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継続教育がもれなく無料でついてくる！？〜福利厚生倶楽部の総合型 確定拠出年金（４０１ｋ・DC）は導入企業にも、従業員にもWIN-WIN
[19/03/29]
提供元：PRTIMES
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福利厚生アウトソーシングサービスのトップカンパニーである株式会社リロクラブ（東京都新宿区、代表取締役社長 河野 豪）が運営する福利厚生倶楽部は、総合型確定拠出年金（401k・DC）選択制のプラン「総合型401k倶楽部」のセールスにあたり、入会企業特典として「継続教育セミナー」を無料で提供、展開することを2019年4月１日より開始いたします。
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■中小企業向け福利厚生倶楽部の「総合型401ｋ倶楽部」と継続教育
確定拠出年金を開始するにあたり、担当者が頭をいためるのは“継続教育”をどのように実施するかです。とくに中小企業では手間と時間がかる上、有料であることが多い継続教育は導入検討時のネックになりがちです。福利厚生倶楽部では入会企業向けに10年来培ってきた企業型 確定拠出年金（401k・DC）の無料継続教育セミナーの実績を元に、中小企業では実施が難しいとされている“継続教育”をこの度の中小企業向け「総合型401k倶楽部」販売展開においても無料提供し、入会企業の従業員の皆さまのライフプラン支援を積極的に行ってまいります。少数規模の事業所でもご安心して導入いただけるサービスです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/24353/48/resize/d24353-48-822979-1.png ]
また、所属企業での継続教育に参加できなかった方や、さらに学びたい方には福利厚生倶楽部で人気の女史会マネーセミナー(平日の夜にケーキつきで開催)や、一般会員向けマネーセミナー（土日に開催。ご家族でも参加できます）を定期的に開催しておりますので、都合の良いタイミングで確定拠出年金（401k・DC）について学ぶことが可能です。
さらに、個人的に資産運用を相談したい方には、福利厚生倶楽部のメニューから申し込めば、無料でファイナンシャルプランナーのアドバイスが受けられ、ライフプランフォローが充実しております。
■中小企業の退職金制度状況
[画像3: https://prtimes.jp/i/24353/48/resize/d24353-48-576235-2.png ]
厚生労働省「就労条件総合調査」によると、平成30年調査では退職給付(一時金・年金)制度の有無は1,000人以上の企業で「有り92.3％」に対して、30〜99人の企業では「有り77.6％」と、およそ4社に1社は退職給付制度がありません。この数は年々増えており、平成15年の調査では1,000人以上の企業では「有り97.1％」、30〜99人の企業では「有り84.7％」と、いずれもこの15年で5％以上退職金の無い企業が増えています。
しかも、厚生労働省の調査では、30人未満の企業の調査は含まれないため、実態はさらに多いと推測されます。
その理由の1位には「退職給付原資の積み立て不足 27.6％」があげられており、退職金原資不足が大きな原因の１つとなっていることがわかります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/24353/48/resize/d24353-48-942292-3.png ]
■原資不足の企業に朗報！「総合型401k倶楽部」なら、企業も従業員も無理なく始められる
福利厚生倶楽部が提供する「総合型401k倶楽部」は企業型確定拠出年金同様、企業拠出金は全額損金扱い、所得税・住民税・社会保険料の対象外となります。
しかも、選択制DCを採用しているので、前払い退職金や給与の一部を「ライフプラン手当」「生涯設計手当」等に労使合意の上で再定義し、従来どおり給与とあわせて受け取るか、確定拠出年金に拠出するかを従業員が選択することができます。これにより、結果的に拠出を選択した従業員の掛金分は所得税・住民税・社会保険料の計算対象外になるので、節税効果が期待できます。逆に、拠出を選択しなければ今まで通りの額で給与が得られるので、制度導入に対する従業員の不満を避けることができます。
また、企業側は現行の給与の一部を掛金とすることにより比較的簡易に制度が導入でき、原資不足の懸念なく「退職金制度」を確立できます。もちろん、「退職金制度あり」と採用募集で掲示できることは人材採用や優秀な人材定着に結び付く効果的な施策といえます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/24353/48/resize/d24353-48-286220-4.png ]
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■企業も従業員もWIN-WINな節税効果が見込める「総合型401ｋ倶楽部」
中小企業が単独で年金規約を作るのは手続きやコストを考えると困難なことも多いですが、福利厚生倶楽部の「総合型401k倶楽部」であれば、導入コスト・運営管理コストが大幅に低減できるのも特徴です。
制度設計においては、テンプレートをもちいた設計になるので、通常の企業型DCのような自由度はありませんが、自社にあった選択をすればいいので、むしろ中小企業にはシンプルで設計しやすいとも言えます。また、年金規約の作成も代表事業主（株式会社ヒューマン・プライム,代表 小澤 薫）が作成し厚生労働省から認可を得たものに追加で参加する形式をとれるので手続きが簡単な上、制度準備期間も短く済みます。福利厚生倶楽部では入会企業様に対して「総合型401k倶楽部」の導入相談から、導入後の継続教育セミナーの実施まで、社会保険労務士法人を併設する代表事業主と共に手厚くフォローし、企業の節税対策や人材確保のサポート、従業員の節税効果の高い資産形成のお手伝いをいたします。また、ご要望があれば福利厚生倶楽部未入会企業でも導入対策のご相談にのる予定です。
[画像7: https://prtimes.jp/i/24353/48/resize/d24353-48-813195-6.png ]
■リロクラブが運営する「福利厚生倶楽部」の魅力
「福利厚生倶楽部」は、1993年のサービス開始以来、業界のパイオニアとして“中小企業にも大企業並みの福利厚生をお届けしたい”という思いのもと多くの企業様にご利用いただいている福利厚生サービスです。契約社数は業界最多の10,000社、会員数630万人※1という規模で、業界シェアNo.1(40.5%)※2を誇ります。そのスケールメリットを活かし、全国に事業拠点を持つ「福利厚生倶楽部」では地域に密着したメニュー開発をおこない、リロクラブアプリや会員専用サイトの充実はもちろん、会報誌も９エリアに渡り発行。地域格差を無くし、全国の会員にとって身近で使いやすいサービスを取り揃えております。
働き方改革により、従業員意識に変革が起きている現代では、福利厚生制度への注目も高まってきております。「福利厚生倶楽部」では従来のメニューに加え、育児・介護制度のさらなる充実、健康経営のためのヘルスケアサポート、採用に役立つ“内定者福利厚生倶楽部”の無料提供、優秀な人材の定着(離職防止)のための福利厚生連動型ポイントサービスの提供、企業のホワイト化への支援など様々なニーズにお応えできるサービスをご用意し、従業員満足度の向上に貢献いたします。
[画像8: https://prtimes.jp/i/24353/48/resize/d24353-48-175187-7.png ]
※1 2018年4月現在
※2 (株)労務研究所発行「旬刊福利厚生」2018年5月上旬号掲載データより算出
【「総合型401k倶楽部」代表事業主】
■株式会社ヒューマン・プライム / 併設 社会保険労務士法人ヒューマン・プライム
□所 在 地 ：
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-18-9
TEL：03-5698-7700
https://humanprime.co.jp
□設 立 ： 2002年8月
□代 表 ： 小澤 薫
□事 業 内 容 ：
・人事、労務制度コンサルティング
・各種会社規程の作成および改定
・確定拠出年金制度コンサルティング
・退職金制度コンサルティング
◆福利厚生倶楽部「総合型401ｋ倶楽部」の代表事業主（運営管理機関はSBIベネフィット・システムズ株式会社）
【企業概要】
■株式会社リロクラブ
□所 在 地 ：
本 社 〒160-0022 東京都新宿区新宿四丁目2番18号
TEL：03-3226-0244 FAX：03-3226-0280
https://www.reloclub.jp/
□設 立 ： 2001年8月（事業開始：1993年）
□資 本 金 ： 100百万円（株式会社リログループ100％出資）
□事 業 内 容 ：
・福利厚生代行サービス事業
・会員向け各種優待
・特典代行サービス事業
・シニア向け生活支援サービス事業
□代 表 者 ： 代表取締役社長 河野 豪
▼プレスリリース【PDF】
https://prtimes.jp/a/?f=d24353-20190329-2082.pdf
≪本件に関するお問い合わせ≫
株式会社リロクラブ
企画広報マーケティンググループ
Email：reloclub-pr@relo.jp
広報グループ直通：03-3225-1730
------------------------------------------------------
福利厚生?楽部の会員様のサービス・利用方法のお問い合わせについては、
会員専用サイトにログイン後「よくある質問」からご確認ください。
お電話でのお問い合わせは、
福利厚生倶楽部カスタマーセンター 0120-982291（会員様専用）
平日／10:00〜18:00 土日祝／10:00〜17:00 ※年末年始除く
------------------------------------------------------
[画像1: https://prtimes.jp/i/24353/48/resize/d24353-48-574233-0.png ]
■中小企業向け福利厚生倶楽部の「総合型401ｋ倶楽部」と継続教育
確定拠出年金を開始するにあたり、担当者が頭をいためるのは“継続教育”をどのように実施するかです。とくに中小企業では手間と時間がかる上、有料であることが多い継続教育は導入検討時のネックになりがちです。福利厚生倶楽部では入会企業向けに10年来培ってきた企業型 確定拠出年金（401k・DC）の無料継続教育セミナーの実績を元に、中小企業では実施が難しいとされている“継続教育”をこの度の中小企業向け「総合型401k倶楽部」販売展開においても無料提供し、入会企業の従業員の皆さまのライフプラン支援を積極的に行ってまいります。少数規模の事業所でもご安心して導入いただけるサービスです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/24353/48/resize/d24353-48-822979-1.png ]
また、所属企業での継続教育に参加できなかった方や、さらに学びたい方には福利厚生倶楽部で人気の女史会マネーセミナー(平日の夜にケーキつきで開催)や、一般会員向けマネーセミナー（土日に開催。ご家族でも参加できます）を定期的に開催しておりますので、都合の良いタイミングで確定拠出年金（401k・DC）について学ぶことが可能です。
さらに、個人的に資産運用を相談したい方には、福利厚生倶楽部のメニューから申し込めば、無料でファイナンシャルプランナーのアドバイスが受けられ、ライフプランフォローが充実しております。
■中小企業の退職金制度状況
[画像3: https://prtimes.jp/i/24353/48/resize/d24353-48-576235-2.png ]
厚生労働省「就労条件総合調査」によると、平成30年調査では退職給付(一時金・年金)制度の有無は1,000人以上の企業で「有り92.3％」に対して、30〜99人の企業では「有り77.6％」と、およそ4社に1社は退職給付制度がありません。この数は年々増えており、平成15年の調査では1,000人以上の企業では「有り97.1％」、30〜99人の企業では「有り84.7％」と、いずれもこの15年で5％以上退職金の無い企業が増えています。
しかも、厚生労働省の調査では、30人未満の企業の調査は含まれないため、実態はさらに多いと推測されます。
その理由の1位には「退職給付原資の積み立て不足 27.6％」があげられており、退職金原資不足が大きな原因の１つとなっていることがわかります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/24353/48/resize/d24353-48-942292-3.png ]
■原資不足の企業に朗報！「総合型401k倶楽部」なら、企業も従業員も無理なく始められる
福利厚生倶楽部が提供する「総合型401k倶楽部」は企業型確定拠出年金同様、企業拠出金は全額損金扱い、所得税・住民税・社会保険料の対象外となります。
しかも、選択制DCを採用しているので、前払い退職金や給与の一部を「ライフプラン手当」「生涯設計手当」等に労使合意の上で再定義し、従来どおり給与とあわせて受け取るか、確定拠出年金に拠出するかを従業員が選択することができます。これにより、結果的に拠出を選択した従業員の掛金分は所得税・住民税・社会保険料の計算対象外になるので、節税効果が期待できます。逆に、拠出を選択しなければ今まで通りの額で給与が得られるので、制度導入に対する従業員の不満を避けることができます。
また、企業側は現行の給与の一部を掛金とすることにより比較的簡易に制度が導入でき、原資不足の懸念なく「退職金制度」を確立できます。もちろん、「退職金制度あり」と採用募集で掲示できることは人材採用や優秀な人材定着に結び付く効果的な施策といえます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/24353/48/resize/d24353-48-286220-4.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/24353/48/resize/d24353-48-112273-5.png ]
■企業も従業員もWIN-WINな節税効果が見込める「総合型401ｋ倶楽部」
中小企業が単独で年金規約を作るのは手続きやコストを考えると困難なことも多いですが、福利厚生倶楽部の「総合型401k倶楽部」であれば、導入コスト・運営管理コストが大幅に低減できるのも特徴です。
制度設計においては、テンプレートをもちいた設計になるので、通常の企業型DCのような自由度はありませんが、自社にあった選択をすればいいので、むしろ中小企業にはシンプルで設計しやすいとも言えます。また、年金規約の作成も代表事業主（株式会社ヒューマン・プライム,代表 小澤 薫）が作成し厚生労働省から認可を得たものに追加で参加する形式をとれるので手続きが簡単な上、制度準備期間も短く済みます。福利厚生倶楽部では入会企業様に対して「総合型401k倶楽部」の導入相談から、導入後の継続教育セミナーの実施まで、社会保険労務士法人を併設する代表事業主と共に手厚くフォローし、企業の節税対策や人材確保のサポート、従業員の節税効果の高い資産形成のお手伝いをいたします。また、ご要望があれば福利厚生倶楽部未入会企業でも導入対策のご相談にのる予定です。
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■リロクラブが運営する「福利厚生倶楽部」の魅力
「福利厚生倶楽部」は、1993年のサービス開始以来、業界のパイオニアとして“中小企業にも大企業並みの福利厚生をお届けしたい”という思いのもと多くの企業様にご利用いただいている福利厚生サービスです。契約社数は業界最多の10,000社、会員数630万人※1という規模で、業界シェアNo.1(40.5%)※2を誇ります。そのスケールメリットを活かし、全国に事業拠点を持つ「福利厚生倶楽部」では地域に密着したメニュー開発をおこない、リロクラブアプリや会員専用サイトの充実はもちろん、会報誌も９エリアに渡り発行。地域格差を無くし、全国の会員にとって身近で使いやすいサービスを取り揃えております。
働き方改革により、従業員意識に変革が起きている現代では、福利厚生制度への注目も高まってきております。「福利厚生倶楽部」では従来のメニューに加え、育児・介護制度のさらなる充実、健康経営のためのヘルスケアサポート、採用に役立つ“内定者福利厚生倶楽部”の無料提供、優秀な人材の定着(離職防止)のための福利厚生連動型ポイントサービスの提供、企業のホワイト化への支援など様々なニーズにお応えできるサービスをご用意し、従業員満足度の向上に貢献いたします。
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※1 2018年4月現在
※2 (株)労務研究所発行「旬刊福利厚生」2018年5月上旬号掲載データより算出
【「総合型401k倶楽部」代表事業主】
■株式会社ヒューマン・プライム / 併設 社会保険労務士法人ヒューマン・プライム
□所 在 地 ：
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-18-9
TEL：03-5698-7700
https://humanprime.co.jp
□設 立 ： 2002年8月
□代 表 ： 小澤 薫
□事 業 内 容 ：
・人事、労務制度コンサルティング
・各種会社規程の作成および改定
・確定拠出年金制度コンサルティング
・退職金制度コンサルティング
◆福利厚生倶楽部「総合型401ｋ倶楽部」の代表事業主（運営管理機関はSBIベネフィット・システムズ株式会社）
【企業概要】
■株式会社リロクラブ
□所 在 地 ：
本 社 〒160-0022 東京都新宿区新宿四丁目2番18号
TEL：03-3226-0244 FAX：03-3226-0280
https://www.reloclub.jp/
□設 立 ： 2001年8月（事業開始：1993年）
□資 本 金 ： 100百万円（株式会社リログループ100％出資）
□事 業 内 容 ：
・福利厚生代行サービス事業
・会員向け各種優待
・特典代行サービス事業
・シニア向け生活支援サービス事業
□代 表 者 ： 代表取締役社長 河野 豪
▼プレスリリース【PDF】
https://prtimes.jp/a/?f=d24353-20190329-2082.pdf
≪本件に関するお問い合わせ≫
株式会社リロクラブ
企画広報マーケティンググループ
Email：reloclub-pr@relo.jp
広報グループ直通：03-3225-1730
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福利厚生?楽部の会員様のサービス・利用方法のお問い合わせについては、
会員専用サイトにログイン後「よくある質問」からご確認ください。
お電話でのお問い合わせは、
福利厚生倶楽部カスタマーセンター 0120-982291（会員様専用）
平日／10:00〜18:00 土日祝／10:00〜17:00 ※年末年始除く
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