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CALL4、第1回「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」を受賞
[26/03/04]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ー未解決の社会課題に対する革新的な事業プランと評価ー
日本初（※1）の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォームCALL4（コールフォー）（運営：認定特定非営利活動法人CALL4、共同代表理事：谷口太規、丸山央里絵）は、第1回「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」を受賞したことをお知らせいたします。
第1回「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」：https://np-foundation.or.jp/information/000352.html
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45445/48/45445-48-8d30abe2bf9fea0cdeaad9f8af48030b-2000x1050.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
CALL4が受賞したのは、「ひとりの声をみんなの問いに」― ルールチェンジによる社会課題解決を応援する「公共訴訟」ウェブプラットフォーム運営事業です。本プラットフォームは、市民が司法を通じて社会課題の解決に関わる機会を生み出すことを目的としており、これまでの社会的インパクトおよび実績（※2）が評価されたと考えています。
社会は「法」というルールによって動いていますが、法にも必ず抜け漏れや時代とのズレが生じます。司法には、こうしたいわゆる「バグ」をとるためにルールチェンジを強制する命ずる力（司法権）が与えられています。
CALL4は「より公正で多様な社会を実現する」というビジョンを掲げ、下記のような活動を行っています。
- クラウドファンディングによる訴訟費用の支援
訴訟を進めるための資金調達を行う、クラウドファンディングのプラットフォームを提供しています。
- 訴訟背景や原告の思いを伝える記事・動画の発信
原告自身のストーリーやケースの社会的意義を伝え、幅広い理解や支援を喚起します。
- 訴訟資料のデータベース化（公開）
訴訟文書・関連資料を整理・公開し、誰でもアクセス可能な情報基盤として提供します。
本活動等を通じ、実際に法や制度を変えていくことのできる司法を動かすために、引き続き「市民に司法をひらき、公共訴訟に気軽に関われる世の中をつくる」ことを目指します。
※1 日本国内における「公共訴訟支援に特化したウェブ支援プラットフォーム」として、2019年9月に弁護士による見解など自社調査した結果
※2「CALL4 HISTORY」5年間の歩み https://www.call4.jp/column/?p=3017
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45445/48/45445-48-9ccaf52f523618daad85ab05b6bf1682-1751x1149.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（CALL4共同代表 谷口太規）
「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」について
公益財団法人日本フィランソロピック財団が設立した「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」は、社会課題の解決に挑む非営利スタートアップの取り組みを表彰し、その挑戦を後押しする顕彰事業です。本AWARDでは、未解決の社会課題に対して革新的な事業プランで解決を図る活動を取り上げるとともに、特に優れた事業には副賞として400万円を授与し、創業期の成長を支援します。
運営団体「認定特定非営利活動法人CALL4」について
認定特定非営利活動法人CALL4は、公共訴訟を支援するウェブプラットフォーム「CALL4」の運営のために設立された営利を目的としない法人で、共同代表を務める弁護士の谷口太規、編集者の丸山央里絵の他、多様な専門性を有するプロボノメンバーによって活動が担われています。
詳細は以下よりご確認ください。
CALL4ウェブサイト：https://www.call4.jp
CALL4は今後も、クラウドファンディングをはじめとするケースサポートを通じて、司法をより身近に感じていただけるよう日々活動してまいります。
[ 本件に関するお問い合わせ ]
認定特定非営利活動法人CALL4
Email: official@call4.jp
日本初（※1）の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォームCALL4（コールフォー）（運営：認定特定非営利活動法人CALL4、共同代表理事：谷口太規、丸山央里絵）は、第1回「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」を受賞したことをお知らせいたします。
第1回「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」：https://np-foundation.or.jp/information/000352.html
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45445/48/45445-48-8d30abe2bf9fea0cdeaad9f8af48030b-2000x1050.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
CALL4が受賞したのは、「ひとりの声をみんなの問いに」― ルールチェンジによる社会課題解決を応援する「公共訴訟」ウェブプラットフォーム運営事業です。本プラットフォームは、市民が司法を通じて社会課題の解決に関わる機会を生み出すことを目的としており、これまでの社会的インパクトおよび実績（※2）が評価されたと考えています。
社会は「法」というルールによって動いていますが、法にも必ず抜け漏れや時代とのズレが生じます。司法には、こうしたいわゆる「バグ」をとるためにルールチェンジを強制する命ずる力（司法権）が与えられています。
CALL4は「より公正で多様な社会を実現する」というビジョンを掲げ、下記のような活動を行っています。
- クラウドファンディングによる訴訟費用の支援
訴訟を進めるための資金調達を行う、クラウドファンディングのプラットフォームを提供しています。
- 訴訟背景や原告の思いを伝える記事・動画の発信
原告自身のストーリーやケースの社会的意義を伝え、幅広い理解や支援を喚起します。
- 訴訟資料のデータベース化（公開）
訴訟文書・関連資料を整理・公開し、誰でもアクセス可能な情報基盤として提供します。
本活動等を通じ、実際に法や制度を変えていくことのできる司法を動かすために、引き続き「市民に司法をひらき、公共訴訟に気軽に関われる世の中をつくる」ことを目指します。
※1 日本国内における「公共訴訟支援に特化したウェブ支援プラットフォーム」として、2019年9月に弁護士による見解など自社調査した結果
※2「CALL4 HISTORY」5年間の歩み https://www.call4.jp/column/?p=3017
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45445/48/45445-48-9ccaf52f523618daad85ab05b6bf1682-1751x1149.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
CALL4 共同代表コメント
ぜんそくの子どもを持つ一人の親から始まった訴訟が、東京の空気を清涼なものに変え、今1400万人の人たちがその恩恵を受けているように、公共訴訟は、実はこれまでも社会を形作る有力な手段でした。しかし、それは一部の法律家や支援者たちのみによって支えられた知る人ぞ知る活動でした。そして、その狭さゆえに様々な限界を持っていました。CALL4は、この効果的で、希望のあるアクションを、市民の人たちにもっとひらいたらどんなことが生まれるだろう、そんな夢想から始まった活動です。この活動に、第1回の日本ソーシャル・スタートアップAWARDという栄ある賞をいただけたことをとても嬉しく思います。この受賞が、公共訴訟の可能性を多くの人たちに伝え、支援に参画していただく機会へとつながることを願っています。（CALL4共同代表 谷口太規）
「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」について
公益財団法人日本フィランソロピック財団が設立した「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」は、社会課題の解決に挑む非営利スタートアップの取り組みを表彰し、その挑戦を後押しする顕彰事業です。本AWARDでは、未解決の社会課題に対して革新的な事業プランで解決を図る活動を取り上げるとともに、特に優れた事業には副賞として400万円を授与し、創業期の成長を支援します。
運営団体「認定特定非営利活動法人CALL4」について
認定特定非営利活動法人CALL4は、公共訴訟を支援するウェブプラットフォーム「CALL4」の運営のために設立された営利を目的としない法人で、共同代表を務める弁護士の谷口太規、編集者の丸山央里絵の他、多様な専門性を有するプロボノメンバーによって活動が担われています。
詳細は以下よりご確認ください。
CALL4ウェブサイト：https://www.call4.jp
CALL4は今後も、クラウドファンディングをはじめとするケースサポートを通じて、司法をより身近に感じていただけるよう日々活動してまいります。
[ 本件に関するお問い合わせ ]
認定特定非営利活動法人CALL4
Email: official@call4.jp
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