SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
BSA、報奨金プログラム開始後2週間で7割以上の業界から通報があったと発表
[13/06/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
世界的なソフトウェアの著作権保護団体BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は
本日、「報奨金プログラム」開始後2週間（2013年6月1日 - 6月14日）で全30業界の7割を超す22業界から組織内違法コピーの通報があったと発表しました。
2週間という短期間で全体の7割以上（73.3%）の業界（全30業界中22業界）からの通報が明らかになった今回の集計
は、組織内違法コピーが特定の業界固有の問題ではなく、多くの業界で今なお起こっている問題であることを示しています。
一方、業界別にみると、同期間中に最も多く通報されたワースト業界が「製造」で全体比15%、ワースト2が「販売・流通」の同14%、ワースト3が「IT」と「サービス」の同8%で同率となり、第1週に通報の多かった4業界のうち、製造、流通・販売、ITの3業界が引き続き上位を占める結果となりました。
なお、BSAへの通報件数は、報奨金プログラムへの関心の高さから急増しており、第2週目（2013年6月8日 - 6月14日）は前週比28%増という結果でした。
ソフトウェアの違法コピーは良質なソフトウェアの開発を妨げるだけでなく、関連産業全体の成長を鈍化させるなど経済成長にも悪影響を与えます。安全で信頼できるデジタル社会実現の阻害要因でもある違法コピー対策のために、ソフトウェアメーカーは毎年多額の費用を投じています。
BSAは今回実施する報奨金プログラムが、ひとつでも多くの職場の違法コピーを解決し、安全で信頼できるデジタル社会と、健全で適正な職場環境の促進に役立つことを期待しています。
▼業種分類（30分類）
IT, ITコンサルティング, 医薬, インターネット, インターネット・プロバイダ, 運送/物流, エンジニアリング, エンタテインメント/旅行, 会計事務所/監査法人, 学校/教育, 金融, グラフィック, 建築/建設, 広告/広告制作, コンサルティング, サービス, 自動車, 人材紹介/派遣, 製造, 設計/デザイン, ソフトウェア開発, 中央省庁/地方自治体, 通信, 販売/流通, 非営利団体, 不動産, 法律事務所/弁護士法人, メディア, レジャー, その他（50音順）
▼BSA報奨金プログラム
報奨金プログラムは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し最大100万円の報奨金を提供するというもので、BSAが職場における違法コピーの適正化のために勇気を持ってプログラム期間中に有力情報を提供した情報提供者に対し、その正しい行動を正しく評価し報いることを目的に、2013年6月1日から7月31日までの期間限定で行っている違法コピー対策プログラムです。
▼プログラム概要
プログラム名称：BSA報奨金プログラム
対象期間：2013年6月1日から7月31日（2か月間）
報奨金額：最大100万円
＜報奨金支払ガイドライン＞
対象組織から支払われた和解金：支払われる可能性のある報奨金
2,000万円以上：100万円以下
1,500万円以上2,000万円未満：100万円未満
1,000万円以上1,500万円未満：75万円未満
500万円以上1,000万円未満：50万円未満
500万円未満：25万円未満
対象情報：期間中にBSAの情報提供フォームから提供される組織内違法コピー関連情報
報奨金支払条件：権利者が対象組織から和解金（損害賠償金）を受領した場合にのみ支払われます。情報提供に基づき手続きを開始するか否か、調査をするか否か、どのように調査・手続を進めるか等については全てBSA及びメンバー企業の裁量となります。
▼その他重要事項
・公的機関及びこれに準じる民営化企業等は対象となりません。
・BSA、メンバー企業又は他の著作権侵害防止団体が既に知っている情報は対象となりません。
・氏名・住所・電話番号・電子メールアドレスが正確に記載され、違法コピーの種類、数等が詳細に記載されている必要があります。
・本プログラムの実施期間である２０１３年６月１日から２０１３年７月３１日までに提供された情報に限り、情報受領日はBSAのシステム側の受信記録により判断します。
・BSAは、調査・手続の実施、進捗状況、結果、及び実施・不実施の理由等に関する情報を情報提供者に提供する義務を負いません。
・詳細については、「適用条件」（https://www.bsa.or.jp/houshoutekiyou.html）をご確認ください。
▼情報提供フォーム及び情報提供者の個人情報の保護について
BSAは組織内違法コピーの問題解決を目的に、一般から組織内違法コピーに関する情報を受付ける
「情報提供フォーム（https://www.bsa.or.jp/report/form.asp）」を設置しており、年平均約400件の情報が提供されています。なお、情報提供者の個人情報に関しては、BSAメンバー企業が委任した弁護士が厳重に管理し、情報提供者の事前の許諾なしに、BSAメンバー企業を含む第三者に開示することは一切ありません。
▼BSA | The Software Allianceについて
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、世界のソフトウェア産業を代表する業界団体です。世界をリードするBSAメンバー企業は、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションの創造に年間数千億円もの投資を行っています。世界各国の政府との意見交換、著作権をはじめとする知的財産権の保護ならびに教育啓発活動を通じて、BSAはデジタル社会の拡大とそれを推進する新たなテクノロジーへの信頼の構築に努めています。詳しくは、日本のBSAウェブサイト（http://www.bsa.or.jp）、
またはBSA本部（米国、英語）のウェブサイト（http://www.bsa.org/?country=US）をご覧ください。
本日、「報奨金プログラム」開始後2週間（2013年6月1日 - 6月14日）で全30業界の7割を超す22業界から組織内違法コピーの通報があったと発表しました。
2週間という短期間で全体の7割以上（73.3%）の業界（全30業界中22業界）からの通報が明らかになった今回の集計
は、組織内違法コピーが特定の業界固有の問題ではなく、多くの業界で今なお起こっている問題であることを示しています。
一方、業界別にみると、同期間中に最も多く通報されたワースト業界が「製造」で全体比15%、ワースト2が「販売・流通」の同14%、ワースト3が「IT」と「サービス」の同8%で同率となり、第1週に通報の多かった4業界のうち、製造、流通・販売、ITの3業界が引き続き上位を占める結果となりました。
なお、BSAへの通報件数は、報奨金プログラムへの関心の高さから急増しており、第2週目（2013年6月8日 - 6月14日）は前週比28%増という結果でした。
ソフトウェアの違法コピーは良質なソフトウェアの開発を妨げるだけでなく、関連産業全体の成長を鈍化させるなど経済成長にも悪影響を与えます。安全で信頼できるデジタル社会実現の阻害要因でもある違法コピー対策のために、ソフトウェアメーカーは毎年多額の費用を投じています。
BSAは今回実施する報奨金プログラムが、ひとつでも多くの職場の違法コピーを解決し、安全で信頼できるデジタル社会と、健全で適正な職場環境の促進に役立つことを期待しています。
▼業種分類（30分類）
IT, ITコンサルティング, 医薬, インターネット, インターネット・プロバイダ, 運送/物流, エンジニアリング, エンタテインメント/旅行, 会計事務所/監査法人, 学校/教育, 金融, グラフィック, 建築/建設, 広告/広告制作, コンサルティング, サービス, 自動車, 人材紹介/派遣, 製造, 設計/デザイン, ソフトウェア開発, 中央省庁/地方自治体, 通信, 販売/流通, 非営利団体, 不動産, 法律事務所/弁護士法人, メディア, レジャー, その他（50音順）
▼BSA報奨金プログラム
報奨金プログラムは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し最大100万円の報奨金を提供するというもので、BSAが職場における違法コピーの適正化のために勇気を持ってプログラム期間中に有力情報を提供した情報提供者に対し、その正しい行動を正しく評価し報いることを目的に、2013年6月1日から7月31日までの期間限定で行っている違法コピー対策プログラムです。
▼プログラム概要
プログラム名称：BSA報奨金プログラム
対象期間：2013年6月1日から7月31日（2か月間）
報奨金額：最大100万円
＜報奨金支払ガイドライン＞
対象組織から支払われた和解金：支払われる可能性のある報奨金
2,000万円以上：100万円以下
1,500万円以上2,000万円未満：100万円未満
1,000万円以上1,500万円未満：75万円未満
500万円以上1,000万円未満：50万円未満
500万円未満：25万円未満
対象情報：期間中にBSAの情報提供フォームから提供される組織内違法コピー関連情報
報奨金支払条件：権利者が対象組織から和解金（損害賠償金）を受領した場合にのみ支払われます。情報提供に基づき手続きを開始するか否か、調査をするか否か、どのように調査・手続を進めるか等については全てBSA及びメンバー企業の裁量となります。
▼その他重要事項
・公的機関及びこれに準じる民営化企業等は対象となりません。
・BSA、メンバー企業又は他の著作権侵害防止団体が既に知っている情報は対象となりません。
・氏名・住所・電話番号・電子メールアドレスが正確に記載され、違法コピーの種類、数等が詳細に記載されている必要があります。
・本プログラムの実施期間である２０１３年６月１日から２０１３年７月３１日までに提供された情報に限り、情報受領日はBSAのシステム側の受信記録により判断します。
・BSAは、調査・手続の実施、進捗状況、結果、及び実施・不実施の理由等に関する情報を情報提供者に提供する義務を負いません。
・詳細については、「適用条件」（https://www.bsa.or.jp/houshoutekiyou.html）をご確認ください。
▼情報提供フォーム及び情報提供者の個人情報の保護について
BSAは組織内違法コピーの問題解決を目的に、一般から組織内違法コピーに関する情報を受付ける
「情報提供フォーム（https://www.bsa.or.jp/report/form.asp）」を設置しており、年平均約400件の情報が提供されています。なお、情報提供者の個人情報に関しては、BSAメンバー企業が委任した弁護士が厳重に管理し、情報提供者の事前の許諾なしに、BSAメンバー企業を含む第三者に開示することは一切ありません。
▼BSA | The Software Allianceについて
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、世界のソフトウェア産業を代表する業界団体です。世界をリードするBSAメンバー企業は、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションの創造に年間数千億円もの投資を行っています。世界各国の政府との意見交換、著作権をはじめとする知的財産権の保護ならびに教育啓発活動を通じて、BSAはデジタル社会の拡大とそれを推進する新たなテクノロジーへの信頼の構築に努めています。詳しくは、日本のBSAウェブサイト（http://www.bsa.or.jp）、
またはBSA本部（米国、英語）のウェブサイト（http://www.bsa.org/?country=US）をご覧ください。
SEO関連
