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「都築ＣＳＩＲＴ」によるセキュリティ強化
[18/06/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜セキュリティ上の脅威に対し、安全・安心なビジネス環境を提供〜
都築電気株式会社（代表取締役社長：江森 勲、本社：東京都港区新橋）は、社内組織「都築(*1)ＣＳＩＲＴ（シーサート）」に高度なセキュリティ人材を集中強化し、お客様の情報システムおよびネットワークインフラに対して「開発・構築時のセキュリティ確保」「(*2)セキュリティインシデントの迅速対応」で、安全・安心なビジネス環境を現在実証中であり、本年１０月より本格運用に入ります。
また、社内適用後、お客様向け診断サービス等を計画しております。
(*1)CSIRT : Computer Security Incident Response Teamの略。企業や行政機関などに設置される組織の一種で、コンピュータシステムやネットワークに保安上の問題に繋がる事象が発生した際に対応する組織。
(*2)セキュリティインシデント：事業運営に影響を与えたり、情報セキュリティを脅かしたりする事件や事故。
■背景
近年、不正アクセスやサイバー攻撃など、企業・団体はセキュリティ上の脅威にさらされており、そのセキュリティインシデントに対して早期に対応し被害を最小限に抑える事が重要となっています。情報漏洩をはじめとしたセキュリティインシデントが発生してしまった場合、その企業・団体の社会的な信頼は大きく失墜することとなります。
さらに、原因の調査・分析から再発防止策への対応についても社会より求められています。
■都築ＣＳＩＲＴの活動
２０１８年１月に設立した都築ＣＳＩＲＴでは、サイバーセキュリティに関する国家資格「(*3)情報処理安全確保支援士」をはじめ、社内制度である(*4)ICT技術者認定制度（Tsuzuki Certification Program）により、実践的な技能を有するサイバーセキュリティ人材を拡充しております。
また、お客様のシステム・ネットワークインフラ環境の整備や脆弱性調査・セキュリティインシデント対応訓練など、セキュリティ対応に向けた本格的な準備を進めております。
(*3)情報処理安全確保支援士：サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析及び評価を行い、その結果に基づき指導及び助言を行うことと、その他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援することを業とする。
(*4)2017年4月12日プレスリリース「ICT技術者認定制度（Tsuzuki Certification Program）」を社内で施行
http://www.tsuzuki.co.jp/news/2017/20170412_000582.html
＜お客様に提供するシステムへのセキュリティ確保＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/8034/46/resize/d8034-46-711835-0.jpg ]
＜お客様セキュリティインシデント時の迅速対応＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/8034/46/resize/d8034-46-347685-1.jpg ]
■都築電気について http://www.tsuzuki.co.jp/
都築電気株式会社は、1932年に設立。ネットワーク製品、ネットワークサービス、情報機器、ソフトウェアの「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」を２つの柱としています。「情報ネットワークソリューションサービス」では公共・金融をはじめ製造・流通・ヘルスケアの業種別体制で、企画、構築（設計・施工・開発）、運用サポートまで一貫した提案を行い、経営課題の解決をお手伝いします。
また、都築グループは「13 社・2,475名、国内107拠点・海外3拠点」で約2万社のお客様をサポートしています。
■お問い合わせ先：
【報道機関】 都築電気株式会社
担当 ：広報・ＩＲ室 平井・北浦・西田
住所 ：105-8665 東京都港区新橋6-19-15 東京美術倶楽部ビル
電話 ：03-6833-7780
E-Mail：pr@tsuzuki.co.jp
＊本書面に記載されている会社名、製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
その後、予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承願います。
以上
都築電気株式会社（代表取締役社長：江森 勲、本社：東京都港区新橋）は、社内組織「都築(*1)ＣＳＩＲＴ（シーサート）」に高度なセキュリティ人材を集中強化し、お客様の情報システムおよびネットワークインフラに対して「開発・構築時のセキュリティ確保」「(*2)セキュリティインシデントの迅速対応」で、安全・安心なビジネス環境を現在実証中であり、本年１０月より本格運用に入ります。
また、社内適用後、お客様向け診断サービス等を計画しております。
(*1)CSIRT : Computer Security Incident Response Teamの略。企業や行政機関などに設置される組織の一種で、コンピュータシステムやネットワークに保安上の問題に繋がる事象が発生した際に対応する組織。
(*2)セキュリティインシデント：事業運営に影響を与えたり、情報セキュリティを脅かしたりする事件や事故。
■背景
近年、不正アクセスやサイバー攻撃など、企業・団体はセキュリティ上の脅威にさらされており、そのセキュリティインシデントに対して早期に対応し被害を最小限に抑える事が重要となっています。情報漏洩をはじめとしたセキュリティインシデントが発生してしまった場合、その企業・団体の社会的な信頼は大きく失墜することとなります。
さらに、原因の調査・分析から再発防止策への対応についても社会より求められています。
■都築ＣＳＩＲＴの活動
２０１８年１月に設立した都築ＣＳＩＲＴでは、サイバーセキュリティに関する国家資格「(*3)情報処理安全確保支援士」をはじめ、社内制度である(*4)ICT技術者認定制度（Tsuzuki Certification Program）により、実践的な技能を有するサイバーセキュリティ人材を拡充しております。
また、お客様のシステム・ネットワークインフラ環境の整備や脆弱性調査・セキュリティインシデント対応訓練など、セキュリティ対応に向けた本格的な準備を進めております。
(*3)情報処理安全確保支援士：サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析及び評価を行い、その結果に基づき指導及び助言を行うことと、その他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援することを業とする。
(*4)2017年4月12日プレスリリース「ICT技術者認定制度（Tsuzuki Certification Program）」を社内で施行
http://www.tsuzuki.co.jp/news/2017/20170412_000582.html
＜お客様に提供するシステムへのセキュリティ確保＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/8034/46/resize/d8034-46-711835-0.jpg ]
＜お客様セキュリティインシデント時の迅速対応＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/8034/46/resize/d8034-46-347685-1.jpg ]
■都築電気について http://www.tsuzuki.co.jp/
都築電気株式会社は、1932年に設立。ネットワーク製品、ネットワークサービス、情報機器、ソフトウェアの「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」を２つの柱としています。「情報ネットワークソリューションサービス」では公共・金融をはじめ製造・流通・ヘルスケアの業種別体制で、企画、構築（設計・施工・開発）、運用サポートまで一貫した提案を行い、経営課題の解決をお手伝いします。
また、都築グループは「13 社・2,475名、国内107拠点・海外3拠点」で約2万社のお客様をサポートしています。
■お問い合わせ先：
【報道機関】 都築電気株式会社
担当 ：広報・ＩＲ室 平井・北浦・西田
住所 ：105-8665 東京都港区新橋6-19-15 東京美術倶楽部ビル
電話 ：03-6833-7780
E-Mail：pr@tsuzuki.co.jp
＊本書面に記載されている会社名、製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
その後、予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承願います。
以上
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