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ワシントンDCにおける法曹界の有識者を集め人工知能の実践的活用に関するセミナーをNational Press Clubにて開催
[14/06/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
訴訟や法執行機関による調査、情報ガバナンスに人工知能を活用した最先端の分析が不可欠になってきている現状を議論
米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、6月20日にワシントンDCのNational Press Clubにて、人工知能の実践的活用に関するセミナーを開催いたしました。本セミナーはUBICが法曹界の有識者とともに、米国にて四半期毎に開催している「シグネチャー・セミナー・シリーズ」の一環で、今回は「A Predictive Analytic Approach to Investigations and Regulatory Disputes through Artificial Intelligence」をタイトルとして、40名以上の弁護士や政府関係者およびDCエリアの訴訟コンサルタントの方々にご出席いただき、訴訟や法執行機関による調査、情報ガバナンスに人工知能を活用した最先端の分析が不可欠になってきている現状について議論が行われました。
本セミナーはUBIC本社執行役員兼UBIC North America, Inc. Counsel & Chief Global Risk OfficerのPaul Starrettによるビッグデータの定義および解析手法に関する解説から始まりました。なお、同氏は米国最大の法曹協会である、American Bar Association (ABA)におけるBig Data Committeeの代表を務めております。
ビッグデータ解析手法として人工知能の活用が不可欠になっている現状を受け、最初のパネルディスカッションにおいては、組織の活動で発生するリスクを特定、回避または軽減するための対策について議論されました。問題が起こった後にどう対処するかという受身的なアプローチでなく、最新の技術を活用し、能動的なリスク分析や未然防止の手法を取ることが、結果的に事後対策よりも低コストで対応が可能になるという論点で議論が展開されました。本パネルディスカッションには米連邦取引委員会を代表してDavid Shonka氏が登壇され、取り締まる側からの観点という点でも注目を集めました。
最後のパネルディスカッションでは、人工知能やPredictive Codingを実際に活用している弁護士やベンダーの技術者の視点から、訴訟や調査、情報ガバナンスに対するより実践的なアプローチに関する議論が展開されました。膨大な量のデータから人間の行動パターンを分析し、ほんのわずかなリスクの兆候や重要な証拠を見つけ出すためには最先端の技術を活用した情報解析を行わないと対応自体が不可能になっている現状を踏まえ、弁護士も積極的にその技術の推奨を図るべきだとの結論にいたりました。
【セミナー概要】
タイトル：
“A Predictive Analytic Approach to Investigations and Regulatory Disputes through Artificial Intelligence”
プログラム：
１．Introduction
“The challenges of Big Data and How the Legal Profession is Affected.”
・Paul Starrlett, Esq., EnCE, CFE
Counsel & Chief Global Risk Officer
UBIC North America, Inc.
2. Panel 1
“Proactive Methods are Always Less Expensive than Reactive Ones - Strategies to Leverage Technology to identify,
Avoid & Mitigate Risks”
Moderator:
・Christina Ayiotis, Esq., CRM, Co-Chair
Georgetown Cybersecurity Law Institute
Adjunct Faculty, The George Washington University
Panelists:
・David Shonka, Esq., Principal Deputy General Counsel
U.S. Federal Trade Commission
・Min Hee Kim, Manager Forensic Services Practice
Pricewaterhouse Coopers LLP
・Cheryl Scarboro, Esp., Partner
Simpson Thacher & Bartlett LLP
・Michael Woodson, C|CISO・CIC・CAMS・CEI・CHFI・CEH
Director of Cyber and Network Security
Santander Bank, N.A.
3. Panel 2
“Advanced Analytics for the Legal Profession -Big Data Challenges, Analytic Solutions & Thoughts for the Future”
Moderator:
・Paul Starrett, Esq., EnCE, CFE
Counsel & Chief Global Risk Officer
UBIC North America, Inc.
Panelists:
・Elle Pyle, Esq., Discovery Counsel
Mcdermott Will & Emery LLP
・Bennett B Borden, Esq., Partner
Drinker Biddle & Reath LLP
・Yoshikatsu Shirai
Chief Client Technology Officer
UBIC, Inc.
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。
米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、6月20日にワシントンDCのNational Press Clubにて、人工知能の実践的活用に関するセミナーを開催いたしました。本セミナーはUBICが法曹界の有識者とともに、米国にて四半期毎に開催している「シグネチャー・セミナー・シリーズ」の一環で、今回は「A Predictive Analytic Approach to Investigations and Regulatory Disputes through Artificial Intelligence」をタイトルとして、40名以上の弁護士や政府関係者およびDCエリアの訴訟コンサルタントの方々にご出席いただき、訴訟や法執行機関による調査、情報ガバナンスに人工知能を活用した最先端の分析が不可欠になってきている現状について議論が行われました。
本セミナーはUBIC本社執行役員兼UBIC North America, Inc. Counsel & Chief Global Risk OfficerのPaul Starrettによるビッグデータの定義および解析手法に関する解説から始まりました。なお、同氏は米国最大の法曹協会である、American Bar Association (ABA)におけるBig Data Committeeの代表を務めております。
ビッグデータ解析手法として人工知能の活用が不可欠になっている現状を受け、最初のパネルディスカッションにおいては、組織の活動で発生するリスクを特定、回避または軽減するための対策について議論されました。問題が起こった後にどう対処するかという受身的なアプローチでなく、最新の技術を活用し、能動的なリスク分析や未然防止の手法を取ることが、結果的に事後対策よりも低コストで対応が可能になるという論点で議論が展開されました。本パネルディスカッションには米連邦取引委員会を代表してDavid Shonka氏が登壇され、取り締まる側からの観点という点でも注目を集めました。
最後のパネルディスカッションでは、人工知能やPredictive Codingを実際に活用している弁護士やベンダーの技術者の視点から、訴訟や調査、情報ガバナンスに対するより実践的なアプローチに関する議論が展開されました。膨大な量のデータから人間の行動パターンを分析し、ほんのわずかなリスクの兆候や重要な証拠を見つけ出すためには最先端の技術を活用した情報解析を行わないと対応自体が不可能になっている現状を踏まえ、弁護士も積極的にその技術の推奨を図るべきだとの結論にいたりました。
【セミナー概要】
タイトル：
“A Predictive Analytic Approach to Investigations and Regulatory Disputes through Artificial Intelligence”
プログラム：
１．Introduction
“The challenges of Big Data and How the Legal Profession is Affected.”
・Paul Starrlett, Esq., EnCE, CFE
Counsel & Chief Global Risk Officer
UBIC North America, Inc.
2. Panel 1
“Proactive Methods are Always Less Expensive than Reactive Ones - Strategies to Leverage Technology to identify,
Avoid & Mitigate Risks”
Moderator:
・Christina Ayiotis, Esq., CRM, Co-Chair
Georgetown Cybersecurity Law Institute
Adjunct Faculty, The George Washington University
Panelists:
・David Shonka, Esq., Principal Deputy General Counsel
U.S. Federal Trade Commission
・Min Hee Kim, Manager Forensic Services Practice
Pricewaterhouse Coopers LLP
・Cheryl Scarboro, Esp., Partner
Simpson Thacher & Bartlett LLP
・Michael Woodson, C|CISO・CIC・CAMS・CEI・CHFI・CEH
Director of Cyber and Network Security
Santander Bank, N.A.
3. Panel 2
“Advanced Analytics for the Legal Profession -Big Data Challenges, Analytic Solutions & Thoughts for the Future”
Moderator:
・Paul Starrett, Esq., EnCE, CFE
Counsel & Chief Global Risk Officer
UBIC North America, Inc.
Panelists:
・Elle Pyle, Esq., Discovery Counsel
Mcdermott Will & Emery LLP
・Bennett B Borden, Esq., Partner
Drinker Biddle & Reath LLP
・Yoshikatsu Shirai
Chief Client Technology Officer
UBIC, Inc.
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。
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