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【業務提携】NFTにより日本文化の発展に貢献する「Interaugh合同会社」と、特許取得済み “NFT型”「鑑定証明システム(R)」発明企業である「cryptomall ou」が業務委託契約を締結!

〜 「デジタルNFT(TM)」と「アナログNFT(TM)」を組み合わせた【世界初】「ハイブリッドNFT(TM)」により、リアルな「和紙アート作品」のNFT化を実現 〜

デジタル財・アナログ財それぞれを扱う企業にとり消費者のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)化として物品の真贋を証明する「鑑定証明システム(R)」の導入は、不可欠な要素となり得ます。「ニセモノ・パクリ商品」対策を実施することは、それらにより売上を搾取している犯罪組織を撲滅することへも直接つながっております。こうした社会貢献企業として弊社は邁進して参ります。

https://cas.jp.crypto-mall.org




[画像1: https://prtimes.jp/i/44818/48/resize/d44818-48-73e400309c088843d4fb-0.png ]



1. 弊社概要

 「cryptomall ou(クリプトモール オーユー)」(本社:エストニア共和国タリン、代表取締役:jevgenia kratsko、取締役:把瑠都 凱斗)は、世界最大規模の商品数を誇る“NFT 型”暗号資産(仮想通貨)決済専用マーケットプレイス「cryptomall(以下、クリプトモール)」を運営(※1)。

 弊社は、ブロックチェーン技術(NFT:非代替性トークン)を活用した特許取得済み「鑑定証明システム(R)」(US・EPO世界特許「2020-103179」および 日本特許「第6894033号」)を発明し、本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」マーケットプレイスを構築。これにより、既存大手と明確な差別化を図っています(https://cas.jp.crypto-mall.org)。

 なお、年内を目途に既存の「アナログNFT(TM)」マーケットプレイスだけではなく、新たに「デジタルNFT(TM)」マーケットプレイスをローンチ予定。これにより、世界で初めて「デジタルNFT(TM)」と「アナログNFT(TM)」を融合させた「ハイブリッドNFT(TM)」型マーケットプレイスが実装されます。


[画像2: https://prtimes.jp/i/44818/48/resize/d44818-48-90d631e6579ba6f66a7c-8.png ]



2. 「Interaugh合同会社」との業務委託契約締結

(1)概要

 弊社は2021年11月、「NFT(非代替性トークン)」を活用して日本の伝統文化「和紙」を守るプロジェクトの運営会社「Interaugh合同会社」(本社:東京都港区、代表取締役:松浦 亮介)と業務委託契約を締結しましたことをお知らせいたします。

 同社は、最先端技術「NFT」と伝統工芸技術「和紙」を融合させ新たな価値を創造するプロジェクト「CryptoWashi(クリプトワシ)」を運営。「CryptoWashi(クリプトワシ)」では、法隆寺のような文化遺産の修繕や長野県にある真田邸の復元にも使われている最高級の「和紙」を使います。当該プロジェクトを実現すべく、「NFT(非代替性トークン)」を活用した弊社特許取得済み「鑑定証明システム(R)」を「和紙アート作品」へ導入いたします。

【「CryptoWashi(クリプトワシ)」公式Webサイト】
https://interaugh.jp/crypto-washi/


 これにより同社は、美しい日本の文化「和紙」を価値あるNFTアートとして国内のみならず世界へ発信し、最先端かつ最高級のアート作品づくりに貢献していく所存とのことです。

 具体的には、「デジタルデータ」ではなく「リアルな紙」でしか伝えられない高級感のある「和紙アート作品」に「鑑定証明チップ(R)」を導入(=「アナログNFT(TM)」)。同時に発行する商品デジタル画像(=「デジタルNFT(TM)」)や、商品とセットで販売する「鑑定証明チップ(R)入りギャランティーカード」等、すべてを認証することで初めて「唯一無二の和紙アート作品」である事実が立証されます(=「ハイブリッドNFT(TM)」)。


[画像3: https://prtimes.jp/i/44818/48/resize/d44818-48-44b22730e699a7be7ea8-2.png ]

                               https://interaugh.jp/crypto-washi/


(2)「Interaugh合同会社」について

(ア)会社概要

 Interaugh(インタラフ)とは、Interesting(面白い)とLaugh(笑う)の造語です。

 InteraughでのInteresting(面白いこと)は社会課題の解決です。日本ないしは世界が直面する社会課題やこれから顕在化するリスクに対して取り組み、その先の人類の笑顔に貢献するべくサービスを提供する総合商社です。


【「Interaugh合同会社」公式Webサイト】
https://interaugh.jp/


(イ) 事業内容

(a)NFTアーティストコラボレーション

 アートとNFT関連サービスをコラボレーションさせることで、日本のアニメーター・イラストレーターが活躍する場を提供し、プロデュース支援を実施します。

【「CryptoWashi(クリプトワシ)」公式Webサイト】
https://interaugh.jp/crypto-washi/


(b)起業家コンシェルジュ

 アニメーション動画でのピッチプレゼン、サービス紹介動画、その他ビジネスYouTube等、起業家や責任者の意向に寄り添った動画制作を行います。


(c)障がい者雇用コンサルティング

 障がいのある方のスキルアップや採用企業へのヒアリングを行い、適切な機会のセッティングと雇用に向け、必要なプロセスを整理し課題解決へと導きます。


[画像4: https://prtimes.jp/i/44818/48/resize/d44818-48-9a9d4da3584916b79f79-3.png ]



3. 「cryptomall ou」について

(1) 会社概要

(ア)cryptomall ou

 弊社は、極めて重要性の高いブロックチェーン技術(NFT:非代替性トークン)を活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを提供するシステム開発企業です。

 弊社「CEO(最高経営責任者)」に「jevgenia kratsko(ヤブゲニア・クラスコ)」。「CSO(最高戦略責任者)」に元大相撲力士で現エストニア国会議員の「把瑠都 凱斗(バルト カイト)」。「スペシャルアドバイザー」に元エストニア経済通信省経済開発部局次長でエストニア共和国における「e-Residency(仮想住民)」確立で指揮をとった「ラウル アリキヴィ」がそれぞれ就任。

【公式Webサイト】
https://global.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Email:support@crypto-mall.org
Tel:010-372-602-7813


(イ) cryptomall japan株式会社

 日本の問い合わせ業務を担う企業です。

 「特別顧問」に衆議院永年在職議員で元自治大臣の石井 一。「CEO(最高経営責任者)」に須江 剛。「CLO(最高法務責任者)」に元衆議院議員で弁護士の辻 恵がそれぞれ就任。
 なお、同社は「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA)」正会員です。

【公式Webサイト】
https://jp.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Form:https://crypto-mall.org/contact
Free:0120-000-287
Tel:03-5843-1460
Fax:03-5843-1461


[画像5: https://prtimes.jp/i/44818/48/resize/d44818-48-3ca22a8b2f4b8aa58e5c-4.png ]



(2)事業内容

(ア) ブロックチェーンシステム開発事業

 ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み(分散型台帳)。

 これにより弊社は、ブロックチェーン技術(NFT:非代替性トークン)を活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したシステム開発を実現します。


(イ) 「鑑定証明システム(R)」開発事業

(a)「鑑定証明システム(R)」とは

 弊社特許取得済み「鑑定証明システム(R)」とは、ブロックチェーン技術、とりわけ「NFT(non-fungible token:『非代替性トークン』の略語)」を活用し独自開発している「鑑定証明チップ(R)」と「鑑定証明プラットフォーム(R)」とを組み合わせたシステムの総称。


[画像6: https://prtimes.jp/i/44818/48/resize/d44818-48-112ccd53fe0e6f1dfe4b-5.jpg ]



 「鑑定証明チップ(R)」 とは、商品へ直接組み込む独自の IC チップ等のことをいいます。

 「鑑定証明プラットフォーム(R)」とは、商品情報等を独自のブロックチェーンに不正・改ざん不可能な状態で記録するためのプラットフォームのことをいいます。

 本システムにより商品の信憑性(真実性)およびトレーサビリティ・サプライチェーンの透明性を立証することが可能です。


[画像7: https://prtimes.jp/i/44818/48/resize/d44818-48-c9a3d273e5c9fccdcdfd-6.jpg ]



【「鑑定証明システム(R)」 公式サイト】
<< 日本語 >>
https://cas.jp.crypto-mall.org
<< English >>
https://cas.crypto-mall.org


[画像8: https://prtimes.jp/i/44818/48/resize/d44818-48-17e46614a71c2cea219e-7.jpg ]



【「鑑定証明システム(R)」 専用アプリケーション公式ダウンロードサイト】
<< iOS 版 >>
https://apps.apple.com/app/id1528673956
<< Android 版 >>
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo


【クリプトモール公式 Youtube チャンネル】
<< 「鑑定証明システム(R)」について >>
https://www.youtube.com/watch?v=NGWsSmLPYIo
<< 「鑑定証明システム(R)」開発背景について >>
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js


【メディア取材】
<< 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」〜「鑑定証明システム(R)」特集内容 〜 >>
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM


(b)「鑑定証明システム(R)」の 3 つの特徴

■ US・EPO 世界特許 および 日本特許!

 弊社の特許は、US・EPO世界特許「2020-103179」 および 日本特許 「第6894033号」。これにより、世界における唯一無二の発明として保護され、弊社オンリーワンサービスとなります。


■ ブロックチェーン、NFT(非代替性トークン)、そしてマルチシグを採用し100%の真贋を保証する「鑑定証明システム(R)」!

 ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます(分散型台帳)。

 NFT(非代替性トークン)とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行された送信権が入った唯一無二のデータをいいます。

 マルチシグとは、トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術をいいます。それに対しシングルシグとは、同署名に対し単一の秘密鍵のみを必要とする技術をいいます。

 ブロックチェーン、NFT(非代替性トークン)、そしてマルチシグを採用した「鑑定証明システム(R)」のみが、不正・改ざんが一切不可能な「ホンモノ」証明を実現します。


■ 世界初「ハイブリッドNFT(TM)」を採用!

 NFT(非代替性トークン)には以下3つの概念があります。

 <「デジタルNFT(TM)」>
  ブロックチェーン上で発行および取引される
 「偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他真贋証明書付きのデジタルデータ」をいいます。

 <「アナログNFT(TM)」>
  物理的な商品に「鑑定証明チップ(R)」を埋入、貼着、その他包含し
 「唯一無二の商品として特定を可能にすること」をいいます。

 <「ハイブリッドNFT(TM)」>
  「『デジタルNFT(TM)』」と『アナログNFT(TM)』を組み合わせたもの」をいいます。


 当該技術で真贋証明を100%担保します。


(c)「鑑定証明システム(R)」導入企業向け 5 つのメリット

■ 「ニセモノ・パクリ商品」を 100%排除!

■ 商品情報、物流情報、その他購入者情報等を透明化!

■ 24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定!

■ GPS 付き「鑑定証明チップ(R)」が盗難抑止力に!

■ 新たなブロックチェーン開発コストは一切不要!


             ◇◇━━━━━<ご案内>ここから━━━━━━◇◇


【「cryptomall ou」について】

1.「cryptomall ou」3 つの特徴

【その 1】
「鑑定証明システム(R)」を発明
↓↓「鑑定証明システム(R)」 公式サイトはコチラ↓↓
https://cas.jp.crypto-mall.org/

【その 2】
“NFT型” 暗号資産(仮想通貨)専用マーケットプレイス
「cryptomall(クリプトモール)」を運営
↓↓「cryptomall(クリプトモール)」 紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw

【その 3】
一般社団法人 日本エストニア商工協会(jecc)の筆頭協賛企業へ就任
↓↓日本エストニア商工協会 公式サイトはコチラ↓↓
https://jecc.ee/


2. 「cryptomall ou」が挑む「ニセモノ・パクリ商品」問題

【問題点】
 ネットショッピングの普及に伴い精巧な「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫。その経済的損失は全世界で「515兆円」。売上高に対し「20%」もが「ニセモノ・パクリ商品」により搾取されています。これにより、消費者は安心してネットショッピングができないのが実情(※2、※3)。

【解決策】
 「鑑定証明システム(R)」を利用すればすべての問題が解決されます。世界中から「ニセモノ・パクリ商品」を確実に排除。これにより、消費者は安心してネットショッピングができる時代へ。

↓↓「ニセモノ・パクリ商品」の現状について 解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js


3. 過去の配信コンテンツ

↓↓プレスリリース等のコンテンツはコチラ↓↓
https://crypto-mall.org/archive/ja?cat=pressrelease


4. 公式運営サイト

【「鑑定証明システム(R)」 公式サイト】
<< 日本語 >>
https://cas.jp.crypto-mall.org/
<<English>>
https://cas.crypto-mall.org/

【cryptomall(クリプトモール) 公式サイト】
https://crypto-mall.org/

【cryptomall minig(クリプトモールマイニング)公式サイト】
https://mining.crypto-mall.org

【cryptomall exchange(クリプトモールエクスチェンジ)公式サイト】
https://exchange.crypto-mall.org

【「鑑定証明システム(R)」専用アプリケーション 公式ダウンロードサイト】
<< iOS 版 >>
https://apps.apple.com/app/id1528673956
<< Android 版 >>
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo

【メディア取材】
<< 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」〜「鑑定証明システム(R)」特集内容 〜 >>
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM


5. 公式 SNS サイト

【Telegram】
<< 日本語 >>
https://t.me/cryptomall_PR_Japan
<< English >>
https://t.me/cryptomall_PR_English
<< 中文 >>
https://t.me/cryptomall_PR_Chinese

【Twitter】
<< 日本語 >>
https://twitter.com/cryptomallPR_JP
<< English >>
https://twitter.com/cryptomall_PR

【YouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCOXL2yzhICl5cwf-RGqXtmw

【Facebook】
<< 日本語 >>
https://www.facebook.com/cryptomallprJP
<< English >>
https://www.facebook.com/cryptomallpr

【Instagram】
https://www.instagram.com/cryptomall_ou/

【Weibo】
https://www.weibo.com/cryptomall?is_all=1

【Linktree】
<< 日本語 >>
https://linktr.ee/cryptomall_pr
<< English >>
https://linktr.ee/cryptomall_pr2


6. 公式スポンサードサイト

【一般社団法人 日本エストニア商工協会】
https://jecc.ee/


7. 脚注

(※1)
【cryptomall(クリプトモール) 公式サイト】
https://crypto-mall.org/

(※2)
向山 勇 『令和4年には世界経済への影響は515兆円にも!知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』 財務省 2020年

(※3)
『The Theft Of American Intellectual Property: Reassessments Of The Challenge And United States Policy』 Intellectual Property 2017年


             ◇◇━━━━━<ご案内>ここまで━━━━━━◇
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