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株式会社スコープ（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：横山 繁）データマーケティングセンターは2022年10月に実施したアンケートから、現在での「生活者とお金の関係」について調査結果を発表しました。

日常生活においてリアルやネットで買い物をしている中で、新しい形態の金融サービスの紹介や利用促進キャンペーン等に接することが増えてきました。様々な新しい金融サービスに対する人々の「お金を借りること」への考え方の傾向や、新商品・サービスが生活に溶け込むための効果的なアプローチについて考察しました。以下に一部の調査結果を公表します。




【TOPICS】〜回答から見えたこと（抜粋）〜
１．生活者の金融サービスでお金を借りることへの抵抗感は強いが、若年層を中心に目的を問わず生活の中に積極的に取り入れる兆しがある
２．若年層は「生活のため」だけでなく、「人付き合いのため」でも少額であればお金を借りてもよいと考えている人が他の年代よりも多い
３．近年登場する金融サービスでは、若年層は「スマートフォンアプリを使った少額融資サービス」を、中高年は「後払いサービス」を支持している

【設問リスト】
１.目的(生活のため・自身の趣味娯楽のため・人付き合いのため）×金額(一度に1万円・5万円・50万円）の組み合わせによる、金融サービスでお金を借りることへの抵抗感の有無
２.各種金融サービスの利用に対する抵抗感の有無

【集計グラフの例】
＜各種金融サービスの利用に対する意識＞　N=1,000 20〜60代合計
[画像: https://prtimes.jp/i/60036/48/resize/d60036-48-5292a827c0540810c23d-0.jpg ]

調査結果から、生活者がお金を借りることを日常生活の一部として取り入れ始めている傾向が見られました。新しい形態の金融サービスが提供され始めている現在では、返済に影響の少ない金額の利用などのお金を借りる心理的ハードルの低さに加え、スマートフォン経由での利用や日常生活における身近な決済手段としての存在から、非計画的購買の場面での利用機会が増えてきたことが背景にあると考えます。
生活者に対して日常利用機会の多いサイトやアプリ、買い物場面等において、商品・サービスの内容等を押し付けることなく生活導線に提示していく方法は、新しい金融サービスに限らず、様々な商品・サービスにおいて有効な手段として参考にできるのではないでしょうか。

他にも性別・年代別の傾向の差、具体的な選択肢との回答差などの結果が得られています。

詳しい集計データを含む調査結果は当社ホームページに掲載しております。　以下ＵＲＬからアクセスしてご覧ください。また、調査結果のクロス集計表をご用意しております。ご希望の際は、弊社お問い合わせよりお願い致します。
?詳しい集計データを含む調査結果　http://www.scope-inc.co.jp/view/dmc_report_2302/

※本情報の引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い致します。

＜調査概要＞
■調査方法：ウェブ調査
■調査エリア：全国
■調査対象者：20歳〜69歳男女・未既婚の指定、既婚者の子ども有無の条件無し
■サンプル数：本調査 合計1,000サンプル
■調査期間：2022年10月７日（金）〜11日（火）
■株式会社アスマークが運営するモニターサイト『D style web』の登録会員を対象に調査を実施

【株式会社スコープ】
代表取締役社長：横山 繁　　所在地：東京都千代田区富?見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム 28階
企業サイト ：https://www.scope-inc.co.jp/
問合せ先 ：koho@scope-inc.co.jp