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「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」を2022年4月22日（金）から開始在日ウクライナ大使館と連携し、住宅提供など継続的支援を予定
[22/04/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ウクライナへの支援│TECROWD 特別プロジェクト
海外不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長：今井豊和、以下「TECRA」）は、2022年4月22日より、「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」を開始いたします。
プロジェクトURL：https://tecrowd.jp/lp/release/donation
[画像1: https://prtimes.jp/i/61009/46/resize/d61009-46-127676ceaa1292f8c1c6-7.png ]
人道援助と仮設住宅の建築でウクライナへ支援を
現在のウクライナでは、国内各地で民間人を含む多くの死傷者が出ており、深刻な人道的危機に対する懸念が高まっています。現時点で1,000万人を越える多くの人々が、住む家を失ったり、ウクライナ西部などの国内各都市および周辺国への避難を余儀なくされています。
TECROWDを運営するTECRAは過去に、ウクライナの?都キーウ市中心部近くに所在する高級アパートメント『Al?piys?kyy 10』※内装施工を手がけており、当時のお取引先の役員やスタッフの中には、今回の事態を受け、キーウに残り、現在ボランティア活動に従事している方もおります。
このような背景もあり、今後、段階的にウクライナ復興に貢献していきたいと考え、その第一歩として、今般、ウクライナ国内での人道支援活動に携わる寄付金を募る、寄付型ファンド「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」をリリースすることといたしました。
本ファンドにおいてみなさまよりお寄せいただいた寄付金は、その全てを直接、在日ウクライナ大使館へお渡しし、飲料水や食料品、その他の物資の提供、ウクライナ国外へ避難する母子の保護、医療衛生サービスの提供などの人道援助に使用されます。
また、みなさまからいただいた寄付金額の50％相当の金額を当社グループより拠出し、ウクライナ現地にて、仮設住宅を建築のうえ、寄付をさせていただきます。（建築戸数および建築場所は、寄付金額確定後にウクライナ大使館と協議のうえ決定いたします）
※『Al?piys?kyy 10』詳細（https://www.tecra.jp/works/alpiyskyy-10）
在日ウクライナ大使館のコルスンスキー特命全権大使との連携
今回の募集にあたり、在日ウクライナ大使館のコルスンスキー特命全権大使とも対談を行い、同大使からは、深い謝意とともに、寄付資金がウクライナ国内および周辺諸国での人道支援活動に使われる旨のコメントを頂戴しております。
また同時に、同大使からは、今後も定期的に情報交換を行い、仮設住宅・常設住宅の供給や、都市インフラの再整備に向けて当社グループの貢献を期待するとのコメントも頂戴しており、本ファンドをきっかけに今後、継続的にウクライナ復興へ関わっていく予定です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/61009/46/resize/d61009-46-317b3a262508ab489d59-4.png ]
具体的には、本ファンドでの寄付および当社グループによる仮設住宅の寄付を第一ステップとし、以降第?ステップとして、TECROWDを活用して寄付型ファンドもしくは不動産投資型ファンドを組成しながら、本格的に仮設住宅や常設住宅の供給を行っていく予定です。さらには、第三ステップとして、当社グループが中央アジアで事業を行う中で蓄積してきたノウハウや技術を使って、街全体の復興へ貢献していくことも視野に入れています（コルスンスキー特命全権大使とは、例えば特定の市と連携し、その市の復興において協業していくといったアイディアの交換も行っています）。
「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」詳細
本寄付型ファンドにつきましてはリターンや返礼品はなく、全額を在日ウクライナ大使館に寄付させていただきます。また、募集しました総額の50%相当額を当社グループより拠出し、仮設住宅を建築のうえ、ウクライナに寄付するため、お客様に寄付いただいた金額の1.5倍相当がウクライナへ贈られることとなります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/61009/46/resize/d61009-46-87b5af2adf9627fd8dbf-2.png ]
■寄付金の使途
寄付された資金はウクライナ社会政策省において、人道支援活動のため、下記の用途に利用されます。
・軍事紛争のために避難した難民や市民に食糧と避難所を提供
・避難民の方々に?類、靴、薬等の生活物資を提供
・支援が必要なウクライナ国民への資金援助
活動報告は、当社コーポレートサイトにて報告予定です。
コーポレートサイト：https://www.tecra.jp/news
[画像4: https://prtimes.jp/i/61009/46/resize/d61009-46-45536860603410c15f53-3.jpg ]
■開催概要
正式名称：ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト
期間：2022年4月22日(金)~5月22日(日)23:59
URL：https://tecrowd.jp/lp/release/donation
主催：TECRA株式会社
＜留意事項＞
寄付は、人道支援活動のために行われる予定です。状況に応じて、受取人を追加したり、寄付期間を延長したりする場合があります。
お支払いの手続きが完了すると、内容をキャンセルまたは変更することはできません。
決済方法はお振込のみになります。お振込先の口座情報は、お申込みいただいた方にメールにてお伝えします。通常の不動産投資型ファンドとは、お振込先が異なりますのでご注意ください。
本ファンドへのご参加は、TECROWDの会員でない方もご参加可能です。お申込み時に、当サイト利用規約に同意いただく必要がございます。
このサービスは税額控除の対象ではなく、税額控除の領収書は発行されません。また、お客様は寄付先を指定することはできません。
当社がシステムのメンテナンスなどが必要であると判断した場合、本サービスは予告なく変更、停止、終了する場合があります。
最後に
TECROWDを運営するTECRAは、『新興国の暮らしに、きっかけを。日本に、他社貢献の幸せを。』というミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、建設・不動産・金融などの専門的な技術を通じて新興国の方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいという当社の想いが込められています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/61009/46/resize/d61009-46-3f439c3d0eec9511da9e-5.jpg ]
ウクライナ国内で被害にあわれたり、近隣諸国への避難を余儀なくされたりするなど、様々な困難に直面している方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早く平穏な日々が戻ることを心から願っています。
不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」概要
■1口10万円から始められる、オンライン完結型の不動産投資サービス
TECROWDは1口10万円から不動産に投資ができるサービス（クラウドファンディング）です。投資するにあたり物件選びから契約まで、すべてオンラインで完結するため、気軽に不動産への投資が始められます。
■不動産特定共同事業法を活用した不動産クラウドファンディングとは？
複数の投資家様から出資を受けた金銭により不動産を取得し、運用期間中の賃貸収入や売却時の利益を分配する仕組みです。なお、不動産特定共同事業法(国土交通省管轄)に基づき、投資家の皆様に安心してご利用いただける透明性の担保されたサービスを目指しております。
■不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」はこちらから
https://tecrowd.jp/
運営会社について
TECRA株式会社
本社所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F
代表取締役社長：今井豊和
資本金：1億5660万円
事業内容：不動産特定共同事業、建築一式工事、土木一式工事、設計及び監理、海外開発、不動産の売買、賃貸、仲介、管理
ホームページ：https://www.tecra.jp/
建設業許可 神奈川県知事 第74708号
宅地建物取引業者免許 神奈川県知事 第26122号
不動産特定共同事業許可 神奈川県知事 第12号
海外不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長：今井豊和、以下「TECRA」）は、2022年4月22日より、「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」を開始いたします。
プロジェクトURL：https://tecrowd.jp/lp/release/donation
[画像1: https://prtimes.jp/i/61009/46/resize/d61009-46-127676ceaa1292f8c1c6-7.png ]
人道援助と仮設住宅の建築でウクライナへ支援を
現在のウクライナでは、国内各地で民間人を含む多くの死傷者が出ており、深刻な人道的危機に対する懸念が高まっています。現時点で1,000万人を越える多くの人々が、住む家を失ったり、ウクライナ西部などの国内各都市および周辺国への避難を余儀なくされています。
TECROWDを運営するTECRAは過去に、ウクライナの?都キーウ市中心部近くに所在する高級アパートメント『Al?piys?kyy 10』※内装施工を手がけており、当時のお取引先の役員やスタッフの中には、今回の事態を受け、キーウに残り、現在ボランティア活動に従事している方もおります。
このような背景もあり、今後、段階的にウクライナ復興に貢献していきたいと考え、その第一歩として、今般、ウクライナ国内での人道支援活動に携わる寄付金を募る、寄付型ファンド「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」をリリースすることといたしました。
本ファンドにおいてみなさまよりお寄せいただいた寄付金は、その全てを直接、在日ウクライナ大使館へお渡しし、飲料水や食料品、その他の物資の提供、ウクライナ国外へ避難する母子の保護、医療衛生サービスの提供などの人道援助に使用されます。
また、みなさまからいただいた寄付金額の50％相当の金額を当社グループより拠出し、ウクライナ現地にて、仮設住宅を建築のうえ、寄付をさせていただきます。（建築戸数および建築場所は、寄付金額確定後にウクライナ大使館と協議のうえ決定いたします）
※『Al?piys?kyy 10』詳細（https://www.tecra.jp/works/alpiyskyy-10）
在日ウクライナ大使館のコルスンスキー特命全権大使との連携
今回の募集にあたり、在日ウクライナ大使館のコルスンスキー特命全権大使とも対談を行い、同大使からは、深い謝意とともに、寄付資金がウクライナ国内および周辺諸国での人道支援活動に使われる旨のコメントを頂戴しております。
また同時に、同大使からは、今後も定期的に情報交換を行い、仮設住宅・常設住宅の供給や、都市インフラの再整備に向けて当社グループの貢献を期待するとのコメントも頂戴しており、本ファンドをきっかけに今後、継続的にウクライナ復興へ関わっていく予定です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/61009/46/resize/d61009-46-317b3a262508ab489d59-4.png ]
具体的には、本ファンドでの寄付および当社グループによる仮設住宅の寄付を第一ステップとし、以降第?ステップとして、TECROWDを活用して寄付型ファンドもしくは不動産投資型ファンドを組成しながら、本格的に仮設住宅や常設住宅の供給を行っていく予定です。さらには、第三ステップとして、当社グループが中央アジアで事業を行う中で蓄積してきたノウハウや技術を使って、街全体の復興へ貢献していくことも視野に入れています（コルスンスキー特命全権大使とは、例えば特定の市と連携し、その市の復興において協業していくといったアイディアの交換も行っています）。
「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」詳細
本寄付型ファンドにつきましてはリターンや返礼品はなく、全額を在日ウクライナ大使館に寄付させていただきます。また、募集しました総額の50%相当額を当社グループより拠出し、仮設住宅を建築のうえ、ウクライナに寄付するため、お客様に寄付いただいた金額の1.5倍相当がウクライナへ贈られることとなります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/61009/46/resize/d61009-46-87b5af2adf9627fd8dbf-2.png ]
■寄付金の使途
寄付された資金はウクライナ社会政策省において、人道支援活動のため、下記の用途に利用されます。
・軍事紛争のために避難した難民や市民に食糧と避難所を提供
・避難民の方々に?類、靴、薬等の生活物資を提供
・支援が必要なウクライナ国民への資金援助
活動報告は、当社コーポレートサイトにて報告予定です。
コーポレートサイト：https://www.tecra.jp/news
[画像4: https://prtimes.jp/i/61009/46/resize/d61009-46-45536860603410c15f53-3.jpg ]
■開催概要
正式名称：ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト
期間：2022年4月22日(金)~5月22日(日)23:59
URL：https://tecrowd.jp/lp/release/donation
主催：TECRA株式会社
＜留意事項＞
寄付は、人道支援活動のために行われる予定です。状況に応じて、受取人を追加したり、寄付期間を延長したりする場合があります。
お支払いの手続きが完了すると、内容をキャンセルまたは変更することはできません。
決済方法はお振込のみになります。お振込先の口座情報は、お申込みいただいた方にメールにてお伝えします。通常の不動産投資型ファンドとは、お振込先が異なりますのでご注意ください。
本ファンドへのご参加は、TECROWDの会員でない方もご参加可能です。お申込み時に、当サイト利用規約に同意いただく必要がございます。
このサービスは税額控除の対象ではなく、税額控除の領収書は発行されません。また、お客様は寄付先を指定することはできません。
当社がシステムのメンテナンスなどが必要であると判断した場合、本サービスは予告なく変更、停止、終了する場合があります。
最後に
TECROWDを運営するTECRAは、『新興国の暮らしに、きっかけを。日本に、他社貢献の幸せを。』というミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、建設・不動産・金融などの専門的な技術を通じて新興国の方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいという当社の想いが込められています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/61009/46/resize/d61009-46-3f439c3d0eec9511da9e-5.jpg ]
ウクライナ国内で被害にあわれたり、近隣諸国への避難を余儀なくされたりするなど、様々な困難に直面している方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早く平穏な日々が戻ることを心から願っています。
不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」概要
■1口10万円から始められる、オンライン完結型の不動産投資サービス
TECROWDは1口10万円から不動産に投資ができるサービス（クラウドファンディング）です。投資するにあたり物件選びから契約まで、すべてオンラインで完結するため、気軽に不動産への投資が始められます。
■不動産特定共同事業法を活用した不動産クラウドファンディングとは？
複数の投資家様から出資を受けた金銭により不動産を取得し、運用期間中の賃貸収入や売却時の利益を分配する仕組みです。なお、不動産特定共同事業法(国土交通省管轄)に基づき、投資家の皆様に安心してご利用いただける透明性の担保されたサービスを目指しております。
■不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」はこちらから
https://tecrowd.jp/
運営会社について
TECRA株式会社
本社所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F
代表取締役社長：今井豊和
資本金：1億5660万円
事業内容：不動産特定共同事業、建築一式工事、土木一式工事、設計及び監理、海外開発、不動産の売買、賃貸、仲介、管理
ホームページ：https://www.tecra.jp/
建設業許可 神奈川県知事 第74708号
宅地建物取引業者免許 神奈川県知事 第26122号
不動産特定共同事業許可 神奈川県知事 第12号
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