茂、以下 日本オラクル）は、ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）の財務会計システムとして、「Oracle E-Business Suite」が8ヶ月という短期間で稼働開始したことを発表します。
＜「Oracle E-Business Suite」導入後のシステム構成＞
[画像: http://prtimes.jp/i/11650/45/resize/d11650-45-806021-0.jpg ]
・Yahoo! JAPANでは、国内ベンダーのERPパッケージを2005年に導入し、決算業務および債務管理に利用していました。しかし、事業規模の拡大に伴い売上が導入当時の3倍に成長したことで、旧システムでの処理が間に合わないなどの不具合が生じていました。また、2014年度からIFRS（国際会計基準）対応の決算開示が決定しており、旧システムではこれに対応するには作業工程が複雑化するなどが懸念され、IFRS対応のERPへの移行が急務となっていました。
・2013年に新たなERPパッケージ導入を決定したYahoo! JAPANは、導入に関するコンサルティングと導入支援を行えるパートナーの選定を行いました。10社以上の候補の中から、「様々なERPパッケージに対応できる点」「大規模ERPの導入経験が豊富である点」などを評価し、TISがERP刷新プロジェクトのパートナーに選定されました。
・新システムとして採用するERPパッケージの選定は、2013年9月から約3ヶ月をかけて、TISが業務分析と各製品の性能評価を行い、複数パッケージを提案しました。様々な評価基準の照合と、実際に社員が操作を行うなどの過程を経て、Yahoo! JAPANは「Oracle E-Business Suite」の採用を決定しました。決め手となったのは、数ヶ月の間隔で業務・組織が大きく変貌する同社のスピード経営に対して、「Oracle E-Business Suite」に高い適性があるという点でした。データソースの構造が公開されているため、業務に合わせて柔軟なカスタマイズが行え、モジュール追加により適応業務範囲を拡張できる柔軟さなども高く評価されました。
・新ERPへの刷新プロジェクトは、旧システムと同じく「財務会計（GL）」「債務管理（AP）」に機能を絞り、2015年2月の四半期決算報告での新システムの活用を目指し、2014年2月に導入作業が開始されました。プロジェクトでは、日本オラクルの技術支援のもとで、TISが全てのプロジェクトマネジメントを行いました。
・新システム導入では、約15の既存システムとの連携が必要でした。そこでは、TISが「Oracle E-Business Suite」向けに独自開発したツール「TIS自動仕訳エンジン」の活用が高い効果を発揮しました。同ツールは、専用画面で仕訳ルールを設定すれば、既存システムのデータを「Oracle E-Business Suite」向けに適切に変換できるため、個別のアドオンの開発が必要なくなり、プロジェクトのプログラミングの工程の大幅な圧縮に貢献しました。
・2014年9月には8ヶ月間の導入フェーズが終了し、翌10月から新システムは稼動を開始しています。当初の予定とおり2015年2月に開示した四半期決算報告では、「Oracle E-Business Suite」で処理したIFRS対応の決算情報が用いられました。新システムでは、データ集計のバッチ処理が約半分に短縮されるなど、処理速度の改善を実現すると同時に、決算業務がシンプルになり作業手順がより厳密になることで、内部統制の強化にもつながっています。
・Yahoo! JAPANでは、今回の「Oracle E-Business Suite」の導入で、経営情報をタイムリーに閲覧するための仕組みの第一歩を実現しました。今後は、新システムの適応範囲の拡大とデータの蓄積を進め、経営の意思決定の迅速化に貢献するシステムとしての活用を目指していきます。
ヤフー株式会社 システム統括本部 情報システム本部 川上 裕之 氏は次のように述べています。
「ヤフーには、必要なシステムは自分たちでつくる文化があり、ERPパッケージを独力で導入することも選択肢のひとつでした。しかし、“Oracle EBSのプロ”であるTISが上流工程から加わったことで、複数のERP製品の性能評価が可能になり、プロジェクトでは目が届きにくい細部までフォローしてもらえました。導入フェーズでは、仕様変更にも迅速に対処いただくなど、TISの柔軟対応に感謝しています。また、期待に違わない”Oracle E-Business Suite”の性能にも大変満足しています」
本件の詳細は以下サイトもご参照ください。
http://www.tis.jp/casestudy/detail/casestudy_74.html
■ヤフー株式会社について
日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー株式会社は、ITを使って人々や社会のさまざまな「課題」を解決していく「課題解決エンジン」として、いろいろな取り組みを進めています。詳細はhttp://docs.yahoo.co.jp/ をご参照ください。
■TISについて
ITホールディングスグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は http://www.tis.co.jp/ をご参照ください。
■日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。「No.1クラウドカンパニー」を目指し、クラウド環境とお客様のデータセンターの両方においてハードウェアとソフトウェアが連携して稼働するよう設計され、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL www.oracle.com/jp
■オラクルについて
オラクルは、クラウド環境と皆様のデータセンターの両方においてハードウェアとソフトウェアが連携して稼働するよう設計します。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.comをご覧ください。
* 本ニュースリリースは、TIS株式会社と日本オラクル株式会社の両社から配信しております。
重複して受信される場合がございますが、予めご了承ください。
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
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