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JLL、「2014 年版グローバル不動産透明度調査」を発表
[14/07/02]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
世界の不動産市場で透明度が向上 日本は 26 位、不動産投資インデックスの整備が貢献
総合不動産サービス大手のJLLグループ（本社イリノイ州シカゴ、社長兼最高経営責任者コリン・ダイアー、NYSE JLL、以下：JLL）と、ラサール インベストメント マネージメント（本社イリノイ州シカゴ、最高経営責任者ジェフ・ジェイコブス、以下：LIM）は、世界の不動産市場の透明度を数値化した2年に1度の独自の調査レポート「2014年版グローバル不動産透明度調査」（以下、透明度調査）を発表しました。
透明度調査は、JLLとLIMが誇るグローバルネットワークを活用して収集した情報から作成、2014年版では、世界102の不動産市場を対象とし、定量的データとアンケート調査を通じて115要素を分析し、数値化しています。調査結果概要は以下の通りです。
【グローバル】
世界の商業用不動産市場全体の透明度が向上し、調査対象市場の8割超において2012年の調査からの改善がみられた。これは、政府や企業の土地登記情報のオンライン化等のオープンデータ化の促進や技術の進歩、透明度の低さによる悪影響の認識拡大、不動産市況回復による再注目、ソーシャルメディアの普及が主な要因となった。
世界で最も透明度が高かったのは英国（2012年2位）。米国（2012年1位）、オーストラリア（同3位）が続いた。透明度「高」の市場における透明度の差はわずかであり、これらの国々は過去10年間トップの座を争い続けている。英語圏の市場が引き続きランク上位を独占、また、これらの国は投資市場の流動性が高い。
フランス（2014年5位、2012年7位）とフィンランド（同9位、同8位）は、政府や企業が土地登記情報をオンライン化するなどの「オープンデータ」化の取り組みによって、既に高い水準であった透明度がさらに向上した。オープンデータ化の採用は、透明度向上を後押ししている。
透明度が向上した国トップ10のうち、5市場をサハラ以南アフリカ地域の国々が占めた。ガバナンスと規制枠組みの改善に向けた確固とした努力が行われているケニア（1位）、ガーナ（3位）、ナイジェリア（4位）がこれを牽引している。過去2年間、企業やグローバル投資家からのサハラ以南アフリカ地域への不動産に対する関心が急速に高まっていることが、透明度向上に貢献した。
【アジア太平洋地域】
透明度のレベルは、引き続きばらつきが世界で最も大きく、オーストラリア（3位）とニュージーランド（4位）が地域内で最も高いランクを獲得、また、シンガポール（13位）、香港（14位）も高いレベルを維持している一方、モンゴル（99位）とミャンマー（100位）は世界で最も透明度が低い市場となっている。なお、ミャンマーは2014年版から対象市場に追加された。
地域内における順位は、上位市場は上げたものの、ほとんどの市場ではあまり変化が見られなかった。スコアを改善させたのは5市場（日本、タイ、インド［Tier1、Tier2］、韓国）のみとなり、残りの市場は小幅な改善にとどまった。これは、過去2年間に入手可能なマーケットファンダメンタルズのデータの改善が限定的であったこと、また政治改革の進展が遅いことが一因となっている。
【日本】
?日本は26位となり、経済の成熟性や市場規模からみると依然として低い。総合スコアは前回の2.39から2.22となり、不動産市場全体の透明度は着実に改善している。
2014年版で改善が見られた項目は、5つのサブインデックス（後述「グローバル不動産透明度調査」とは？参照）のうちの「パフォーマンス測定」で、2012年10月に不動産証券化協会（ARES）が非上場不動産ファンドのパフォーマンスを評価する指標を新設したことなどが寄与した。また、J-REITの英語ウェブサイトの充実化などから「上場法人のガバナンス」においても改善が見られた。
一方で、「市場ファンダメンタルズ」においては、一部REITの上場や投資の活発化を背景に物流セクターにおけるデータが充実しつつあるものの、オフィスセクター以外の市場データの充実度は引き続き限定的である。また、「取引プロセス」の観点からは、双方代理が可能なことや、共益費内訳の透明性が低いことなどから、他国と比較し大きく劣っている。
「グローバル不動産透明度調査」とは？
JLLとLIMのグローバルネットワークを活用して収集した定量的データとアンケート調査を対象項目ごとに検証、数値化した調査レポート。1999年から実施され、2年ごとに更新。2014年版で第8版となります。2014年版は、調査対象市場が97から102市場、検証要素も83から115要素となり、より広範囲かつ詳細な調査となりました。115の要素は13の分野に分けられ、さらにウエイト付けして5つのサブインデックス―「パフォーマンス測定」、「マーケットファンダメンタルズ」、「上場法人のガバナンス」、「規制と法制度」、「取引プロセス」―に分類されます。不動産透明度インデックスのスコアは、1から5のレンジで採点され、スコア「1.00」は最も透明度が高い国/市場であり、スコア「5.00」は透明度が最も低い国/市場を示します。
JLLグループについて
JLLグループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界75ヵ国、1,000都市、200超拠点で展開し、売上高は約40億ドルに上ります。2013年度は、プロパティ・マネジメント及び企業向けファシリティ・マネジメントにおいて、約2億7,900万m2 （約8,370 万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、990億ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネージメントは、総額480億ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称です。
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在15ヵ国、80事業所で27,500名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp
総合不動産サービス大手のJLLグループ（本社イリノイ州シカゴ、社長兼最高経営責任者コリン・ダイアー、NYSE JLL、以下：JLL）と、ラサール インベストメント マネージメント（本社イリノイ州シカゴ、最高経営責任者ジェフ・ジェイコブス、以下：LIM）は、世界の不動産市場の透明度を数値化した2年に1度の独自の調査レポート「2014年版グローバル不動産透明度調査」（以下、透明度調査）を発表しました。
透明度調査は、JLLとLIMが誇るグローバルネットワークを活用して収集した情報から作成、2014年版では、世界102の不動産市場を対象とし、定量的データとアンケート調査を通じて115要素を分析し、数値化しています。調査結果概要は以下の通りです。
【グローバル】
世界の商業用不動産市場全体の透明度が向上し、調査対象市場の8割超において2012年の調査からの改善がみられた。これは、政府や企業の土地登記情報のオンライン化等のオープンデータ化の促進や技術の進歩、透明度の低さによる悪影響の認識拡大、不動産市況回復による再注目、ソーシャルメディアの普及が主な要因となった。
世界で最も透明度が高かったのは英国（2012年2位）。米国（2012年1位）、オーストラリア（同3位）が続いた。透明度「高」の市場における透明度の差はわずかであり、これらの国々は過去10年間トップの座を争い続けている。英語圏の市場が引き続きランク上位を独占、また、これらの国は投資市場の流動性が高い。
フランス（2014年5位、2012年7位）とフィンランド（同9位、同8位）は、政府や企業が土地登記情報をオンライン化するなどの「オープンデータ」化の取り組みによって、既に高い水準であった透明度がさらに向上した。オープンデータ化の採用は、透明度向上を後押ししている。
透明度が向上した国トップ10のうち、5市場をサハラ以南アフリカ地域の国々が占めた。ガバナンスと規制枠組みの改善に向けた確固とした努力が行われているケニア（1位）、ガーナ（3位）、ナイジェリア（4位）がこれを牽引している。過去2年間、企業やグローバル投資家からのサハラ以南アフリカ地域への不動産に対する関心が急速に高まっていることが、透明度向上に貢献した。
【アジア太平洋地域】
透明度のレベルは、引き続きばらつきが世界で最も大きく、オーストラリア（3位）とニュージーランド（4位）が地域内で最も高いランクを獲得、また、シンガポール（13位）、香港（14位）も高いレベルを維持している一方、モンゴル（99位）とミャンマー（100位）は世界で最も透明度が低い市場となっている。なお、ミャンマーは2014年版から対象市場に追加された。
地域内における順位は、上位市場は上げたものの、ほとんどの市場ではあまり変化が見られなかった。スコアを改善させたのは5市場（日本、タイ、インド［Tier1、Tier2］、韓国）のみとなり、残りの市場は小幅な改善にとどまった。これは、過去2年間に入手可能なマーケットファンダメンタルズのデータの改善が限定的であったこと、また政治改革の進展が遅いことが一因となっている。
【日本】
?日本は26位となり、経済の成熟性や市場規模からみると依然として低い。総合スコアは前回の2.39から2.22となり、不動産市場全体の透明度は着実に改善している。
2014年版で改善が見られた項目は、5つのサブインデックス（後述「グローバル不動産透明度調査」とは？参照）のうちの「パフォーマンス測定」で、2012年10月に不動産証券化協会（ARES）が非上場不動産ファンドのパフォーマンスを評価する指標を新設したことなどが寄与した。また、J-REITの英語ウェブサイトの充実化などから「上場法人のガバナンス」においても改善が見られた。
一方で、「市場ファンダメンタルズ」においては、一部REITの上場や投資の活発化を背景に物流セクターにおけるデータが充実しつつあるものの、オフィスセクター以外の市場データの充実度は引き続き限定的である。また、「取引プロセス」の観点からは、双方代理が可能なことや、共益費内訳の透明性が低いことなどから、他国と比較し大きく劣っている。
「グローバル不動産透明度調査」とは？
JLLとLIMのグローバルネットワークを活用して収集した定量的データとアンケート調査を対象項目ごとに検証、数値化した調査レポート。1999年から実施され、2年ごとに更新。2014年版で第8版となります。2014年版は、調査対象市場が97から102市場、検証要素も83から115要素となり、より広範囲かつ詳細な調査となりました。115の要素は13の分野に分けられ、さらにウエイト付けして5つのサブインデックス―「パフォーマンス測定」、「マーケットファンダメンタルズ」、「上場法人のガバナンス」、「規制と法制度」、「取引プロセス」―に分類されます。不動産透明度インデックスのスコアは、1から5のレンジで採点され、スコア「1.00」は最も透明度が高い国/市場であり、スコア「5.00」は透明度が最も低い国/市場を示します。
JLLグループについて
JLLグループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界75ヵ国、1,000都市、200超拠点で展開し、売上高は約40億ドルに上ります。2013年度は、プロパティ・マネジメント及び企業向けファシリティ・マネジメントにおいて、約2億7,900万m2 （約8,370 万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、990億ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネージメントは、総額480億ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称です。
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在15ヵ国、80事業所で27,500名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp
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