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就労支援事業等を行う株式会社manaby（本社 宮城県仙台市、代表取締役 岡崎衛）は、就労定着支援事業を本格的に開始します。現在すでに2つの就労移行支援事業所に併設して運営を行っており、2024年8月には行徳駅前事業所および古川事業所、10月には相模原事業所でのサービス提供開始を予定しています。

■背景
manaby（マナビー）は2016年に創業し、「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」というミッションを掲げ、障害のある方が働くまでの道のりを支援する就労移行支援事業を中心にサービスを展開してきました。独自のフランチャイズ制度によって現在全国で30以上の拠点にて就労支援サービスを提供しています。

雇用される障害者の数は年々増えており、2023年の調査では企業の雇用数および実雇用率が過去最高を更新しています。（参考：厚生労働省 障害者雇用状況報告の集計結果について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000079194_00005.html）

一方で、障害者雇用においては就職したあと長く働き続けることが難しいケースも多く、就職後の職場定着が課題となっています。

就労移行支援を利用して就職した場合、就職後原則として6か月間は事業所による定着支援を受けることができますが、就労定着支援でさらに最長3年間のサポートを受けることができるようになります。

マナビーでは、就職後も安定して自分らしく働き続けることができるよう伴走したいという想いから、この度本格的に就労定着支援事業への取り組みを開始します。すでに仙台駅前事業所、長町駅前事業所にてサービス提供を開始しており、2024年8月には行徳駅前事業所、古川事業所、10月には相模原事業所、2026年度中には既存のすべての直営就労移行支援事業所13拠点でのサービス提供を目指します。

これまで以上に利用者が安心して自分らしく働き続けられるように、就労移行支援の利用開始から就職後の定着支援まで一貫したサポートを提供し、雇用事業主との連携でよりよい職場環境づくりに取り組んで参ります。

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■就労定着支援事業とは
2018年4月にスタートした障害のある方が長く働き続けられるようにサポートする障害福祉サービスです。本人と継続的にコミュニケーションをとり相談を受け、雇用事業主や医療機関など関係先との連絡調整を行い支援します。最長3年間（1年ごとに支給決定期間を更新）、就労移行支援事業所などを経て就職後7ヵ月目から就職後3年6ヵ月目まで利用することができます。

■就労移行支援とは
就労移行支援とは、就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供や、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練、および、就労に関する相談や支援を行う障害福祉サービスです。障害をお持ちの方の就労までの道のりをサポートする役割があり、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害や難病の方が利用できます。障害者手帳をお持ちでない場合も、医師からの診断書や自治体の判断によって利用可能です。

■就労移行支援 manaby の特長
manaby（マナビー）はITスキルを学び、自分らしい働き方を見つける就労移行支援事業所です。 独自開発のeラーニングで障害により外出できない方も自宅で学び、在宅就労を目指すことができます。またマナビーではダイアローグを大切にしており、支援員との対話を通して「自分らしさ」や「自分らしい働き方」について考えを深めながら就職に向けた準備に取り組みます。

■株式会社manaby（マナビー）について
マナビーは「働きづらさや生きづらさを抱える方々に対する支援サービス等の提供」を事業ドメインと定義し、就労移行支援事業「manaby」、就労継続支援B型事業「manaby CREATORS」、オンライン就労支援事業「manaby WORKS」、企業向けコンサルティング事業、システムエンジニアリングサービス事業「manaby TECHNO」、障害児通所支援事業 放課後等デイサービス「バンビ・アイランド」を展開しています。

「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」ことをミッションとして、2016年創業。2022年4月21日、東証TOKYO PRO Marketへ新規上場。

●社名　　：株式会社manaby
●本社　　：〒983-0852　宮城県仙台市宮城野区榴岡1-6-30 ディーグランツ仙台ビル5階
●代表者　：代表取締役社長　岡崎 衛
●設立　　：2016年6月
●会社HP ：https://manaby.co.jp/

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