オンライン学習教材「すらら」 東京大学・NPO法人アスイク・一般社団法人WiAと産学共同研究プロジェクトを開始
[13/09/17]
提供元:PRTIMES
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“教育のゲーミフィケーション”を具現化!
“教育のゲーミフィケーション”を具現化!オンライン学習教材「すらら」
東京大学・NPO法人アスイク・一般社団法人WiAと産学共同研究プロジェクトを開始
株式会社すららネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:湯野川孝彦)は、東京大学(所在地:東京都文京区 総長:濱田純一)、NPO法人アスイク(所在地:宮城県仙台市 代表理事:大橋雄介 以下、アスイク)、および、一般社団法人WiA(所在地:東京都文京区 代表理事:山本未生)と共同で、オンライン学習教材を用いた子ども達への学習サポート活動の効果を調査する産学共同研究プロジェクトを開始いたします。
今回の産学共同研究プロジェクトは、オンライン学習教材による学習サポート活動が低所得世帯の子ども達に与える学力向上効果や内面的な変化を調査し、将来はその社会的な価値までを考察することを目的としたプロジェクトです。
調査は、オンライン学習教材を活用した中学生の子ども達への学習サポートと、それに伴うコストに対し、学力向上・内面的変化などの子どもに及ぼす影響といった中短期の効果を定量的に計測するとともに、将来的には、高校進学率・高校中退率や、生活困窮率(生活保護受給率の低下、収入増加等)への影響といった中長期的・長期的効果なども考察します。
日本の子どもの相対的貧困率は先進国の中でも高く、本年6月には子どもの貧困対策法(子どもの貧困対策の推進に関する法律)が国会で成立しました。今後、政府は教育支援や保護者の就労支援などを盛り込んだ大綱を作ることとなっています。
本プロジェクトもオンライン学習教材の有用性と費用対効果を計測することで、教育格差が生み出す悪循環を断つ一助となれば、と考えています。
すららネットでは、教育に携わる企業として、アダプティヴラーニングの機能で特許取得している「すらら」を用いて、今後も社会問題解決に向けた教育サービスの提供に尽力してまいります。
■プロジェクトメンバー
○松井 彰彦(東京大学大学院経済学研究科・教授)
[研究テーマ]ゲーム理論・情報の経済学・貨幣経済学のミクロ的基礎
[主著]『ミクロ経済学-戦略的アプローチ』(共著、日本評論社、2000)・『慣習と規範の経済学-ゲーム理論からのメッセージ-』(東洋経済新報社、2002)・『ゲーム理論』(共著、三笠書房、2002)・「恋は駆け引き-身近なゲーム理論」
○田中 知美(合同会社「エッジ」代表、世界銀行コンサルタント)
[専門]行動経済学・政策実験
[主な論文]『Risk and Time Preferences: Linking Experimental and Household Survey Data from Vietnam』(共著、the American Economic Review)
○NPO法人アスイク
宮城県仙台市において、被災地の仮設住宅など経済的な問題をかかえる子ども達に「すらら」を使った学習サポートを行っているNPO法人
○一般社団法人WiA
東北地方の社会起業家に対する経営支援等を行う一般社団法人
○すららネット
オンライン学習教材「すらら」などによる教育サービスの提供および運用コンサルティングを実施する企業
“教育のゲーミフィケーション”を具現化!オンライン学習教材「すらら」
東京大学・NPO法人アスイク・一般社団法人WiAと産学共同研究プロジェクトを開始
株式会社すららネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:湯野川孝彦)は、東京大学(所在地:東京都文京区 総長:濱田純一)、NPO法人アスイク(所在地:宮城県仙台市 代表理事:大橋雄介 以下、アスイク)、および、一般社団法人WiA(所在地:東京都文京区 代表理事:山本未生)と共同で、オンライン学習教材を用いた子ども達への学習サポート活動の効果を調査する産学共同研究プロジェクトを開始いたします。
今回の産学共同研究プロジェクトは、オンライン学習教材による学習サポート活動が低所得世帯の子ども達に与える学力向上効果や内面的な変化を調査し、将来はその社会的な価値までを考察することを目的としたプロジェクトです。
調査は、オンライン学習教材を活用した中学生の子ども達への学習サポートと、それに伴うコストに対し、学力向上・内面的変化などの子どもに及ぼす影響といった中短期の効果を定量的に計測するとともに、将来的には、高校進学率・高校中退率や、生活困窮率(生活保護受給率の低下、収入増加等)への影響といった中長期的・長期的効果なども考察します。
日本の子どもの相対的貧困率は先進国の中でも高く、本年6月には子どもの貧困対策法(子どもの貧困対策の推進に関する法律)が国会で成立しました。今後、政府は教育支援や保護者の就労支援などを盛り込んだ大綱を作ることとなっています。
本プロジェクトもオンライン学習教材の有用性と費用対効果を計測することで、教育格差が生み出す悪循環を断つ一助となれば、と考えています。
すららネットでは、教育に携わる企業として、アダプティヴラーニングの機能で特許取得している「すらら」を用いて、今後も社会問題解決に向けた教育サービスの提供に尽力してまいります。
■プロジェクトメンバー
○松井 彰彦(東京大学大学院経済学研究科・教授)
[研究テーマ]ゲーム理論・情報の経済学・貨幣経済学のミクロ的基礎
[主著]『ミクロ経済学-戦略的アプローチ』(共著、日本評論社、2000)・『慣習と規範の経済学-ゲーム理論からのメッセージ-』(東洋経済新報社、2002)・『ゲーム理論』(共著、三笠書房、2002)・「恋は駆け引き-身近なゲーム理論」
○田中 知美(合同会社「エッジ」代表、世界銀行コンサルタント)
[専門]行動経済学・政策実験
[主な論文]『Risk and Time Preferences: Linking Experimental and Household Survey Data from Vietnam』(共著、the American Economic Review)
○NPO法人アスイク
宮城県仙台市において、被災地の仮設住宅など経済的な問題をかかえる子ども達に「すらら」を使った学習サポートを行っているNPO法人
○一般社団法人WiA
東北地方の社会起業家に対する経営支援等を行う一般社団法人
○すららネット
オンライン学習教材「すらら」などによる教育サービスの提供および運用コンサルティングを実施する企業