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在タイ日系企業 製造業の手当・福利厚生の導入率は高い 今後はタイ人管理職を増やす方向へ
[22/11/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
-在タイ日系企業調査（2022年）-
株式会社クロス・マーケティンググループ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：五十嵐 幹）傘下の会社Kadence International (Thailand) Co., Ltd.（本社：タイ王国バンコク都 代表者 濱野 英和）とPERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd.（本社：タイ王国バンコク都 代表取締役小田原 靖）は、在タイ日系企業983社（製造業444社、非製造業539社）を対象に「在タイ日系企業調査（2022年）」を9月22日〜10月10日に実施し、給与、賞与、昇給率などを聴取しました。今回は、手当・福利厚生と今後の企業マネジメントに着目し分析しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/71371/47/resize/d71371-47-7d55c627ef56f55805b8-0.jpg ]
■調査結果
手当・福利厚生では、「健康診断」「医療保険／補助」「通勤手当」の導入率が高い
在タイ日系企業の従業員への手当では、製造業で「食事手当」「通勤手当」「皆勤手当」と非製造業では「通勤手当」の導入率が高い。福利厚生などでは、製造業の「健康診断」「医療保険／補助」「産休」「社員旅行」「退職金積み立て制度」「慶弔見舞金」、非製造業で「医療保険／補助」「健康診断」「通勤手当」「携帯／電話代支給」を導入している企業が５割を超えており、昨年同様に製造業の方が多数の手当・福利厚生を導入している。非製造業の「営業手当（インセンティブ／ガソリン・メンテナンス代）」は、原油価格高騰の影響もあり、昨年と比べ7ポイント低下した。＜図1、2＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/71371/47/resize/d71371-47-4a6769831cc1c917abbb-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/71371/47/resize/d71371-47-f1c85c58f28f32b32beb-2.png ]
今後の企業マネジメントの意向は、製造業、非製造業ともに「ローカルマネジメント層を増やす」が大幅に増加
次いで「日本駐在員を減らす」が多い。「ローカルマネジメント層を増やす」は、製造業で50%と昨年より22ポイント増、非製造業は42%の21ポイント増と双方ともに大きく上昇した。また、「日本人駐在員を減らす」も昨年よりやや上昇しており、在タイ日系企業のマネジメント意向は、タイ人管理職を増やす方向へとシフトしている様子がうかがえる。＜図3＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/71371/47/resize/d71371-47-fcc9246e0ea65f105fa7-3.png ]
■レポート項目
□回答企業プロフィール(業種・従業員数・地域・工業団地)
□業種別基本（経理・財務、管理部門、営業、エンジニア、IT、役員層・経営層、日本語人材、日本人現地採用）
□賞与支給月数（業種別、年度別、地域別）
□昇給率（業種別、地域別）
□福利厚生（業種別、地域別）
□通勤手当
□土曜日勤務
□医療保険／補助
□平均産休取得日数
□出産後の復職率
□退職金積立基金
□定年退職の年代
□定年後の雇用延長
□離職率を下げるために
□人事関連の悩み事
□今後の企業マネジメント
◆本レポートのダウンロードはこちらへ
https://www.cross-m.co.jp/report/global/th20221129/
■調査概要
実施対象顧客：PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd.登録顧客
調査手法 ：インターネットリサーチ
調査地域 ：タイ王国
調査期間 ：2022年 9月22日〜10月10日
2021年 9月1日〜9月24日
協力企業数 ：2022年 983社（製造業444社、非製造業539社）
2021年 886社（製造業407社、非製造業479社）
※各項目で無回答の企業があるため、回答企業総数に合致しない項目があります
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります
◆最新のタイの情報などを知りたい方はこちらのコラムもぜひご覧ください
https://cmt.cross-m.asia/ja/blog/
【会社概要】
会社名 ： 株式会社クロス・マーケティンググループ
所在地 ： 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設立 ： 2013年6月
代表者 ： 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容 ： デジタルマーケティング事業及びデータマーケティング事業、インサイト事業を行う子会社などの経営管理及びそれに付帯または関連する事業
ＵＲＬ ： https://www.cm-group.co.jp/
会社名 ： Kadence International (Thailand) Co., Ltd.
所在地 ： 140 One Pacific Place, 19th Floor, Unit 1910, Sukhumvit Rd,Klongtoey Sub-district, Klongtoey /District, Bangkok 10110 Thailand
設立 ： 2015年10月
代表者 ： Managing Director 濱野 英和
事業内容 ： リサーチ事業
ＵＲＬ ： https://cmt.cross-m.asia/ja/
会社名 ： PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) CO., LTD.
所在地 ： L, UL FLOOR Interchange 21 Bldg, 399 SUKHUMVIT ROAD, KLONTOEY NUA,WATTANA, BANGKOK 10110 THAILAND
設立 ： 1994年11月
代表者 ： 代表取締役社長 小田原 靖
事業内容 ： 日系企業に対してのタイ人スタッフ及び日本人紹介業務、通訳者・会計事務等の短期派遣業務、タイ語・日本語・英語の翻訳、レンタルオフィス運営、日本人・タイ人向けセミナーの開催、ビジネスコンサルタント
ＵＲＬ ： https://www.personnelconsultant.co.th/
◆本件に関する報道関係からのお問い合わせ先◆
広報担当 ：株式会社クロス・マーケティンググループ マーケティング部
TEL ： 03-6859-1192 FAX ： 03-6859-2275 E-mail ： pr-cm@cross-m.co.jp
≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
＜例＞「Kadence International (Thailand) Co., Ltd.と PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd. が実施した調査によると・・・
株式会社クロス・マーケティンググループ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：五十嵐 幹）傘下の会社Kadence International (Thailand) Co., Ltd.（本社：タイ王国バンコク都 代表者 濱野 英和）とPERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd.（本社：タイ王国バンコク都 代表取締役小田原 靖）は、在タイ日系企業983社（製造業444社、非製造業539社）を対象に「在タイ日系企業調査（2022年）」を9月22日〜10月10日に実施し、給与、賞与、昇給率などを聴取しました。今回は、手当・福利厚生と今後の企業マネジメントに着目し分析しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/71371/47/resize/d71371-47-7d55c627ef56f55805b8-0.jpg ]
■調査結果
手当・福利厚生では、「健康診断」「医療保険／補助」「通勤手当」の導入率が高い
在タイ日系企業の従業員への手当では、製造業で「食事手当」「通勤手当」「皆勤手当」と非製造業では「通勤手当」の導入率が高い。福利厚生などでは、製造業の「健康診断」「医療保険／補助」「産休」「社員旅行」「退職金積み立て制度」「慶弔見舞金」、非製造業で「医療保険／補助」「健康診断」「通勤手当」「携帯／電話代支給」を導入している企業が５割を超えており、昨年同様に製造業の方が多数の手当・福利厚生を導入している。非製造業の「営業手当（インセンティブ／ガソリン・メンテナンス代）」は、原油価格高騰の影響もあり、昨年と比べ7ポイント低下した。＜図1、2＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/71371/47/resize/d71371-47-4a6769831cc1c917abbb-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/71371/47/resize/d71371-47-f1c85c58f28f32b32beb-2.png ]
今後の企業マネジメントの意向は、製造業、非製造業ともに「ローカルマネジメント層を増やす」が大幅に増加
次いで「日本駐在員を減らす」が多い。「ローカルマネジメント層を増やす」は、製造業で50%と昨年より22ポイント増、非製造業は42%の21ポイント増と双方ともに大きく上昇した。また、「日本人駐在員を減らす」も昨年よりやや上昇しており、在タイ日系企業のマネジメント意向は、タイ人管理職を増やす方向へとシフトしている様子がうかがえる。＜図3＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/71371/47/resize/d71371-47-fcc9246e0ea65f105fa7-3.png ]
■レポート項目
□回答企業プロフィール(業種・従業員数・地域・工業団地)
□業種別基本（経理・財務、管理部門、営業、エンジニア、IT、役員層・経営層、日本語人材、日本人現地採用）
□賞与支給月数（業種別、年度別、地域別）
□昇給率（業種別、地域別）
□福利厚生（業種別、地域別）
□通勤手当
□土曜日勤務
□医療保険／補助
□平均産休取得日数
□出産後の復職率
□退職金積立基金
□定年退職の年代
□定年後の雇用延長
□離職率を下げるために
□人事関連の悩み事
□今後の企業マネジメント
◆本レポートのダウンロードはこちらへ
https://www.cross-m.co.jp/report/global/th20221129/
■調査概要
実施対象顧客：PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd.登録顧客
調査手法 ：インターネットリサーチ
調査地域 ：タイ王国
調査期間 ：2022年 9月22日〜10月10日
2021年 9月1日〜9月24日
協力企業数 ：2022年 983社（製造業444社、非製造業539社）
2021年 886社（製造業407社、非製造業479社）
※各項目で無回答の企業があるため、回答企業総数に合致しない項目があります
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります
◆最新のタイの情報などを知りたい方はこちらのコラムもぜひご覧ください
https://cmt.cross-m.asia/ja/blog/
【会社概要】
会社名 ： 株式会社クロス・マーケティンググループ
所在地 ： 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設立 ： 2013年6月
代表者 ： 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容 ： デジタルマーケティング事業及びデータマーケティング事業、インサイト事業を行う子会社などの経営管理及びそれに付帯または関連する事業
ＵＲＬ ： https://www.cm-group.co.jp/
会社名 ： Kadence International (Thailand) Co., Ltd.
所在地 ： 140 One Pacific Place, 19th Floor, Unit 1910, Sukhumvit Rd,Klongtoey Sub-district, Klongtoey /District, Bangkok 10110 Thailand
設立 ： 2015年10月
代表者 ： Managing Director 濱野 英和
事業内容 ： リサーチ事業
ＵＲＬ ： https://cmt.cross-m.asia/ja/
会社名 ： PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) CO., LTD.
所在地 ： L, UL FLOOR Interchange 21 Bldg, 399 SUKHUMVIT ROAD, KLONTOEY NUA,WATTANA, BANGKOK 10110 THAILAND
設立 ： 1994年11月
代表者 ： 代表取締役社長 小田原 靖
事業内容 ： 日系企業に対してのタイ人スタッフ及び日本人紹介業務、通訳者・会計事務等の短期派遣業務、タイ語・日本語・英語の翻訳、レンタルオフィス運営、日本人・タイ人向けセミナーの開催、ビジネスコンサルタント
ＵＲＬ ： https://www.personnelconsultant.co.th/
◆本件に関する報道関係からのお問い合わせ先◆
広報担当 ：株式会社クロス・マーケティンググループ マーケティング部
TEL ： 03-6859-1192 FAX ： 03-6859-2275 E-mail ： pr-cm@cross-m.co.jp
≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
＜例＞「Kadence International (Thailand) Co., Ltd.と PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd. が実施した調査によると・・・
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