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セキュア、リテールDXの第二弾として「AI商品棚」とLINEアプリで顔認証機能付き「デジタル会員証」を開発
[23/02/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜消費者とブランドを繋ぐ「SECURE Marketplace」構想を併せてリテールテックJAPANで参考展示〜
セキュリティソリューションを手掛ける株式会社セキュア（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：谷口 辰成）は、リテールDXの第二弾として、AI技術とデジタルサイネージが搭載された「AI商品棚」と、LINEアプリ上に顔認証機能付き「デジタル会員証」を開発したことをお知らせします。また、同ソリューションを活用した消費者とブランドを繋ぐ新サービス「SECURE Marketplace」構想を併せてリテールテックJAPANにて参考展示いたします。
なお、展示後は三菱地所株式会社が所有する「常盤橋タワー」での実証実験も予定しております。
「AI商品棚」について
自社で運営する未来型無人化店舗「SECURE AI STORE LAB」での研究開発で培ったノウハウを元に開発した、顔認証技術、画像処理カメラやセンサー、デジタルサイネージが搭載された商品棚です。棚の前にきた消費者の属性や商品タッチ回数などを分析し、Web上のダッシュボードに表示することでマーケティングデータとして活用することや、消費者の行動に合わせサイネージコンテンツの切り替えを自動で行うことを可能としております。デジタルサイネージは、ピーディーシー株式会社が提供するOneGATEと連携を行っています。
「デジタル会員証」について
LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」上で動作する顔認証機能付き「デジタル会員証」を開発しました。クラウド基盤にはMicrosoft Azureを採用し、Azure Database for MySQL等のPaaSサービスを活用することで、会員数の増減にも柔軟に対応できるスケーラビリティを担保し、安全な情報管理の実現を目指します。
「デジタル会員証」には顔情報の登録が可能で、店舗での会員証の提示が不要になることや、オンラインIDと連携することでオンラインとオフラインのID統合を行いOMO（※1）やOne to Oneマーケティング（※２）の実現を目指しています。
（※1）OMO・・・マーケティング手法のひとつで、「Online Merges with Offline」を略した言葉となります。顧客がショッピングサイトや店舗などチャネルの違いを意識せずにサービスを受けられるよう、オンライン・オフラインを分けずに一緒のものとして、マーケティング戦略を構築していく考え方です。
（※2）One to One・・・One to Oneとは、消費者ひとりひとりの購買傾向からニーズを読み取り、個々に対して最適なコミュニケーションを行うマーケティング活動のことをいいます。
「SECURE Marketplace」について
「SECURE Marketplace」は、リテール業界の人材不足と施設の空きスペースの有効活用さらには消費者の多様化した買い物のニーズの対応した、施設の空きスペースを活用し消費者とブランドを繋ぐ新たなプラットフォームサービスです。
空きスペースに設置された「AI商品棚」に月額で商品出展が可能で、棚の前の消費者の行動データをダッシュボード上で分析することが可能です。また、顔認証機能付き「デジタル会員証」と連携することで、棚の前にいる会員情報を把握することが可能になり、適切なタイミングでLINE公式アカウントなどを活用したメッセージ配信や、オンラインIDと連携することでOMOやOne to Oneマーケティングの実現が可能になります。
【主な特徴】
1. ）施設や店舗の空きスペースを活用した新しい出会いの場
既存の施設や店舗に専用の「AI商品棚」を設置することで消費者へは普段店舗では販売していない商品との出会いを提供し、出店企業は手軽に出店が可能でリアルの場での顧客接点を増やすことが可能です。
2. ）リアル空間でのマーケティング分析
「AI商品棚」に設置されたカメラやセンサーにより棚前の通行人数や滞在、手に取られた商品情報などを分析しダッシュボードで閲覧、マーケティング分析が可能です。
3. ）消費者の動作に合わせたインタラクティブなデジタルサイネージ
「AI商品棚」の前で来店客が商品を手に取ると、手に持っている商品情報にサイネージのコンテンツを切り替えるなど、消費者行動に合わせて自動的に行います。
4. ）顔認証機能付き「デジタル会員証」でオフラインでの本人確認の手間削減
LINEアプリ上で動く「デジタル会員証」に顔認証機能を追加することで消費者は店舗で会員証の提示が不要になり、店舗側も店員の確認作業の手間を削減することができます。
5. ）OMOやOne to Oneマーケティング
LINEアプリ上で動作する「デジタル会員証」に顔情報を追加すると、来店客が商品棚の前に来たタイミングでLINE公式アカウントなどからメッセージ配信が行うことができます。会員情報に紐づいた行動分析を行うことで、より精度の高いOne to Oneマーケティングが行えたり、オンラインIDと突合することでOMOを実現します。
今後は、ファーストステップとして三菱地所株式会社の「常盤橋タワー」での実証実験を予定しており、その他の場所でも順次、実施をしていく予定です。実証実験を通して得られる結果を元に、各パートナー企業との連携も強化しつつさらなるサービス価値向上や開発、商品化の実現を目指してまいります。
パートナー企業からのコメント
三菱地所株式会社
TOKYO TORCH事業部 吉岡 悠氏
「今回のセキュア様における「SECURE Marketplace」の実証を心より歓迎いたします。働き方が多様化する時代、オフィスビルにも豊かに働くための機能が求められます。
常盤橋タワーではラウンジや社員食堂などの共用スペースを充実化し、様々なサービスを提供していますが、今回の実証も、オフィスビルで働く就業者に新たな商品との出会い・刺激を提供する新たなサービスとなると考えております。」
日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 パートナー事業本部
エンタープライズパートナー営業統括本部 統括本部長 野中 智史氏
「日本マイクロソフトは、株式会社セキュア様の「デジタル会員証」のリリースを心より歓迎致します。この度インフラ基盤としてご採用頂きましたMicrosoft Azureとの連携により、会員数の増減にも柔軟に対応できるスケーラビリティを実現し、顧客情報の管理負荷を軽減することに寄与致します。
また本番稼働時にはSecure Marketplaceでの連携も実現できることを期待しております。今後も日本マイクロソフトは、株式会社セキュア様との強力な連携を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。」
ピーディーシー株式会社
事業戦略部 塚谷 尚也氏
「この度は貴重な取り組みの機会を頂き、有難うございます。
オンラインでの購買行動が活況となる中でリアル店舗に来てくださる生活者にデジタルソリューションを活用し、どのような新しい体験を提供していくのか？ そして、商品やブランドの価値をいかに的確に伝えていくのか？我々もサイネージプラットフォーム OneGATEの汎用性を活かし、日々外部システムとの連携に取り組んでおります。
今回のSECURE様との取組みを通じ、より一層価値のある体験創出のキッカケとなればと考えております。」
LINE株式会社との取り組み
LINE社とは小売業界のDX支援を目的とした共同プロジェクトを推進しており、今回の取り組みは共同プロジェクト推進の一環としても取り組んでおります。
参考：LINEと「Microsoft Azure」のパートナー各社による 小売業界のDX支援を目的とした共同プロジェクトにセキュアが参画
https://secureinc.co.jp/news/detail.html?id=1184
■リテールテックJAPAN開催情報
日時：2023年2月28日（火）〜2023年3月3日（金）
場所：東京ビックサイト 東展示棟 小間番号RT1551
■商標について
本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
■ セキュアについて
会社名 ： 株式会社セキュア
所在地 ： 〒163-0220 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル20階
代表者 ： 代表取締役社長 谷口 辰成
設 立 ： 2002年10月16日
URL ： http://www.secureinc.co.jp/
「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムに、AI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いセキュリティソリューションを提供しています。顔認証による入退室管理システムでは、2020年、2021年と2年連続マーケットシェアNo.1を獲得（数量ベース）。中小から大手企業まで過去8,000社以上の導入実績があり、性能・コスト・安定性を考慮したシステムの設計や設置環境までの最適化をサポート。あらゆる空間の安心・安全と最適なソリューションをご提案します。
セキュリティソリューションを手掛ける株式会社セキュア（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：谷口 辰成）は、リテールDXの第二弾として、AI技術とデジタルサイネージが搭載された「AI商品棚」と、LINEアプリ上に顔認証機能付き「デジタル会員証」を開発したことをお知らせします。また、同ソリューションを活用した消費者とブランドを繋ぐ新サービス「SECURE Marketplace」構想を併せてリテールテックJAPANにて参考展示いたします。
なお、展示後は三菱地所株式会社が所有する「常盤橋タワー」での実証実験も予定しております。
「AI商品棚」について
自社で運営する未来型無人化店舗「SECURE AI STORE LAB」での研究開発で培ったノウハウを元に開発した、顔認証技術、画像処理カメラやセンサー、デジタルサイネージが搭載された商品棚です。棚の前にきた消費者の属性や商品タッチ回数などを分析し、Web上のダッシュボードに表示することでマーケティングデータとして活用することや、消費者の行動に合わせサイネージコンテンツの切り替えを自動で行うことを可能としております。デジタルサイネージは、ピーディーシー株式会社が提供するOneGATEと連携を行っています。
「デジタル会員証」について
LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」上で動作する顔認証機能付き「デジタル会員証」を開発しました。クラウド基盤にはMicrosoft Azureを採用し、Azure Database for MySQL等のPaaSサービスを活用することで、会員数の増減にも柔軟に対応できるスケーラビリティを担保し、安全な情報管理の実現を目指します。
「デジタル会員証」には顔情報の登録が可能で、店舗での会員証の提示が不要になることや、オンラインIDと連携することでオンラインとオフラインのID統合を行いOMO（※1）やOne to Oneマーケティング（※２）の実現を目指しています。
（※1）OMO・・・マーケティング手法のひとつで、「Online Merges with Offline」を略した言葉となります。顧客がショッピングサイトや店舗などチャネルの違いを意識せずにサービスを受けられるよう、オンライン・オフラインを分けずに一緒のものとして、マーケティング戦略を構築していく考え方です。
（※2）One to One・・・One to Oneとは、消費者ひとりひとりの購買傾向からニーズを読み取り、個々に対して最適なコミュニケーションを行うマーケティング活動のことをいいます。
「SECURE Marketplace」について
「SECURE Marketplace」は、リテール業界の人材不足と施設の空きスペースの有効活用さらには消費者の多様化した買い物のニーズの対応した、施設の空きスペースを活用し消費者とブランドを繋ぐ新たなプラットフォームサービスです。
空きスペースに設置された「AI商品棚」に月額で商品出展が可能で、棚の前の消費者の行動データをダッシュボード上で分析することが可能です。また、顔認証機能付き「デジタル会員証」と連携することで、棚の前にいる会員情報を把握することが可能になり、適切なタイミングでLINE公式アカウントなどを活用したメッセージ配信や、オンラインIDと連携することでOMOやOne to Oneマーケティングの実現が可能になります。
【主な特徴】
1. ）施設や店舗の空きスペースを活用した新しい出会いの場
既存の施設や店舗に専用の「AI商品棚」を設置することで消費者へは普段店舗では販売していない商品との出会いを提供し、出店企業は手軽に出店が可能でリアルの場での顧客接点を増やすことが可能です。
2. ）リアル空間でのマーケティング分析
「AI商品棚」に設置されたカメラやセンサーにより棚前の通行人数や滞在、手に取られた商品情報などを分析しダッシュボードで閲覧、マーケティング分析が可能です。
3. ）消費者の動作に合わせたインタラクティブなデジタルサイネージ
「AI商品棚」の前で来店客が商品を手に取ると、手に持っている商品情報にサイネージのコンテンツを切り替えるなど、消費者行動に合わせて自動的に行います。
4. ）顔認証機能付き「デジタル会員証」でオフラインでの本人確認の手間削減
LINEアプリ上で動く「デジタル会員証」に顔認証機能を追加することで消費者は店舗で会員証の提示が不要になり、店舗側も店員の確認作業の手間を削減することができます。
5. ）OMOやOne to Oneマーケティング
LINEアプリ上で動作する「デジタル会員証」に顔情報を追加すると、来店客が商品棚の前に来たタイミングでLINE公式アカウントなどからメッセージ配信が行うことができます。会員情報に紐づいた行動分析を行うことで、より精度の高いOne to Oneマーケティングが行えたり、オンラインIDと突合することでOMOを実現します。
今後は、ファーストステップとして三菱地所株式会社の「常盤橋タワー」での実証実験を予定しており、その他の場所でも順次、実施をしていく予定です。実証実験を通して得られる結果を元に、各パートナー企業との連携も強化しつつさらなるサービス価値向上や開発、商品化の実現を目指してまいります。
パートナー企業からのコメント
三菱地所株式会社
TOKYO TORCH事業部 吉岡 悠氏
「今回のセキュア様における「SECURE Marketplace」の実証を心より歓迎いたします。働き方が多様化する時代、オフィスビルにも豊かに働くための機能が求められます。
常盤橋タワーではラウンジや社員食堂などの共用スペースを充実化し、様々なサービスを提供していますが、今回の実証も、オフィスビルで働く就業者に新たな商品との出会い・刺激を提供する新たなサービスとなると考えております。」
日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 パートナー事業本部
エンタープライズパートナー営業統括本部 統括本部長 野中 智史氏
「日本マイクロソフトは、株式会社セキュア様の「デジタル会員証」のリリースを心より歓迎致します。この度インフラ基盤としてご採用頂きましたMicrosoft Azureとの連携により、会員数の増減にも柔軟に対応できるスケーラビリティを実現し、顧客情報の管理負荷を軽減することに寄与致します。
また本番稼働時にはSecure Marketplaceでの連携も実現できることを期待しております。今後も日本マイクロソフトは、株式会社セキュア様との強力な連携を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。」
ピーディーシー株式会社
事業戦略部 塚谷 尚也氏
「この度は貴重な取り組みの機会を頂き、有難うございます。
オンラインでの購買行動が活況となる中でリアル店舗に来てくださる生活者にデジタルソリューションを活用し、どのような新しい体験を提供していくのか？ そして、商品やブランドの価値をいかに的確に伝えていくのか？我々もサイネージプラットフォーム OneGATEの汎用性を活かし、日々外部システムとの連携に取り組んでおります。
今回のSECURE様との取組みを通じ、より一層価値のある体験創出のキッカケとなればと考えております。」
LINE株式会社との取り組み
LINE社とは小売業界のDX支援を目的とした共同プロジェクトを推進しており、今回の取り組みは共同プロジェクト推進の一環としても取り組んでおります。
参考：LINEと「Microsoft Azure」のパートナー各社による 小売業界のDX支援を目的とした共同プロジェクトにセキュアが参画
https://secureinc.co.jp/news/detail.html?id=1184
■リテールテックJAPAN開催情報
日時：2023年2月28日（火）〜2023年3月3日（金）
場所：東京ビックサイト 東展示棟 小間番号RT1551
■商標について
本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
■ セキュアについて
会社名 ： 株式会社セキュア
所在地 ： 〒163-0220 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル20階
代表者 ： 代表取締役社長 谷口 辰成
設 立 ： 2002年10月16日
URL ： http://www.secureinc.co.jp/
「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムに、AI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いセキュリティソリューションを提供しています。顔認証による入退室管理システムでは、2020年、2021年と2年連続マーケットシェアNo.1を獲得（数量ベース）。中小から大手企業まで過去8,000社以上の導入実績があり、性能・コスト・安定性を考慮したシステムの設計や設置環境までの最適化をサポート。あらゆる空間の安心・安全と最適なソリューションをご提案します。
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