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ゼロボードが山善の環境関連ビジネス「グリーンボールプロジェクト」を支援
[22/06/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜流通商社におけるサプライチェーン全体の排出量把握と削減意識向上を図る〜
GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、株式会社山善（大阪市西区、代表取締役社長：長尾 雄次、以下「山善」）が行う環境関連ビジネス「グリーンボールプロジェクト（※1）」を支援し、山善の支社や関連会社、ならびにプロジェクトに参加する販売店のGHG排出量の算定・可視化を実現します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/87068/45/resize/d87068-45-b1e3fb88317e19aaebf7-0.jpg ]
「zeroboard」は、自社の活動によるGHG排出量（Scope1・２）と自社以外のサプライチェーン排出量（Scope３）の算定が可能です。また、Scope3の算定では、環境省等が公表している標準値だけでなく、一次データ（サプライヤの実績値）を収集することで、サプライヤの排出量削減努力を算定値に反映し、サプライチェーン全体の削減につなげていけることが強みです。脱炭素へ向けた動きがグローバルに加速する中、上場企業においては、財務諸表とならび気候関連財務情報（リスク・機会分析やCO2排出量の指標等）の開示が求められ始めたことに加え、取引先や金融機関からの要請により、自社のGHG排出量の把握は中小企業も取り組むべき課題となっています。
そのような背景の中、2022年7月より、山善の国内支社、グループ会社、物流拠点などに「zeroboard」を導入するとともに、同社が行う「グリーンボールプロジェクト」に参加する販売店約600店に対しても「zeroboard」によるGHG排出量算定と可視化を支援します。販売店においては、販売した製品を利用したことによるGHGの削減貢献量（※2）についても可視化します。環境への貢献を分かりやすくし、さらに山善と販売店で共有することで、環境負荷の低い製品を販売する意識を高め、販売店の営業活動を後押します。流通商社である山善のサプライチェーン全体の排出量の可視化と削減意識の向上に貢献してまいります。
当社は「zeroboard」の提供を通じて、脱炭素経営に取り組む企業の価値向上と、社会のカーボンニュートラル実現を目指しています。今後も脱炭素や環境に関わる市場やルール・法令に則した機能開発と、脱炭素ソリューションを提供し合えるエコシステムの構築を図ってまいります。
（※1）グリーンボールプロジェクト（https://www.greenball.jp/）：省エネ機器と環境優良商品の普及を促進することで、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境とエネルギーの未来に貢献することを目的とするプロジェクト。本プロジェクトでは、山善が取り扱う省エネ機器や環境優良商品が、プロジェクトの参加企業（販売店）を通じて工場や一般家庭へ販売・設置された結果、生じているはずの微細なCO2削減効果量を集めて数値化することによって、更なる普及、拡大を促し、CO2削減に貢献しています。（ベースライン比較法によるプロジェクト型削減）
（※2）削減貢献量：販売・営業を中心とする活動でのScope1・2の削減には限界があることから、経済産業省「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」ではCO2削減貢献量（製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量の削減効果を推定すること）の評価について示されています。これは、製品の使用段階におけるCO2削減効果に対する貢献分を推計し、自社製品の「社会貢献」として認め、計上するという考え方です。
■zeroboardについて
企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG排出量を、国際基準であるGHGプロトコル（※3）に基づき、算定・可視化できるクラウドサービスです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/87068/45/resize/d87068-45-91d61d672e3f2f27007b-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/87068/45/resize/d87068-45-6dcdcebc74d08869540c-2.jpg ]
・膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量（Scope1~3（※4））や製品ごとの排出量の算定
・視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
・GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
・専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
・国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み（ISO14064-3（※5）に準拠した検証）
（※3）GHGプロトコル：GHGの排出量の算定と報告の国際基準
（※4）Scope1〜3：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
（※5）ISO14064-3：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き
■会社概要
・株式会社山善（https://www.yamazen.co.jp/）
所在地：大阪府大阪市西区立売堀2-3-16
代表者：代表取締役社長：長尾 雄次
設立：1947年5月30日
事業内容：「ともに、未来を切拓く」をパーパスとしている専門商社。工作機械、産業機器、機械工具、自動化ロボットなど、世界のものづくりを支える「生産財」と、快適で便利な住まい・オフィス環境をつくる住宅設備機器や、くらしを豊かに彩る生活用品などの「消費財」の双方を取り扱っている。
・株式会社ゼロボード（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役 渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援
【採用について】
当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先：recruit@zeroboard.jp
導入に関するお問合せ先：info@zeroboard.jp
報道やご取材についてのお問合せ先：pr@zeroboard.jp
GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、株式会社山善（大阪市西区、代表取締役社長：長尾 雄次、以下「山善」）が行う環境関連ビジネス「グリーンボールプロジェクト（※1）」を支援し、山善の支社や関連会社、ならびにプロジェクトに参加する販売店のGHG排出量の算定・可視化を実現します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/87068/45/resize/d87068-45-b1e3fb88317e19aaebf7-0.jpg ]
「zeroboard」は、自社の活動によるGHG排出量（Scope1・２）と自社以外のサプライチェーン排出量（Scope３）の算定が可能です。また、Scope3の算定では、環境省等が公表している標準値だけでなく、一次データ（サプライヤの実績値）を収集することで、サプライヤの排出量削減努力を算定値に反映し、サプライチェーン全体の削減につなげていけることが強みです。脱炭素へ向けた動きがグローバルに加速する中、上場企業においては、財務諸表とならび気候関連財務情報（リスク・機会分析やCO2排出量の指標等）の開示が求められ始めたことに加え、取引先や金融機関からの要請により、自社のGHG排出量の把握は中小企業も取り組むべき課題となっています。
そのような背景の中、2022年7月より、山善の国内支社、グループ会社、物流拠点などに「zeroboard」を導入するとともに、同社が行う「グリーンボールプロジェクト」に参加する販売店約600店に対しても「zeroboard」によるGHG排出量算定と可視化を支援します。販売店においては、販売した製品を利用したことによるGHGの削減貢献量（※2）についても可視化します。環境への貢献を分かりやすくし、さらに山善と販売店で共有することで、環境負荷の低い製品を販売する意識を高め、販売店の営業活動を後押します。流通商社である山善のサプライチェーン全体の排出量の可視化と削減意識の向上に貢献してまいります。
当社は「zeroboard」の提供を通じて、脱炭素経営に取り組む企業の価値向上と、社会のカーボンニュートラル実現を目指しています。今後も脱炭素や環境に関わる市場やルール・法令に則した機能開発と、脱炭素ソリューションを提供し合えるエコシステムの構築を図ってまいります。
（※1）グリーンボールプロジェクト（https://www.greenball.jp/）：省エネ機器と環境優良商品の普及を促進することで、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境とエネルギーの未来に貢献することを目的とするプロジェクト。本プロジェクトでは、山善が取り扱う省エネ機器や環境優良商品が、プロジェクトの参加企業（販売店）を通じて工場や一般家庭へ販売・設置された結果、生じているはずの微細なCO2削減効果量を集めて数値化することによって、更なる普及、拡大を促し、CO2削減に貢献しています。（ベースライン比較法によるプロジェクト型削減）
（※2）削減貢献量：販売・営業を中心とする活動でのScope1・2の削減には限界があることから、経済産業省「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」ではCO2削減貢献量（製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量の削減効果を推定すること）の評価について示されています。これは、製品の使用段階におけるCO2削減効果に対する貢献分を推計し、自社製品の「社会貢献」として認め、計上するという考え方です。
■zeroboardについて
企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG排出量を、国際基準であるGHGプロトコル（※3）に基づき、算定・可視化できるクラウドサービスです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/87068/45/resize/d87068-45-91d61d672e3f2f27007b-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/87068/45/resize/d87068-45-6dcdcebc74d08869540c-2.jpg ]
・膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量（Scope1~3（※4））や製品ごとの排出量の算定
・視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
・GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
・専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
・国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み（ISO14064-3（※5）に準拠した検証）
（※3）GHGプロトコル：GHGの排出量の算定と報告の国際基準
（※4）Scope1〜3：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
（※5）ISO14064-3：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き
■会社概要
・株式会社山善（https://www.yamazen.co.jp/）
所在地：大阪府大阪市西区立売堀2-3-16
代表者：代表取締役社長：長尾 雄次
設立：1947年5月30日
事業内容：「ともに、未来を切拓く」をパーパスとしている専門商社。工作機械、産業機器、機械工具、自動化ロボットなど、世界のものづくりを支える「生産財」と、快適で便利な住まい・オフィス環境をつくる住宅設備機器や、くらしを豊かに彩る生活用品などの「消費財」の双方を取り扱っている。
・株式会社ゼロボード（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役 渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援
【採用について】
当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先：recruit@zeroboard.jp
導入に関するお問合せ先：info@zeroboard.jp
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