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地域SNSを活用したビジネスエリアのコミュニティ活性化に向けて日本土地建物とPIAZZAが業務提携
[20/06/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
虎ノ門・霞が関等ビジネスエリアのコミュニティを活性化へ
中央日本土地建物グループの日本土地建物株式会社（代表取締役社長 平松 哲郎）とPIAZZA株式会社（代表取締役CEO：矢野 晃平）は、ビジネスエリアのコミュニティ活性化に向けた業務提携を開始しました。
両社は、本提携を通じて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を取り入れた新たな街づくりに挑戦することを展望し、デジタルコミュニティプラットフォームを活用したエリアの活性化に向けた取り組みを開始します。具体的には、2020年6月1日よりPIAZZA株式会社が開発・運営するオンライン上で地域に関する情報交換が可能なSNSアプリ「ピアッザ」に“霞が関・虎ノ門・日比谷・永田町エリア”を開設しました。
当該エリアは中央官庁・民間企業・非営利法人など、様々な機関・団体の中枢機能が集積し、日本の政治・経済の中心地であるとともに国際的なビジネス街としても成長が続いているエリアです。また、人気の飲食店や商店に加え、近年では大規模再開発により感度の高い商業施設が誕生するなど、ビジネス以外での注目度も高まっています。
両社は、地域SNSアプリ「ピアッザ」を介して、地域で働く人同士、訪れる人同士、働く人と訪れる人同士が互いに交流を図ることで、当該エリアの魅力を引き出し、向上させていくことを目指します。日本土地建物は、これまでオープンイノベーションオフィスSENQなどの運営を通じて促進してきた交流に加え、本提携において、当該地域に関するオンライン上の交流の場を設けることで、より一層当該エリアを活性化させることを目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16981/46/resize/d16981-46-372697-0.png ]
■本提携の狙い
相次ぐ自然災害や新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大を契機に、働く街や住む街での情報共有や助け合いの重要性が改めて認識されています。ビジネス街は従来働くための場所であり、組織の枠組みを超えた交流や、そこに訪れる人との交流はあまり意識されてきませんでした。
今般、虎ノ門・霞が関エリアに本社を構える不動産デベロッパーである日本土地建物と地域SNSの開発・運営で多数の実績を有するPIAZZAは、エリアの活性化に向けて提携し、地域SNSアプリ「ピアッザ」に霞が関・虎ノ門・日比谷・永田町エリアを開設しました。
当該エリアで働くビジネスマンや訪れる人が、組織や役職を超えて気軽に交流できる場を提供することで、情報共有はもとより新たな気づきやコミュニティの形成を促進していきます。組織や従来のコミュニティとは異なる地域を起点とした連携を生み出すことで、地域の活力を向上させ、中長期的に地域の魅力を高めていくことを目指します。
また、ピアッザと、中央日本土地建物グループが保有・運営するオープンイノベーションオフィスSENQなどのコミュニティスペースが連携することで、SNS上のオンラインでの交流にとどまらず、エリア内でのリアルな交流や官民連携事業などの新たなビジネス創出をサポートしていきます。
■ピアッザ 「霞が関・虎ノ門・日比谷・永田町エリア」スタート概要
・サービス開始日：2020年6月25（木）
・利用方法：以下URLよりPIAZZAアプリをダウンロード後、メールアドレスなどを登録
・URL： https://www.lp.piazza-life.com/download/piazza
■地域SNSアプリ「ピアッザ」特徴
地域SNSアプリ「ピアッザ」は多くのNo1タイトルを獲得！
・活発な地域交流型オンラインサービス(SNS/掲示板など) No.1
・信頼できる地域交流型オンラインサービス(SNS/掲示板など) No.1
・地元愛が深まる地域交流型オンラインサービス(SNS/掲示板など) No.1
※日本マーケティングリサーチ機構調べ：2020年3月期_ブランドのイメージ調査
その他、日本経済新聞、東京新聞、日経産業新聞などメディアに多数掲載
ピアッザURL：https://www.lp.piazza-life.com/
1．地域への定着
先行導入エリア勝どき（東京都中央区）では、
・30~40代世帯の37%が利用
・平均1日1回以上のログイン
・総計16万以上の「人と人のつながり」を達成
・「教えて」に対しての地域住民の返答率累計88%
・プライベートメッセージの月間利用総数1,400回以上（2019年12月統計）
2．行政や自治体が公認するアプリ（日本国内30以上の提携実績）
3．アプリ内の活性度合いを数値化Community Value(R)
・各地域の住民同士のつながりの数や熱量を可視化。行政もKPIとして採用
4．コミュニティデザイナー（CD）の導入
・地域ボランティアやママ・シニアを各地域内で採用し、アプリ内の活性化やリアルイベントなどの開催を行い住民同士の交流を促進
5．リアルなコミュニティ施設の運営
・街のコミュニティ施設を自社で企画・運営。地域の広場アプリ「ピアッザ」と連携し、入会・利用促進や互いの登録促進となるハブを創出
■PIAZZA株式会社について
グローバルで進む都市化とともに、希薄化する地域内でのコミュニケーションやその受け皿となるローカルコミュニティが減少しています。「高齢化社会」や「暮らしの孤立化」などと合わせ、これらを起因とする社会問題が現在多くの場面で顕在化しはじめています。PIAZZA株式会社は、地域の住民同士やそこで働くひとたちをつなぎ、ひとりひとりがより暮らしやすく、より活き活きとした暮らしを実現するために“人々が支え合える街を創る”というミッションのもと、地域の広場アプリ「ピアッザ」の開発・運営や、コミュニティ施設の企画・運営をしています。
【PIAZZA株式会社】
社名：PIAZZA株式会社
所在地：東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル5階
代表者：代表取締役 矢野 晃平
設立日：2015年5月
ミッション：人々が支え合える街を創る
事業内容：デジタルコミュニティ事業（地域SNSアプリ「ピアッザ」の開発、運営）
リアルコミュニティ事業（子育て支援施設「グロースリンクかちどき」、日本橋のコミュニティ施設「Flatto」の協働運営）
企業情報：https://www.piazza-life.com/about
■中央日本土地建物グループについて
中央日本土地建物グループは、ともにみずほフィナンシャルグループの系譜を持つ日本土地建物と中央不動産とが経営統合し、2020年4月1日に発足した総合不動産グループです。
東京丸の内、京橋、霞が関におけるオフィス賃貸事業をはじめ、市街地再開発事業、オープンイノベーションオフィス「SENQ（センク）」の運営、「BAUS（バウス）」ブランドによる住宅開発・分譲事業、CRE戦略支援を軸とした不動産ソリューション事業、資産運用事業を展開しています。
あらゆるステークホルダーの皆様と「未来を共創する」総合不動産グループとして発展を続け、人と社会に安心と感動を提供してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16981/46/resize/d16981-46-234395-1.png ]
【日本土地建物株式会社】
所在地：東京都千代田区霞が関一丁目4-1 日土地ビル
代表者：代表取締役社長 平松 哲郎
設立：1954年５月
事業内容：オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・管理
マンション・戸建住宅等の開発・販売・賃貸
CRE（企業不動産）戦略に係わるコンサルティング
不動産の有効活用・投資に係わるコンサルティング
不動産鑑定評価、不動産の調査・分析、デューデリジェンス
企業情報：https://www.nittochi.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
・中央日本土地建物グループ株式会社 経営企画部広報室 吉富 03-3501-6906
・PIAZZA株式会社 島崎 Email:pr@piazza-life.com
中央日本土地建物グループの日本土地建物株式会社（代表取締役社長 平松 哲郎）とPIAZZA株式会社（代表取締役CEO：矢野 晃平）は、ビジネスエリアのコミュニティ活性化に向けた業務提携を開始しました。
両社は、本提携を通じて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を取り入れた新たな街づくりに挑戦することを展望し、デジタルコミュニティプラットフォームを活用したエリアの活性化に向けた取り組みを開始します。具体的には、2020年6月1日よりPIAZZA株式会社が開発・運営するオンライン上で地域に関する情報交換が可能なSNSアプリ「ピアッザ」に“霞が関・虎ノ門・日比谷・永田町エリア”を開設しました。
当該エリアは中央官庁・民間企業・非営利法人など、様々な機関・団体の中枢機能が集積し、日本の政治・経済の中心地であるとともに国際的なビジネス街としても成長が続いているエリアです。また、人気の飲食店や商店に加え、近年では大規模再開発により感度の高い商業施設が誕生するなど、ビジネス以外での注目度も高まっています。
両社は、地域SNSアプリ「ピアッザ」を介して、地域で働く人同士、訪れる人同士、働く人と訪れる人同士が互いに交流を図ることで、当該エリアの魅力を引き出し、向上させていくことを目指します。日本土地建物は、これまでオープンイノベーションオフィスSENQなどの運営を通じて促進してきた交流に加え、本提携において、当該地域に関するオンライン上の交流の場を設けることで、より一層当該エリアを活性化させることを目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16981/46/resize/d16981-46-372697-0.png ]
■本提携の狙い
相次ぐ自然災害や新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大を契機に、働く街や住む街での情報共有や助け合いの重要性が改めて認識されています。ビジネス街は従来働くための場所であり、組織の枠組みを超えた交流や、そこに訪れる人との交流はあまり意識されてきませんでした。
今般、虎ノ門・霞が関エリアに本社を構える不動産デベロッパーである日本土地建物と地域SNSの開発・運営で多数の実績を有するPIAZZAは、エリアの活性化に向けて提携し、地域SNSアプリ「ピアッザ」に霞が関・虎ノ門・日比谷・永田町エリアを開設しました。
当該エリアで働くビジネスマンや訪れる人が、組織や役職を超えて気軽に交流できる場を提供することで、情報共有はもとより新たな気づきやコミュニティの形成を促進していきます。組織や従来のコミュニティとは異なる地域を起点とした連携を生み出すことで、地域の活力を向上させ、中長期的に地域の魅力を高めていくことを目指します。
また、ピアッザと、中央日本土地建物グループが保有・運営するオープンイノベーションオフィスSENQなどのコミュニティスペースが連携することで、SNS上のオンラインでの交流にとどまらず、エリア内でのリアルな交流や官民連携事業などの新たなビジネス創出をサポートしていきます。
■ピアッザ 「霞が関・虎ノ門・日比谷・永田町エリア」スタート概要
・サービス開始日：2020年6月25（木）
・利用方法：以下URLよりPIAZZAアプリをダウンロード後、メールアドレスなどを登録
・URL： https://www.lp.piazza-life.com/download/piazza
■地域SNSアプリ「ピアッザ」特徴
地域SNSアプリ「ピアッザ」は多くのNo1タイトルを獲得！
・活発な地域交流型オンラインサービス(SNS/掲示板など) No.1
・信頼できる地域交流型オンラインサービス(SNS/掲示板など) No.1
・地元愛が深まる地域交流型オンラインサービス(SNS/掲示板など) No.1
※日本マーケティングリサーチ機構調べ：2020年3月期_ブランドのイメージ調査
その他、日本経済新聞、東京新聞、日経産業新聞などメディアに多数掲載
ピアッザURL：https://www.lp.piazza-life.com/
1．地域への定着
先行導入エリア勝どき（東京都中央区）では、
・30~40代世帯の37%が利用
・平均1日1回以上のログイン
・総計16万以上の「人と人のつながり」を達成
・「教えて」に対しての地域住民の返答率累計88%
・プライベートメッセージの月間利用総数1,400回以上（2019年12月統計）
2．行政や自治体が公認するアプリ（日本国内30以上の提携実績）
3．アプリ内の活性度合いを数値化Community Value(R)
・各地域の住民同士のつながりの数や熱量を可視化。行政もKPIとして採用
4．コミュニティデザイナー（CD）の導入
・地域ボランティアやママ・シニアを各地域内で採用し、アプリ内の活性化やリアルイベントなどの開催を行い住民同士の交流を促進
5．リアルなコミュニティ施設の運営
・街のコミュニティ施設を自社で企画・運営。地域の広場アプリ「ピアッザ」と連携し、入会・利用促進や互いの登録促進となるハブを創出
■PIAZZA株式会社について
グローバルで進む都市化とともに、希薄化する地域内でのコミュニケーションやその受け皿となるローカルコミュニティが減少しています。「高齢化社会」や「暮らしの孤立化」などと合わせ、これらを起因とする社会問題が現在多くの場面で顕在化しはじめています。PIAZZA株式会社は、地域の住民同士やそこで働くひとたちをつなぎ、ひとりひとりがより暮らしやすく、より活き活きとした暮らしを実現するために“人々が支え合える街を創る”というミッションのもと、地域の広場アプリ「ピアッザ」の開発・運営や、コミュニティ施設の企画・運営をしています。
【PIAZZA株式会社】
社名：PIAZZA株式会社
所在地：東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル5階
代表者：代表取締役 矢野 晃平
設立日：2015年5月
ミッション：人々が支え合える街を創る
事業内容：デジタルコミュニティ事業（地域SNSアプリ「ピアッザ」の開発、運営）
リアルコミュニティ事業（子育て支援施設「グロースリンクかちどき」、日本橋のコミュニティ施設「Flatto」の協働運営）
企業情報：https://www.piazza-life.com/about
■中央日本土地建物グループについて
中央日本土地建物グループは、ともにみずほフィナンシャルグループの系譜を持つ日本土地建物と中央不動産とが経営統合し、2020年4月1日に発足した総合不動産グループです。
東京丸の内、京橋、霞が関におけるオフィス賃貸事業をはじめ、市街地再開発事業、オープンイノベーションオフィス「SENQ（センク）」の運営、「BAUS（バウス）」ブランドによる住宅開発・分譲事業、CRE戦略支援を軸とした不動産ソリューション事業、資産運用事業を展開しています。
あらゆるステークホルダーの皆様と「未来を共創する」総合不動産グループとして発展を続け、人と社会に安心と感動を提供してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16981/46/resize/d16981-46-234395-1.png ]
【日本土地建物株式会社】
所在地：東京都千代田区霞が関一丁目4-1 日土地ビル
代表者：代表取締役社長 平松 哲郎
設立：1954年５月
事業内容：オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・管理
マンション・戸建住宅等の開発・販売・賃貸
CRE（企業不動産）戦略に係わるコンサルティング
不動産の有効活用・投資に係わるコンサルティング
不動産鑑定評価、不動産の調査・分析、デューデリジェンス
企業情報：https://www.nittochi.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
・中央日本土地建物グループ株式会社 経営企画部広報室 吉富 03-3501-6906
・PIAZZA株式会社 島崎 Email:pr@piazza-life.com
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