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東京大学ＣＳＩＳ不動産情報科学研究室と共同開発し、２０２０年度本格導入へ

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、6月より首都圏の一部エリアを対象に、東京大学空間情報科学研究センター(CSIS)不動産情報科学研究室の清水千弘特任教授と、当社賃貸未来研究所の宗健が共同開発した、AIを活用した家賃査定システムの試験導入を開始しました。
現在当社の家賃査定は、全国約1,000人のスタッフによる類似物件の情報収集とデータ解析によって行われていますが、本システムを導入することで家賃査定が自動化され、スタッフの業務軽減が図れます。また、お客様や取引先様に家賃設定の明確な根拠を示すことができるようになるため、より安心・安全・安定した賃貸経営の提供が可能となります。
今後は、2020年度の本格導入に向け、対象地域を全国に拡大するとともに、査定精度の向上を図っていきます。




■開発の背景
「家賃査定」は、新築建物の供給や空室管理を戦略的に行うため、高い精度が求められます。しかし、情報収集やデータ解析などは、大きな労力を必要とします。
当社グループは、年間約6万戸の賃貸住宅を供給をしており、全国の管理戸数は、約109万戸※1で、今後も管理戸数の増加が見込まれています。そこで、家賃査定を行うスタッフの業務軽減と、安心・安全・安定した賃貸経営の提供を実現するため、日本の不動産ビッグデータ分析の第一人者である清水千弘特任教授と共同開発を行いました。
※1　2019年6月19日現在（居住用のみ）

■スタッフが行う家賃査定業務の時間を従来から大幅に短縮
これまで、家賃査定業務は、物件の情報収集から適正家賃の決定まで、多くの労力と時間を要していました。しかし、AIを活用した本システムを利用することで、スタッフの業務時間を大幅に軽減することができます。
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