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プレミアム果物の海外販路拡大を目指すAIデータプラットフォーム農林水産省の補助金対象事業に確定
[18/06/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2020年までに輸出額・販売額拡大を目指す
テックファームホールディングス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表者：代表取締役 CEO 永守 秀章、以下：テックファームHD）と、ジャパンアグリゲート社（以下：JAG）が共同開発しているプレミアム果物向けのAIデータプラットフォームが、農林水産省の補助金提供先として選出されました。国産のプレミアム果物をアジアの諸外国へ積極的に輸出するために必要なデータを取り扱うAIデータプラットフォームとして産業に貢献させるべく、補助金を活かした開発を進めてまいります。
補助金について
今回の支援は農林水産省の「平成30年度農山漁村６次産業化対策事業のうち食品流通合理化・新流通確立事業」として、公募により選出されました。食品の流通・販売において生産者と消費者双方がメリットを受けられる流通構造を確立するため、流通業者などによる生産情報の実需者への提供や代金決済の円滑化などの取り組み、ICTを活用したサプライチェーンの合理化に取り組む輸出拠点構築を実現する事業者が支援対象となるものです。2020年までに輸出額や販売額の拡大に貢献する可能性のある複数の事業者が選出され、来年3月末までの事業が支援の対象実施期間です。
AIデータプラットフォームは、プレミアム果物の輸出に関するあらゆるデータをプラットフォーム化することを目指しています。以下の機能を実用化するため、本年4月より開発を進めています。
【機能１】
JAGの撰果ノウハウをAIでデータ化し、画像認識で見た目の仕分けをサポート、その他複数のデータを組み合わせ、海外のニーズに合わせたレベル分けをします。
【機能2】
撰果データに加えて、時期や生産農家ごとの出荷時の状態、仕入額や販売価格、運搬後の追熟や商品劣化など、国内から海外まで一気通貫したデータを追加で蓄積します。
なお、一定期間システムを運用した後には、AIデータプラットフォームを利用する流通会社を拡充。流通会社同士が競合をしない仕組みでデータを共有し、仕入れ・販売の適正価格や需要に応じた仕入量の目安を形成することで、輸出数量の増加、結果として生産農家の利益率向上、収益の安定に貢献します。また出荷価格がより早くわかることから生産農家への決済期間が短縮され、生産農家のキャッシュフローを改善させることも目指しています。なお、流通会社が取扱量に応じて一定割合の利用料を支払う仕組みで、2020年にはプラットフォームの総流通量200億円を目指します。
【ご参考】補助金の概要
補助金名称：平成30年度農山漁村6次産業化対策事業補助金食品流通合理化・新流通確立事業
補助対象：アグリゲート産地輸出促進協議会
通知番号：30食産 第450号
申請日：2018年4月20日
通知日：2018年6月15日
AIデータプラットフォーム開発背景
海外では、日本のプレミアム農産物は非常に人気があり、国内より高値で販売されることが一般的です。このような状況を受けて、JAGなどの流通会社は、農家から仕入れた果物を独自の基準で撰果し、香港やシンガポールなど、需要が高くかつ輸出条件が有利な国へ直接販売しています。ところが、撰果作業のほとんどが経験に基づく人手による作業であるため、処理量の限界、不明確な等級基準を理由に輸出量を伸ばせないことが課題となっています。
【ご参考】果物の海外流通の現状とJAGの取り組み
現在国内の農産物の多くは、地域や産品ごとに異なる不明確な選別作業を経て市場に出荷されており、その地域の等級基準や基準数量に満たないが故に流通しない商品も数多くあります。政府は農林水産物の輸出量増加を成長戦略に掲げており、2019年の輸出額目標を1兆円に設定していますが、2017年の実績は8割程度にとどまっているのが現状です。JAGは、糖度やブランドなど国内とは異なるニーズを持った海外消費者（主にシンガポール・香港などのアジア諸国）へ日本のプレミアム農産物を輸出し、農家の利益拡大に貢献しています。また、生産農家の販売チャネルを広げる取り組みとして、本年4月から新宿駅にて開催された、ルミネアグリマルシェの運営にも参画しています。
テックファームHDについて
＜所在地＞
東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F
＜代表者＞
代表取締役社長 永守 秀章
＜創立＞
1991年8月30日
＜資本金＞
1,823,260,000円（2018年3月末現在）
＜事業内容＞
自社サービス事業とシステムインテグレーション事業を併せ持つ、付加価値創造型モバイルソリューショングループを統括。グループはシステムインテグレーションのテックファーム株式会社、カジノ施設向けモバイル決済ソリューション開発のPrism Solutions Inc.、自動車アフターマーケット向けパッケージソリューションの株式会社EBEの4社により構成。
＜URL＞
http://www.techfirm-hd.com/
JAGについて
＜所在地＞
東京都中央区日本橋本町4-15-10 古川ビル9階
＜代表者＞
代表取締役 岩藤 健二
＜創立＞
2010年4月
＜資本金＞
34,000,000円
＜事業内容＞
日本の農業の高度化を目標に創業されたアグリ・プロデュース企業。全国に散らばる農業者と海外の需要をダイレクトに繋ぎ、独自の流通スキームを構築。農業×IT＝アグリテックを推進し、新たな価値を創出。
＜ＵＲＬ＞
http://www.japan-agrigate.jp/
テックファームホールディングス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表者：代表取締役 CEO 永守 秀章、以下：テックファームHD）と、ジャパンアグリゲート社（以下：JAG）が共同開発しているプレミアム果物向けのAIデータプラットフォームが、農林水産省の補助金提供先として選出されました。国産のプレミアム果物をアジアの諸外国へ積極的に輸出するために必要なデータを取り扱うAIデータプラットフォームとして産業に貢献させるべく、補助金を活かした開発を進めてまいります。
補助金について
今回の支援は農林水産省の「平成30年度農山漁村６次産業化対策事業のうち食品流通合理化・新流通確立事業」として、公募により選出されました。食品の流通・販売において生産者と消費者双方がメリットを受けられる流通構造を確立するため、流通業者などによる生産情報の実需者への提供や代金決済の円滑化などの取り組み、ICTを活用したサプライチェーンの合理化に取り組む輸出拠点構築を実現する事業者が支援対象となるものです。2020年までに輸出額や販売額の拡大に貢献する可能性のある複数の事業者が選出され、来年3月末までの事業が支援の対象実施期間です。
AIデータプラットフォームは、プレミアム果物の輸出に関するあらゆるデータをプラットフォーム化することを目指しています。以下の機能を実用化するため、本年4月より開発を進めています。
【機能１】
JAGの撰果ノウハウをAIでデータ化し、画像認識で見た目の仕分けをサポート、その他複数のデータを組み合わせ、海外のニーズに合わせたレベル分けをします。
【機能2】
撰果データに加えて、時期や生産農家ごとの出荷時の状態、仕入額や販売価格、運搬後の追熟や商品劣化など、国内から海外まで一気通貫したデータを追加で蓄積します。
なお、一定期間システムを運用した後には、AIデータプラットフォームを利用する流通会社を拡充。流通会社同士が競合をしない仕組みでデータを共有し、仕入れ・販売の適正価格や需要に応じた仕入量の目安を形成することで、輸出数量の増加、結果として生産農家の利益率向上、収益の安定に貢献します。また出荷価格がより早くわかることから生産農家への決済期間が短縮され、生産農家のキャッシュフローを改善させることも目指しています。なお、流通会社が取扱量に応じて一定割合の利用料を支払う仕組みで、2020年にはプラットフォームの総流通量200億円を目指します。
【ご参考】補助金の概要
補助金名称：平成30年度農山漁村6次産業化対策事業補助金食品流通合理化・新流通確立事業
補助対象：アグリゲート産地輸出促進協議会
通知番号：30食産 第450号
申請日：2018年4月20日
通知日：2018年6月15日
AIデータプラットフォーム開発背景
海外では、日本のプレミアム農産物は非常に人気があり、国内より高値で販売されることが一般的です。このような状況を受けて、JAGなどの流通会社は、農家から仕入れた果物を独自の基準で撰果し、香港やシンガポールなど、需要が高くかつ輸出条件が有利な国へ直接販売しています。ところが、撰果作業のほとんどが経験に基づく人手による作業であるため、処理量の限界、不明確な等級基準を理由に輸出量を伸ばせないことが課題となっています。
【ご参考】果物の海外流通の現状とJAGの取り組み
現在国内の農産物の多くは、地域や産品ごとに異なる不明確な選別作業を経て市場に出荷されており、その地域の等級基準や基準数量に満たないが故に流通しない商品も数多くあります。政府は農林水産物の輸出量増加を成長戦略に掲げており、2019年の輸出額目標を1兆円に設定していますが、2017年の実績は8割程度にとどまっているのが現状です。JAGは、糖度やブランドなど国内とは異なるニーズを持った海外消費者（主にシンガポール・香港などのアジア諸国）へ日本のプレミアム農産物を輸出し、農家の利益拡大に貢献しています。また、生産農家の販売チャネルを広げる取り組みとして、本年4月から新宿駅にて開催された、ルミネアグリマルシェの運営にも参画しています。
テックファームHDについて
＜所在地＞
東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F
＜代表者＞
代表取締役社長 永守 秀章
＜創立＞
1991年8月30日
＜資本金＞
1,823,260,000円（2018年3月末現在）
＜事業内容＞
自社サービス事業とシステムインテグレーション事業を併せ持つ、付加価値創造型モバイルソリューショングループを統括。グループはシステムインテグレーションのテックファーム株式会社、カジノ施設向けモバイル決済ソリューション開発のPrism Solutions Inc.、自動車アフターマーケット向けパッケージソリューションの株式会社EBEの4社により構成。
＜URL＞
http://www.techfirm-hd.com/
JAGについて
＜所在地＞
東京都中央区日本橋本町4-15-10 古川ビル9階
＜代表者＞
代表取締役 岩藤 健二
＜創立＞
2010年4月
＜資本金＞
34,000,000円
＜事業内容＞
日本の農業の高度化を目標に創業されたアグリ・プロデュース企業。全国に散らばる農業者と海外の需要をダイレクトに繋ぎ、独自の流通スキームを構築。農業×IT＝アグリテックを推進し、新たな価値を創出。
＜ＵＲＬ＞
http://www.japan-agrigate.jp/
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