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〈中小企業のESG経営に関する実態調査~G（企業統治）~〉企業の存在意義を示す経営理念を策定している企業は41.5% 54.7％の企業はコンプライアンス・倫理に関する方針を作成せず
[24/08/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
中小企業の企業統治に関わる取り組みは進んでいない実態が明らかに
Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、中小企業のESG経営について調査をした「研究レポート」を8月23日（金）に発行しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-44ea33c6d68386d72a97-0.png ]
「ESG投資」「ESG経営」など、近年ESGが注目されています。ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス＝企業統治）の頭文字から作られた言葉です。企業がESGに配慮した経営を行うことは、社会に対する責任を果たす存在として投資家や金融機関からの注目され、さらに市場からの企業評価も高まるとして期待されています。前回の研究レポートに続いて、今回は中小企業のESG経営について、G（企業統治）に着目し実態を調査しました。
●本レポートの詳細は、こちらをご覧ください。
https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2024/08/20240823_researchreportG.pdf
[表: https://prtimes.jp/data/corp/117855/table/48_1_3c919fd65849b96e76296ac39bc65833.jpg ]
本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。
【アンケート概要】
・調査主体 ：株式会社フォーバル
・調査期間 ：2024年4月1日〜2024年5月31日
・調査対象者 ：全国の中小企業経営者
・調査方法 ：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数 ：990人
１.企業の存在意義を示す経営理念を策定している企業は41.5%
コンプライアンス・倫理に関する自社の方針を作成していない企業は54.7%
企業統治活動の基本的取り組みに関して、未対応や手つかずの企業の実態が明らかに
Q1.経営理念の有無について
[画像2: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-473d8d95239a52fbd9a7-1.png ]
まずは、経営理念の有無についての結果です。企業統治を進めるうえで最も重要なことの一つが経営理念の有無だと考えられ、経営理念に基づき企業統治に関する取り組みが決まり、実行される部分も多々あります。本設問について経営理念を策定していると回答した企業は41.5％と半分に満たない状況です。2022年2月にも同様の調査を行っており、それと比較すると、前回の調査も今回と同様に、約4割という結果でした。従業員が企業の方針を理解し、それに適した活動を行うためにも非常に重要な概念であるため、経営理念を策定する企業がさらに増えることが期待されます。
Q2.コンプライアンス・倫理に関する方針の開示
次にコンプライアンス・倫理に関する方針を従業員へ開示しているかどうかについての調査結果です。「開示している」が約2割と少ない状況であり、また、そもそも「コンプライアンス・倫理に関する自社の方針を作成していない」という回答が最も多く、54.7%だとかわかりました。コンプライアンスや倫理に関する問題が起こった際に企業の考えや方針が明確になっていないと、業員により異なったり、会社として統一性のない対応となってしまう可能性が考えられます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-297de01935bab4c88668-2.png ]
２.税の透明性確保のためのリスク管理についてはできていない企業が31.9%
「不正行為に関する自社の方針を定めていない」企業は42.5%
第三者認証や認定の取得については68％の企業が一つも取得できていない結果に
Q3.税の透明性確保のためのリスク管理
Q4.不正行為に対する対応方針の従業員への開示
税の透明性確保にのためのリスク管理についての調査結果です。ガバナンスの観点でいうと税の透明性をしっかり確保し、処理をすることが重要です。税の透明性確保のためのリスク管理については、できている企業が68.1%、できていない企業が31.9%でした。中小企業の場合、税務・会計に関わる人材が社内に不足していることや、税理士・会計士に丸投げしていて自社で管理できておらず、状況がわかっていない可能性が考えられます。
不正行為に対する対応方針の従業員への開示についての調査では、「不正行為に関する自社の方針を定めていない」企業が最も多く42.5%でした。「開示している」企業が最も少なく23.1％、方針はあるが「開示していない企業」は34.4%という結果です。不正行為に対する対応方針の従業員への開示についてはまだまだ進んでいない傾向です。不正行為発生の事態に備え、対応方針を定め、それを従業員に周知する必要があると考えられます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-10a137d3dc643db52744-4.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-d3403b856325cd7fcb57-3.png ]
Q5.第三者認証や認定の取得
「第三者認証や認定の取得」についての調査結果です。世の中やマーケットから求められている経営活動ができているかどうかを客観的に証明する、第三者認証や認定の取得の重要性は増加傾向にあります。
調査から各第三者認証・認定について、1つも取得できていない企業が最も多く、回答企業990社のうち673社（回答総数の68.0%）という結果でした。取得が多い第三者認証や認定については、最も多かったのが健康経営に関する認定・認証(健康優良法人認定等)で180社、続いてDXに関する認定・認証(DX認定,DXマーク認証等)が99社、 GXに関する認定・認証(ISO 14001,KES等)が42社となりました。
一方で、 今回のテーマであるESGに関する認定・認証（ESGマーク認証等）については8社と少ない状況でした。ESGの促進を証明する第三者認証・認定については、特に中小企業向けのものが世の中に登場してまだ間もないことも関連していると推察されます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-24fab6af0b91d9f6e8b5-5.png ]
３.「税の透明性確保のためのリスク管理」では
全業種よりも建設業の方が「できている」との回答が多い結果に
建設業は他の業種と比べ外部の専門家を積極的に活用する企業が多い傾向が明らかに
Q6.税の透明性確保のためのリスク管理
Q7.外部専門家、アドバイザーの確保
最後にこれまでの研究レポートと同様に、2024年問題の対応に迫られている建設業をピックアップし、他業種との比較した調査結果です。「税の透明性確保のためのリスク管理」では全業種よりも建設業の方が「できている」を選択した企業が多いという結果でした。「外部専門家、アドバイザーの確保」についても、「社会保険労務士とともに会計士または税理士を確保できている」の割合が全業種よりも建設業の方が高い結果でした。
結果から建設業は他の業種と比べ外部の専門家を積極的に活用する企業が多い傾向にあると分かりました。その影響もあり（税理士、会計士を活用しているため）、税の透明性確保のためのリスク管理についても進んだ結果となっていると推測されます。
[画像7: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-94f28b5986ad380044ed-6.png ]
[画像8: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-68a0446885a3141e186f-7.png ]
【有識者のコメント】中小企業のESG経営について
[画像9: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-54f739b9f048fe272bd0-8.jpg ]
フォーバル GDXリサーチ研究所所長
平良 学（たいら・まなぶ）
■経歴
1992年、株式会社フォーバルに入社。
九州支店での赤字経営の立て直し、コンサルティング事業の新規立ち上げ、全体統括を経て、2022年に新たに発足した中立の独立機関「フォーバル GDXリサーチ研究所」の初代所長に就任。
中小企業経営の実態をまとめた白書「ブルーレポート」の発刊、
全国の自治体と連携し、地域の中小企業経営者に向けたDX、GXの講演、
中小企業経営者向けのイベントの企画などを通じて、中小企業のGDXを世に発信している。
■コメント
E（環境）に始まり、S（社会）、そしてG（企業統治）。それぞれに対する中小企業の取り組みを3か月に渡りお届けしました。企業の存在意義を示す経営理念を策定している企業が半数にも満たない、といった結果が示すように、今回のG（企業統治）においても中小企業の取り組みはまだこれから、という状態です。
しかし、グローバルな視点で見ると投資額約4,500兆円以上、世界全体の投資額の24.4%を占める比率までESG投資の存在は大きいものとなっています。世界中の投資家が注目をしており、大手企業はESGについての取り組みや発信を優先的に進めています。そして、ESG経営の対応は大手企業だけでなく大手企業のサプライチェーンに含まれている中小企業にも求められ、その流れは今後ますます加速していきます。まだ進んでいない中小企業のESG経営ですが、逆に早く取り組むことにより差別化できる可能性も秘めています。今回の研究レポートが今後の経営活動の一助となれば幸いです。
フォーバル GDXリサーチ研究所とは
[画像10: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-e9a401a64b7bbb82e6b0-9.png ]
日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。
フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
https://gdx-research.com/
Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、中小企業のESG経営について調査をした「研究レポート」を8月23日（金）に発行しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-44ea33c6d68386d72a97-0.png ]
「ESG投資」「ESG経営」など、近年ESGが注目されています。ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス＝企業統治）の頭文字から作られた言葉です。企業がESGに配慮した経営を行うことは、社会に対する責任を果たす存在として投資家や金融機関からの注目され、さらに市場からの企業評価も高まるとして期待されています。前回の研究レポートに続いて、今回は中小企業のESG経営について、G（企業統治）に着目し実態を調査しました。
●本レポートの詳細は、こちらをご覧ください。
https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2024/08/20240823_researchreportG.pdf
[表: https://prtimes.jp/data/corp/117855/table/48_1_3c919fd65849b96e76296ac39bc65833.jpg ]
本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。
【アンケート概要】
・調査主体 ：株式会社フォーバル
・調査期間 ：2024年4月1日〜2024年5月31日
・調査対象者 ：全国の中小企業経営者
・調査方法 ：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数 ：990人
１.企業の存在意義を示す経営理念を策定している企業は41.5%
コンプライアンス・倫理に関する自社の方針を作成していない企業は54.7%
企業統治活動の基本的取り組みに関して、未対応や手つかずの企業の実態が明らかに
Q1.経営理念の有無について
[画像2: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-473d8d95239a52fbd9a7-1.png ]
まずは、経営理念の有無についての結果です。企業統治を進めるうえで最も重要なことの一つが経営理念の有無だと考えられ、経営理念に基づき企業統治に関する取り組みが決まり、実行される部分も多々あります。本設問について経営理念を策定していると回答した企業は41.5％と半分に満たない状況です。2022年2月にも同様の調査を行っており、それと比較すると、前回の調査も今回と同様に、約4割という結果でした。従業員が企業の方針を理解し、それに適した活動を行うためにも非常に重要な概念であるため、経営理念を策定する企業がさらに増えることが期待されます。
Q2.コンプライアンス・倫理に関する方針の開示
次にコンプライアンス・倫理に関する方針を従業員へ開示しているかどうかについての調査結果です。「開示している」が約2割と少ない状況であり、また、そもそも「コンプライアンス・倫理に関する自社の方針を作成していない」という回答が最も多く、54.7%だとかわかりました。コンプライアンスや倫理に関する問題が起こった際に企業の考えや方針が明確になっていないと、業員により異なったり、会社として統一性のない対応となってしまう可能性が考えられます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-297de01935bab4c88668-2.png ]
２.税の透明性確保のためのリスク管理についてはできていない企業が31.9%
「不正行為に関する自社の方針を定めていない」企業は42.5%
第三者認証や認定の取得については68％の企業が一つも取得できていない結果に
Q3.税の透明性確保のためのリスク管理
Q4.不正行為に対する対応方針の従業員への開示
税の透明性確保にのためのリスク管理についての調査結果です。ガバナンスの観点でいうと税の透明性をしっかり確保し、処理をすることが重要です。税の透明性確保のためのリスク管理については、できている企業が68.1%、できていない企業が31.9%でした。中小企業の場合、税務・会計に関わる人材が社内に不足していることや、税理士・会計士に丸投げしていて自社で管理できておらず、状況がわかっていない可能性が考えられます。
不正行為に対する対応方針の従業員への開示についての調査では、「不正行為に関する自社の方針を定めていない」企業が最も多く42.5%でした。「開示している」企業が最も少なく23.1％、方針はあるが「開示していない企業」は34.4%という結果です。不正行為に対する対応方針の従業員への開示についてはまだまだ進んでいない傾向です。不正行為発生の事態に備え、対応方針を定め、それを従業員に周知する必要があると考えられます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-10a137d3dc643db52744-4.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-d3403b856325cd7fcb57-3.png ]
Q5.第三者認証や認定の取得
「第三者認証や認定の取得」についての調査結果です。世の中やマーケットから求められている経営活動ができているかどうかを客観的に証明する、第三者認証や認定の取得の重要性は増加傾向にあります。
調査から各第三者認証・認定について、1つも取得できていない企業が最も多く、回答企業990社のうち673社（回答総数の68.0%）という結果でした。取得が多い第三者認証や認定については、最も多かったのが健康経営に関する認定・認証(健康優良法人認定等)で180社、続いてDXに関する認定・認証(DX認定,DXマーク認証等)が99社、 GXに関する認定・認証(ISO 14001,KES等)が42社となりました。
一方で、 今回のテーマであるESGに関する認定・認証（ESGマーク認証等）については8社と少ない状況でした。ESGの促進を証明する第三者認証・認定については、特に中小企業向けのものが世の中に登場してまだ間もないことも関連していると推察されます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-24fab6af0b91d9f6e8b5-5.png ]
３.「税の透明性確保のためのリスク管理」では
全業種よりも建設業の方が「できている」との回答が多い結果に
建設業は他の業種と比べ外部の専門家を積極的に活用する企業が多い傾向が明らかに
Q6.税の透明性確保のためのリスク管理
Q7.外部専門家、アドバイザーの確保
最後にこれまでの研究レポートと同様に、2024年問題の対応に迫られている建設業をピックアップし、他業種との比較した調査結果です。「税の透明性確保のためのリスク管理」では全業種よりも建設業の方が「できている」を選択した企業が多いという結果でした。「外部専門家、アドバイザーの確保」についても、「社会保険労務士とともに会計士または税理士を確保できている」の割合が全業種よりも建設業の方が高い結果でした。
結果から建設業は他の業種と比べ外部の専門家を積極的に活用する企業が多い傾向にあると分かりました。その影響もあり（税理士、会計士を活用しているため）、税の透明性確保のためのリスク管理についても進んだ結果となっていると推測されます。
[画像7: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-94f28b5986ad380044ed-6.png ]
[画像8: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-68a0446885a3141e186f-7.png ]
【有識者のコメント】中小企業のESG経営について
[画像9: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-54f739b9f048fe272bd0-8.jpg ]
フォーバル GDXリサーチ研究所所長
平良 学（たいら・まなぶ）
■経歴
1992年、株式会社フォーバルに入社。
九州支店での赤字経営の立て直し、コンサルティング事業の新規立ち上げ、全体統括を経て、2022年に新たに発足した中立の独立機関「フォーバル GDXリサーチ研究所」の初代所長に就任。
中小企業経営の実態をまとめた白書「ブルーレポート」の発刊、
全国の自治体と連携し、地域の中小企業経営者に向けたDX、GXの講演、
中小企業経営者向けのイベントの企画などを通じて、中小企業のGDXを世に発信している。
■コメント
E（環境）に始まり、S（社会）、そしてG（企業統治）。それぞれに対する中小企業の取り組みを3か月に渡りお届けしました。企業の存在意義を示す経営理念を策定している企業が半数にも満たない、といった結果が示すように、今回のG（企業統治）においても中小企業の取り組みはまだこれから、という状態です。
しかし、グローバルな視点で見ると投資額約4,500兆円以上、世界全体の投資額の24.4%を占める比率までESG投資の存在は大きいものとなっています。世界中の投資家が注目をしており、大手企業はESGについての取り組みや発信を優先的に進めています。そして、ESG経営の対応は大手企業だけでなく大手企業のサプライチェーンに含まれている中小企業にも求められ、その流れは今後ますます加速していきます。まだ進んでいない中小企業のESG経営ですが、逆に早く取り組むことにより差別化できる可能性も秘めています。今回の研究レポートが今後の経営活動の一助となれば幸いです。
フォーバル GDXリサーチ研究所とは
[画像10: https://prtimes.jp/i/117855/48/resize/d117855-48-e9a401a64b7bbb82e6b0-9.png ]
日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。
フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
https://gdx-research.com/
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