新型コロナウイルス感染拡大に伴いテレビ会議を推奨
[20/02/25]
提供元:PRTIMES
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在宅勤務や時差出勤など、これまでの対応策に追加で実施/産業医による健康についての講義を本日開催、正しい理解を促進
ICTソリューション事業などを手掛けるテックファームホールディングス株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長 CEO 永守秀章)は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、これまで実施してきた対応策に加えて、本日2月25日(火)より新たにテレビ会議を推奨します。また、新型コロナウイルスに関する正しい理解を促進するため、産業医による「衛生講話」を本日動画配信で実施しました。
本日からの新たな対応策
・テレビ会議の推奨
また、当社産業医・看護師による健康についての講義「衛生講話」を本日実施し、「新型コロナウイルス」をテーマに医学的観点での解説と個人で行うべき対処について従業員向けに動画配信しました。これは、正しい理解をすることで従業員の不安解消につながることを目的としています。
これまでの対応策
1月27日(月)〜
グループ各社の従業員を対象に、以下を実施。
・時差出勤または混雑場所を避けたルートでの通勤を推奨
・感染予防策や感染した場合の対応について周知を徹底
・マスクと手指消毒剤の設置
2月3日(月)〜
上記に加え、以下に該当する従業員への在宅勤務を義務づけ。
・2週間以内に中国へ渡航歴がある
→日本へ帰ってきてから2週間は在宅勤務とし、その間に発熱がなければオフィス勤務可能とする
・2週間以内に同居人が中国に訪問していた
→同居人が日本へ帰ってきてから2週間は在宅勤務とする
2月20日(木)〜
上記に加え、以下の方針を発表。
・発熱時の休暇取得徹底
・感染者の濃厚接触者として指定された場合には、2週間の在宅勤務を義務づけ
・大規模(50名目安)な自社イベントの開催、および他社イベントへの参加は、中止または4月以降に延期。それ以下の規模のイベントについては、マスクの着用と消毒を徹底
・国内外への出張は、可能な限り中止または4月以降に延期
・新宿や渋谷等、多くの人混みが予想される繁華街の大規模店舗で歓迎会等を開催することは避ける
上記を受け、3月18日(水)に予定していた弊社主催イベント「GINZA X TECH」を中止しました。今後も従業員や関係者の皆様の安全確保を最優先し、感染拡大状況を注視しながら、対応を検討・実施していきます。
なお当社では、日頃から在宅勤務をはじめとしたリモートワークを推進し、テレビ会議なども必要に応じて行われています。そのため、今回の対応による大きな混乱も発生していません。今後も有事に迅速な行動がとれるよう、より自由で柔軟な働き方に向けた施策を充実させていきます。
テックファームホールディングス株式会社について
1998年にインターネット関連のソフトウェア開発及びコンサルティングを主たる事業としてスタートしたテックファーム株式会社から、2015年に持ち株会社へ移行。社名の由来は、創業者がシリコンバレーで活躍する弁護士の高いプロ意識と専門知識に感銘を受け、「テクノロジーにおけるローファーム(弁護士事務所)になる」という発想から。NTTドコモ「iモード」のシステム開発をはじめとして、モバイルの発展と共に成長。業界を問わず蓄積してきたソフトウェア開発の経験・ノウハウを自社のソリューションとして昇華させることによって、ソフトウェア開発と自社ソリューションを併せ持つ特徴的なビジネスモデルを確立。グループ会社は、ICTソリューション事業のテックファーム株式会社、カジノ向け電子決済ソリューション事業のPrism Solutions Inc.、自動車アフターマーケット向けソリューション事業の株式会社EBE、農水産物流通ソリューション事業の株式会社We Agri、AI・データサイエンス事業の株式会社ギャラクシーズ、リフォーム支援ソリューション事業の株式会社サンキテック。
所在地 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F
代表者 代表取締役社長 CEO 永守 秀章
資本金 1,823百万円(2020年1月末現在)
従業員 グループ:296名 単体:30名(2019年12月末現在)
URL https://www.techfirm-hd.com/
※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。
ICTソリューション事業などを手掛けるテックファームホールディングス株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長 CEO 永守秀章)は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、これまで実施してきた対応策に加えて、本日2月25日(火)より新たにテレビ会議を推奨します。また、新型コロナウイルスに関する正しい理解を促進するため、産業医による「衛生講話」を本日動画配信で実施しました。
本日からの新たな対応策
・テレビ会議の推奨
また、当社産業医・看護師による健康についての講義「衛生講話」を本日実施し、「新型コロナウイルス」をテーマに医学的観点での解説と個人で行うべき対処について従業員向けに動画配信しました。これは、正しい理解をすることで従業員の不安解消につながることを目的としています。
これまでの対応策
1月27日(月)〜
グループ各社の従業員を対象に、以下を実施。
・時差出勤または混雑場所を避けたルートでの通勤を推奨
・感染予防策や感染した場合の対応について周知を徹底
・マスクと手指消毒剤の設置
2月3日(月)〜
上記に加え、以下に該当する従業員への在宅勤務を義務づけ。
・2週間以内に中国へ渡航歴がある
→日本へ帰ってきてから2週間は在宅勤務とし、その間に発熱がなければオフィス勤務可能とする
・2週間以内に同居人が中国に訪問していた
→同居人が日本へ帰ってきてから2週間は在宅勤務とする
2月20日(木)〜
上記に加え、以下の方針を発表。
・発熱時の休暇取得徹底
・感染者の濃厚接触者として指定された場合には、2週間の在宅勤務を義務づけ
・大規模(50名目安)な自社イベントの開催、および他社イベントへの参加は、中止または4月以降に延期。それ以下の規模のイベントについては、マスクの着用と消毒を徹底
・国内外への出張は、可能な限り中止または4月以降に延期
・新宿や渋谷等、多くの人混みが予想される繁華街の大規模店舗で歓迎会等を開催することは避ける
上記を受け、3月18日(水)に予定していた弊社主催イベント「GINZA X TECH」を中止しました。今後も従業員や関係者の皆様の安全確保を最優先し、感染拡大状況を注視しながら、対応を検討・実施していきます。
なお当社では、日頃から在宅勤務をはじめとしたリモートワークを推進し、テレビ会議なども必要に応じて行われています。そのため、今回の対応による大きな混乱も発生していません。今後も有事に迅速な行動がとれるよう、より自由で柔軟な働き方に向けた施策を充実させていきます。
テックファームホールディングス株式会社について
1998年にインターネット関連のソフトウェア開発及びコンサルティングを主たる事業としてスタートしたテックファーム株式会社から、2015年に持ち株会社へ移行。社名の由来は、創業者がシリコンバレーで活躍する弁護士の高いプロ意識と専門知識に感銘を受け、「テクノロジーにおけるローファーム(弁護士事務所)になる」という発想から。NTTドコモ「iモード」のシステム開発をはじめとして、モバイルの発展と共に成長。業界を問わず蓄積してきたソフトウェア開発の経験・ノウハウを自社のソリューションとして昇華させることによって、ソフトウェア開発と自社ソリューションを併せ持つ特徴的なビジネスモデルを確立。グループ会社は、ICTソリューション事業のテックファーム株式会社、カジノ向け電子決済ソリューション事業のPrism Solutions Inc.、自動車アフターマーケット向けソリューション事業の株式会社EBE、農水産物流通ソリューション事業の株式会社We Agri、AI・データサイエンス事業の株式会社ギャラクシーズ、リフォーム支援ソリューション事業の株式会社サンキテック。
所在地 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F
代表者 代表取締役社長 CEO 永守 秀章
資本金 1,823百万円(2020年1月末現在)
従業員 グループ:296名 単体:30名(2019年12月末現在)
URL https://www.techfirm-hd.com/
※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。