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行政サービスのデジタル化を加速する調査・分析サービス「Arrange」をGaaS（Government as a Service）ラインナップとして提供開始
[20/09/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷 順、以下：スマートバリュー）は、申請・手続きをはじめとする行政サービスのデジタル化を加速するための調査・分析サービスとして、「Arrange（アレンジ）」を2020年10月よりリリースいたします。
「Arrange」は、アプリケーション・サービスである「Port」「Gate」「Form」とともに、オンライン行政プラットフォームである「GaaS（Government as a Service）」（以下、GaaS）の新たなラインナップとしてリリースします。
行政サービスのデジタル化を後押しする「Arrange」
「Arrange」は、自治体の公開情報やアンケート・ヒアリングを通じた業務フローの調査・分析を通じて、行政サービスのデジタル化の意思決定を支援するサービスです。カフェテリア方式にてサービスを提供し、公開情報を元にした調査・分析をベースとし、100万円（税抜）程度から提供いたします。そこから、アンケートやヒアリングなどによる自治体内部の業務フロー調査や、調査内容をもとにしたデジタル化計画書の策定支援などの様々な付加価値を提供いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39479/47/resize/d39479-47-590822-0.png ]
１.：公開情報をもとにした調査・分析
自治体ホームページなどへのスクレイピングと、BPOセンターでの目検作業により、公開情報をもとにした行政サービスの現状を調査・分析し、情報提供やオンライン化に向けたあり方をご提案いたします。
自治体ホームページ上では申請・手続きに関する情報が多数掲載されていますが、申請用紙などの様式データが添付されておらず窓口へ行く必要がある、正確な情報が掲載されておらず窓口へ電話もしくは出向く必要がある、根拠法令に基づくと郵送請求ができる手続きであるもその旨がアナウンスされていないなど、情報提供が不十分であることによる住民の不便や職員の負担に繋がっているケースも見られます。
２.：アンケート・ヒアリングをもとにした調査・分析
自治体内部の業務フローを、より明確に理解するための調査・分析となります。アンケートは自治体ごとの目的に応じ設問設定し、各部門からのご回答を集約します。そして、アンケートへのご回答をもとにヒアリングをすることで、業務フローの詳細を明らかにします。
調査の焦点は、根拠法令、オンライン化の可否、後続処理、記名・署名、印鑑有無などであり、公開情報をもとにした調査・分析と照らし合わせることで、より詳細な分析が可能となります。
３.：調査・分析をもとにした計画書作成
前述の調査・分析をもとにし、改善計画書やデジタル化に向けた計画書を策定しご提出いたします。
「Arrange」で用いる調査・分析手法は、SMART L-Govでのコンテンツ移行で培った“自治体ホームページとう特殊なメディアを対象としたスクレイピング技術”や、“自治体特有に求められるアクセシビリティやユーザビリティに配慮した目検・移行ノウハウ”をもとにサービス化しております。また、アンケートやヒアリング、計画書の作成は、宮崎県都城市と進める連携協定プロジェクトを通じて得たノウハウをもとにしております。
GaaSによる調査・分析とアプリケーション・サービスによりデジタル化を推進
「デジタル・ガバメント実行計画（平成30年１月16日）」から始まり、「経済財政運営と改革の基本方針2020（令和2年7月17日）」、そして新型コロナウイルスによる影響でも見られるように、行政サービスのデジタル化の抜本的な加速が求められています。その中、国ではデジタル庁の創設をはじめとする各種施策が、自治体では独自の取り組みが計画され行政のデジタル化に向けて推進されています。
一方、自治体における住民向けの申請・手続きは1,000件から2,000件と多く、その業務フローや対応ルールは多種多様で煩雑です。申請・手続きのオンライン化を目指すも、業務の標準化や統一化から取り組む必要がある自治体が多く見受けられる現状です。
スマートバリューは自治体への「Arrange」の提供により、多種多様に渡る申請・手続きはじめとする行政サービスの住民への周知方法や業務フローなどを調査・分析し、デジタル化に向けた意思決定を支援いたします。そして、GaaSラインナップである「Port」「Gate」「Form」を最大限にご活用いただくためのご提案をいたします。
宮崎県都城市との連携協定を通じてのサービス提供
スマートバリューは、「デジタル化推進宣言」を掲げ、全国市区トップのマイナンバーカード交付率（令和2年7月1日時点、37.9％）である宮崎県都城市と、2020年7月30日にデジタル化推進に係る連携協定を締結し、行政手続きのオンライン化に向けた調査・分析を推進しております。
「Arrange」は、連携協定で進めるプロジェクトを通じて、スマートバリューがリリースするサービスとなります。
地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」（ご参考）
「SMART L-Gov」は、様々な社会課題を解決するための自治体の利用に特化した「SMART CMS」を中心として展開する地域情報プラットフォームです。SMART CMSは全国260以上の自治体で、SMART L-Govでは600以上でご利用いただいております。
スマートバリューは、インターネットを活用したオープンな電子行政の推進「オープンガバメント」を見据え、SMART L-Gov の展開を通じて培ってきたノウハウを活かし、行政・企業・住民が一体となって地域づくりに取組む“新たな公”の実現の支援や、ICT を活用した地域課題の解決に努めております。
オンライン行政プラットフォーム「GaaS（Government as a Service）」
スマートバリューは、2020年7月より、IDを用いたオンライン行政プラットフォーム「GaaS」上のサービスとして、オンライン申請を実現するためのアプリケーション・スイートである「Port」「Gate」「Form」の提供を開始しております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/39479/47/resize/d39479-47-589871-1.png ]
会社概要
会社名 ：株式会社スマートバリュー
代表者名：取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
所在地 ：大阪市中央区道修町３丁目６-１ 京阪神御堂筋ビル
設立年月：1947年6月
資本金 ：959,454千円（2020年6月末現在）
上場市場：東証一部（証券番号：9417）
事業内容：クラウドソリューション事業
ホームページ：https://www.smartvalue.ad.jp/
「Arrange」は、アプリケーション・サービスである「Port」「Gate」「Form」とともに、オンライン行政プラットフォームである「GaaS（Government as a Service）」（以下、GaaS）の新たなラインナップとしてリリースします。
行政サービスのデジタル化を後押しする「Arrange」
「Arrange」は、自治体の公開情報やアンケート・ヒアリングを通じた業務フローの調査・分析を通じて、行政サービスのデジタル化の意思決定を支援するサービスです。カフェテリア方式にてサービスを提供し、公開情報を元にした調査・分析をベースとし、100万円（税抜）程度から提供いたします。そこから、アンケートやヒアリングなどによる自治体内部の業務フロー調査や、調査内容をもとにしたデジタル化計画書の策定支援などの様々な付加価値を提供いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39479/47/resize/d39479-47-590822-0.png ]
１.：公開情報をもとにした調査・分析
自治体ホームページなどへのスクレイピングと、BPOセンターでの目検作業により、公開情報をもとにした行政サービスの現状を調査・分析し、情報提供やオンライン化に向けたあり方をご提案いたします。
自治体ホームページ上では申請・手続きに関する情報が多数掲載されていますが、申請用紙などの様式データが添付されておらず窓口へ行く必要がある、正確な情報が掲載されておらず窓口へ電話もしくは出向く必要がある、根拠法令に基づくと郵送請求ができる手続きであるもその旨がアナウンスされていないなど、情報提供が不十分であることによる住民の不便や職員の負担に繋がっているケースも見られます。
２.：アンケート・ヒアリングをもとにした調査・分析
自治体内部の業務フローを、より明確に理解するための調査・分析となります。アンケートは自治体ごとの目的に応じ設問設定し、各部門からのご回答を集約します。そして、アンケートへのご回答をもとにヒアリングをすることで、業務フローの詳細を明らかにします。
調査の焦点は、根拠法令、オンライン化の可否、後続処理、記名・署名、印鑑有無などであり、公開情報をもとにした調査・分析と照らし合わせることで、より詳細な分析が可能となります。
３.：調査・分析をもとにした計画書作成
前述の調査・分析をもとにし、改善計画書やデジタル化に向けた計画書を策定しご提出いたします。
「Arrange」で用いる調査・分析手法は、SMART L-Govでのコンテンツ移行で培った“自治体ホームページとう特殊なメディアを対象としたスクレイピング技術”や、“自治体特有に求められるアクセシビリティやユーザビリティに配慮した目検・移行ノウハウ”をもとにサービス化しております。また、アンケートやヒアリング、計画書の作成は、宮崎県都城市と進める連携協定プロジェクトを通じて得たノウハウをもとにしております。
GaaSによる調査・分析とアプリケーション・サービスによりデジタル化を推進
「デジタル・ガバメント実行計画（平成30年１月16日）」から始まり、「経済財政運営と改革の基本方針2020（令和2年7月17日）」、そして新型コロナウイルスによる影響でも見られるように、行政サービスのデジタル化の抜本的な加速が求められています。その中、国ではデジタル庁の創設をはじめとする各種施策が、自治体では独自の取り組みが計画され行政のデジタル化に向けて推進されています。
一方、自治体における住民向けの申請・手続きは1,000件から2,000件と多く、その業務フローや対応ルールは多種多様で煩雑です。申請・手続きのオンライン化を目指すも、業務の標準化や統一化から取り組む必要がある自治体が多く見受けられる現状です。
スマートバリューは自治体への「Arrange」の提供により、多種多様に渡る申請・手続きはじめとする行政サービスの住民への周知方法や業務フローなどを調査・分析し、デジタル化に向けた意思決定を支援いたします。そして、GaaSラインナップである「Port」「Gate」「Form」を最大限にご活用いただくためのご提案をいたします。
宮崎県都城市との連携協定を通じてのサービス提供
スマートバリューは、「デジタル化推進宣言」を掲げ、全国市区トップのマイナンバーカード交付率（令和2年7月1日時点、37.9％）である宮崎県都城市と、2020年7月30日にデジタル化推進に係る連携協定を締結し、行政手続きのオンライン化に向けた調査・分析を推進しております。
「Arrange」は、連携協定で進めるプロジェクトを通じて、スマートバリューがリリースするサービスとなります。
地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」（ご参考）
「SMART L-Gov」は、様々な社会課題を解決するための自治体の利用に特化した「SMART CMS」を中心として展開する地域情報プラットフォームです。SMART CMSは全国260以上の自治体で、SMART L-Govでは600以上でご利用いただいております。
スマートバリューは、インターネットを活用したオープンな電子行政の推進「オープンガバメント」を見据え、SMART L-Gov の展開を通じて培ってきたノウハウを活かし、行政・企業・住民が一体となって地域づくりに取組む“新たな公”の実現の支援や、ICT を活用した地域課題の解決に努めております。
オンライン行政プラットフォーム「GaaS（Government as a Service）」
スマートバリューは、2020年7月より、IDを用いたオンライン行政プラットフォーム「GaaS」上のサービスとして、オンライン申請を実現するためのアプリケーション・スイートである「Port」「Gate」「Form」の提供を開始しております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/39479/47/resize/d39479-47-589871-1.png ]
会社概要
会社名 ：株式会社スマートバリュー
代表者名：取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
所在地 ：大阪市中央区道修町３丁目６-１ 京阪神御堂筋ビル
設立年月：1947年6月
資本金 ：959,454千円（2020年6月末現在）
上場市場：東証一部（証券番号：9417）
事業内容：クラウドソリューション事業
ホームページ：https://www.smartvalue.ad.jp/
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