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コンテンツ業界関連企業を中心に55社が加入する一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（略称、一般社団法人JCBI）の著作権流通部会（部会長：骨董通り法律事務所 岡本健太郎弁護士、副部会長：株式会社メルカリ 永井幸輔弁護士、早稲田リーガルコモンズ法律事務所 稲村宥人弁護士、部員：PwC弁護士法人 柴田英典弁護士）がヒアリングを受けた、自由民主党 デジタル社会推進本部のWeb3PT（事務局長：塩崎彰久 衆議院議員）が取りまとめた「web3政策に関する中間提言」にて、Sanpō-Blockchainを活用したコンテンツに係る権利情報の記録を中心とする一般社団法人JCBIの取組みを、無許諾 NFT への対策と消費者保護の提言の中で取り上げていただきました。




[画像: https://prtimes.jp/i/63619/48/resize/d63619-48-9dc3c906960550c0ca8c-0.png ]

＜自由民主党web3PT「web3政策に関する中間提言」＞
https://note.com/api/v2/attachments/download/09da34810ee91f423798ed41c4b9bc8f

＜JCBI著作権流通部会ヒアリング資料「日本のコンテンツNFTの安心・安全なグローバル流通拡大に向けた環境整備の取り組み」＞
https://drive.google.com/file/d/15KimbzkCsv6eYaRJEFkUAt288HFFR7z_/view?usp=sharing

アジェンダ
１. はじめに
・団体の概要
・本取り組みの背景
・課題の認識
・3つの取り組みの概要
・取り組みの基盤として活用しているパブリックブロックチェーン
２. コンテンツ領域の活用に特化したグローバル・パブリックブロックチェーン「Sanpō-Blockchain」
・Sanpō-Blockchainの概要
・Sanpō-Blockchainの特徴
・Sanpō-Blockchainの利用状況
・オープンソースコミュニティSanpōの活動
3. 取り組み１.「ウォレット&コントラクトの法人KYC認定」
・非正規NFTによる消費者被害
・ウォレット&コントラクトの認定審査と告示
・NFT販売ページ上での認定マークの表示
4. 取り組み２.「侵害対策ソリューションの提供」
・無許諾NFTによる権利者被害
・証拠の保全による侵害対策
・インセンティブの設計による侵害対策
5. 取り組み３.「サービス連携に必要なオープンソースソフトウェアの無償配布」
・サービス間の相互運用性の不足
・ウォレットのソースコードの企業への無償配布
・ウォレットアプリのユーザーへの無償提供
6. まとめ
・JCBIによる安心・安全なグローバル流通拡大に向けた環境整備の取り組みの全体像

＜Japan Contents Blockchain Initiative著作権流通部会とは＞
JCBI、法律実務家等が共同で発足した、システム及び法律に関する検討部会です。ブロックチェーン技術をライセンス業務(コンテンツの管理・許諾)に用いることで、ライセンサー・ライセンシー両者にとって、利便性が高く汎用性のある著作権流通の枠組みを構築することを主な目的としています。
[部会運営]
部会長： 骨董通り法律事務所 岡本健太郎（弁護士）
副部会長：株式会社メルカリ 永井幸輔（弁護士）
早稲田リーガルコモンズ法律事務所 稲村宥人（弁護士）
部会員： PwC弁護士法人 柴田英典（弁護士）

JCBIは、今後もコンテンツ流通の円滑化、活性化のための適切なルールその他の取引環境の整備に取り組み、コンテンツ産業の発展に資する活動をしていきます。

【本件に関するお問い合わせ】
Japan Contents Blockchain Initiative 事務局
info@japan-contents-blockchain-initiative.org