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日本初のドローン・エアモビリティ特化型VC「DRONE FUND」が105億円を調達。グローバルな産業エコシステム形成に向けた動きを加速。
[22/03/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
DRONE FUND（本社：東京都渋谷区、代表：千葉 功太郎、大前 創希）は、3号ファンド（正式名称：DRONE FUND３号投資事業有限責任組合）の資金調達を105億円でクローズしました。
ドローン・エアモビリティ分野を中心に、スタートアップへの投資・支援活動を行うことにより、グローバルな産業エコシステムの形成と社会的な課題の解決を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26186/46/resize/d26186-46-f0ce649f5d2a7ed49337-0.png ]
■ポイント1：日本初のドローン・エアモビリティ特化型ファンド
2017年6月、DRONE FUNDは、日本初のドローン・スタートアップに特化した専門ファンドとしてスタートしました。「ドローン前提社会」の実現に向けて、ドローン産業黎明期における投資・支援活動を進めていくことを宣言しました。1号ファンド（調達：16億円）の投資先の１つである株式会社ACSLは、2018年12月にドローン銘柄では世界初として、東証マザーズに上場を果たしました。
2019年5月に設立した2号ファンド（調達：52億円）では、無人航空機に加え、空飛ぶクルマや海洋ロボットへの投資・支援活動を推進してきました。現在、日本国内では、2025年の大阪・関西万博に向けて、空飛ぶクルマの実装に向けた機運が高まっています。デジタル田園都市国家構想を実現するモビリティとしての期待もされています。水中ドローンは、海洋インフラの整備に向けて重要な存在になってきています。
今回、組成を行なった3号ファンド（調達：105億円）は、ドローンやエアモビリティなど、新しいテクノロジーの社会実装を加速させるため、機体やサービス、関連技術など、産業エコシステムの形成を進めていきます。
■ポイント2：LPとの連携による産業エコシステムの形成
DRONE FUND 3号ファンドは、政府系機関、事業会社18社及び個人投資家から、合計105.19億円を調達しました。
新しい産業を構築するためには、技術開発や事業開発、制度設計、人材育成などを包括的に進めていく必要があります。今回、私たちは日本の産業セクターを代表する企業と連携することにより、機体の大量生産や、サービス体制の構築を前に進めていきたいと考えています。
■ポイント3：スタートアップの支援による社会的課題の解決
現在、私たちの社会は、人口構造の変化や、気候変動、インフラ老朽化、大規模災害、新型感染症などのリスクに直面しています。こうした課題を解決していくためには、社会システムの再構築や新しいテクノロジーの実装を進めていく必要があります。
スタートアップは、新しい価値観を示すことにより、私たちの社会を変革できる可能性を持っています。DRONE FUNDは、ESG投資の視点からスタートアップへの支援を行うことにより、SDGs（持続可能な開発目標）の実現を目指しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/26186/46/resize/d26186-46-84e02ddaeeb77efbe5b8-1.png ]
■3号ファンドの投資先紹介
DRONE FUND3号は、すでに9社への投資を実行しており、1号ファンド、2号ファンドと合わせた投資先の合計は54社となっております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/26186/46/resize/d26186-46-762104f93419d7e8ba14-4.jpg ]
＜代表パートナー 千葉功太郎 コメント＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/26186/46/resize/d26186-46-91ccffa5190d933794b0-5.jpg ]
ドローンレベル4解禁となる2022年に、政府系機関、国内を代表する企業の皆様にLPとしてご参画いただき、3号ファンドのファイナルクローズを発表できることを非常にうれしく思っております。
2017年に活動を開始したDRONE FUNDは2022年6月で5周年を迎えます。活動初期はドローン、エアモビリティ専業ファンドに対する懐疑的な見方もありましたが、現在は世界でドローン・エアモビリティ産業を代表するベンチャーキャピタルの地位を確立することができました。
その結果として、投資先、LPの皆様、官公庁、自治体、教育機関の方々などドローン・エアモビリティ前提社会実現を目指す多くの仲間に恵まれ、この度活動を加速していくスタート地点に立てたと思っております。
有望なドローン企業への積極的な投資はもちろん、ドローン・エアモビリティ前提社会を支える周辺技術への積極的な投資を進めていきたいと思っております。今後ともDRONE FUNDファミリーをよろしくお願いいたします。
＜代表パートナー 大前創希 コメント＞
[画像5: https://prtimes.jp/i/26186/46/resize/d26186-46-7f5c054e390df8954001-6.jpg ]
ドローン・エアモビリティはいよいよ社会実装フェーズに入りました。私どもDRONE FUNDは今回の3号ファンドの調達を通じて、多くの方々から「ドローンを活用していきたい」という声を頂きました。結果として目標としていた100億を超える資金をご出資頂き、産業を共に創っていく心強い支援を多数頂くに至りました。
この数年は世界全体が大きな苦難の時期を歩み、さらに世界情勢は不安定さを増している今日ですが、世界の平和と人類の発展のために、今後もドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けてスタートアップを力強く支援し続けます。
【DRONE FUND について】
正式名称： DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
運営会社： DRONE FUND株式会社
代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希
所在地： 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号
設立： 2020年5月
事業内容： ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業支援
ウェブサイト： http://dronefund.vc
【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先】
DRONE FUND 広報担当： pr@dronefund.vc
ドローン・エアモビリティ分野を中心に、スタートアップへの投資・支援活動を行うことにより、グローバルな産業エコシステムの形成と社会的な課題の解決を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26186/46/resize/d26186-46-f0ce649f5d2a7ed49337-0.png ]
■ポイント1：日本初のドローン・エアモビリティ特化型ファンド
2017年6月、DRONE FUNDは、日本初のドローン・スタートアップに特化した専門ファンドとしてスタートしました。「ドローン前提社会」の実現に向けて、ドローン産業黎明期における投資・支援活動を進めていくことを宣言しました。1号ファンド（調達：16億円）の投資先の１つである株式会社ACSLは、2018年12月にドローン銘柄では世界初として、東証マザーズに上場を果たしました。
2019年5月に設立した2号ファンド（調達：52億円）では、無人航空機に加え、空飛ぶクルマや海洋ロボットへの投資・支援活動を推進してきました。現在、日本国内では、2025年の大阪・関西万博に向けて、空飛ぶクルマの実装に向けた機運が高まっています。デジタル田園都市国家構想を実現するモビリティとしての期待もされています。水中ドローンは、海洋インフラの整備に向けて重要な存在になってきています。
今回、組成を行なった3号ファンド（調達：105億円）は、ドローンやエアモビリティなど、新しいテクノロジーの社会実装を加速させるため、機体やサービス、関連技術など、産業エコシステムの形成を進めていきます。
■ポイント2：LPとの連携による産業エコシステムの形成
DRONE FUND 3号ファンドは、政府系機関、事業会社18社及び個人投資家から、合計105.19億円を調達しました。
新しい産業を構築するためには、技術開発や事業開発、制度設計、人材育成などを包括的に進めていく必要があります。今回、私たちは日本の産業セクターを代表する企業と連携することにより、機体の大量生産や、サービス体制の構築を前に進めていきたいと考えています。
■ポイント3：スタートアップの支援による社会的課題の解決
現在、私たちの社会は、人口構造の変化や、気候変動、インフラ老朽化、大規模災害、新型感染症などのリスクに直面しています。こうした課題を解決していくためには、社会システムの再構築や新しいテクノロジーの実装を進めていく必要があります。
スタートアップは、新しい価値観を示すことにより、私たちの社会を変革できる可能性を持っています。DRONE FUNDは、ESG投資の視点からスタートアップへの支援を行うことにより、SDGs（持続可能な開発目標）の実現を目指しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/26186/46/resize/d26186-46-84e02ddaeeb77efbe5b8-1.png ]
■3号ファンドの投資先紹介
DRONE FUND3号は、すでに9社への投資を実行しており、1号ファンド、2号ファンドと合わせた投資先の合計は54社となっております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/26186/46/resize/d26186-46-762104f93419d7e8ba14-4.jpg ]
＜代表パートナー 千葉功太郎 コメント＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/26186/46/resize/d26186-46-91ccffa5190d933794b0-5.jpg ]
ドローンレベル4解禁となる2022年に、政府系機関、国内を代表する企業の皆様にLPとしてご参画いただき、3号ファンドのファイナルクローズを発表できることを非常にうれしく思っております。
2017年に活動を開始したDRONE FUNDは2022年6月で5周年を迎えます。活動初期はドローン、エアモビリティ専業ファンドに対する懐疑的な見方もありましたが、現在は世界でドローン・エアモビリティ産業を代表するベンチャーキャピタルの地位を確立することができました。
その結果として、投資先、LPの皆様、官公庁、自治体、教育機関の方々などドローン・エアモビリティ前提社会実現を目指す多くの仲間に恵まれ、この度活動を加速していくスタート地点に立てたと思っております。
有望なドローン企業への積極的な投資はもちろん、ドローン・エアモビリティ前提社会を支える周辺技術への積極的な投資を進めていきたいと思っております。今後ともDRONE FUNDファミリーをよろしくお願いいたします。
＜代表パートナー 大前創希 コメント＞
[画像5: https://prtimes.jp/i/26186/46/resize/d26186-46-7f5c054e390df8954001-6.jpg ]
ドローン・エアモビリティはいよいよ社会実装フェーズに入りました。私どもDRONE FUNDは今回の3号ファンドの調達を通じて、多くの方々から「ドローンを活用していきたい」という声を頂きました。結果として目標としていた100億を超える資金をご出資頂き、産業を共に創っていく心強い支援を多数頂くに至りました。
この数年は世界全体が大きな苦難の時期を歩み、さらに世界情勢は不安定さを増している今日ですが、世界の平和と人類の発展のために、今後もドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けてスタートアップを力強く支援し続けます。
【DRONE FUND について】
正式名称： DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
運営会社： DRONE FUND株式会社
代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希
所在地： 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号
設立： 2020年5月
事業内容： ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業支援
ウェブサイト： http://dronefund.vc
【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先】
DRONE FUND 広報担当： pr@dronefund.vc
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