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家電量販業界初！ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約について
[22/01/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
-ヤマダホールディングスグループの「ＳＤＧｓ目標達成」への取り組みを金融機関様から評価を頂戴しました-
株式会社ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市、代表取締役会長 兼 社長 CEO：山田 昇、以下、ヤマダホールディングス）は、株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）をアレンジャーとするシンジケーション方式にて、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）（※１）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則（※２）に即した「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）」のタームローン契約を締結しましたのでお知らせします。
ポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下「PIF」）は、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標として活用し、情報開示することが最大の特徴です。
ヤマダホールディングスグループは、全国に広がる多様な店舗ネットワークやオンラインサービスを通じて、家電や家具のお買い物から住まいや暮らしのご相談、環境にやさしい暮らしの実践まで、お客様の「暮らしまるごと」を支える事業を展開しています。
高度化・多様化する社会・消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様第一主義」の目線で、経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し、企業価値を高め、キャッシュフローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に進め、社会に貢献できる「強い企業」を目標にしています。
本件締結にあたり、特にＳＤＧｓの目標達成にインパクトを与える以下について、定性的、定量的に評価されています。これらの取り組みの進捗・成果は、当社が発行する統合報告書およびホームページにおいて適宜開示致します。
[画像: https://prtimes.jp/i/82557/45/resize/d82557-45-04a61bf93d751e1769e5-0.jpg ]
注１）目標年や目標値の設定については、ヤマダホールディングスのＨＰ等にて開示をする予定です。
注２）新たな目標年や目標値の設定については、ヤマダホールディングスのＨＰ等にて開示をする予定です。
なお、本件の締結にあたり株式会社日本格付研究所より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、および環境省のESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースが纏めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合性について第三者意見（※３）を取得しています。
当社は、「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」契約締結により、ＳＤＧｓ目標達成への取り組みを一層強化し、社会の持続可能な発展を目指してまいります。
※１：国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
1992年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグローバルセクターとのパートナーシップ
※２：ポジティブ・インパクト金融原則
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017年に発表したＳＤＧｓ達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の３側面（環境・社会・経済）について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている。また、UNEP FIはインパクト特定のツールとして、気候、水、エネルギー、生物多様性、文化・伝統等22のカテゴリーからなるインパクトレーダーを提示している。
※３：株式会社日本格付研究所のウェブサイト
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
株式会社ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市、代表取締役会長 兼 社長 CEO：山田 昇、以下、ヤマダホールディングス）は、株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）をアレンジャーとするシンジケーション方式にて、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）（※１）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則（※２）に即した「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）」のタームローン契約を締結しましたのでお知らせします。
ポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下「PIF」）は、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標として活用し、情報開示することが最大の特徴です。
ヤマダホールディングスグループは、全国に広がる多様な店舗ネットワークやオンラインサービスを通じて、家電や家具のお買い物から住まいや暮らしのご相談、環境にやさしい暮らしの実践まで、お客様の「暮らしまるごと」を支える事業を展開しています。
高度化・多様化する社会・消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様第一主義」の目線で、経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し、企業価値を高め、キャッシュフローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に進め、社会に貢献できる「強い企業」を目標にしています。
本件締結にあたり、特にＳＤＧｓの目標達成にインパクトを与える以下について、定性的、定量的に評価されています。これらの取り組みの進捗・成果は、当社が発行する統合報告書およびホームページにおいて適宜開示致します。
[画像: https://prtimes.jp/i/82557/45/resize/d82557-45-04a61bf93d751e1769e5-0.jpg ]
注１）目標年や目標値の設定については、ヤマダホールディングスのＨＰ等にて開示をする予定です。
注２）新たな目標年や目標値の設定については、ヤマダホールディングスのＨＰ等にて開示をする予定です。
なお、本件の締結にあたり株式会社日本格付研究所より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、および環境省のESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースが纏めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合性について第三者意見（※３）を取得しています。
当社は、「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」契約締結により、ＳＤＧｓ目標達成への取り組みを一層強化し、社会の持続可能な発展を目指してまいります。
※１：国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
1992年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグローバルセクターとのパートナーシップ
※２：ポジティブ・インパクト金融原則
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017年に発表したＳＤＧｓ達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の３側面（環境・社会・経済）について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている。また、UNEP FIはインパクト特定のツールとして、気候、水、エネルギー、生物多様性、文化・伝統等22のカテゴリーからなるインパクトレーダーを提示している。
※３：株式会社日本格付研究所のウェブサイト
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
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