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【横浜市企業立地ニュース】
[19/04/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
３月29日付で、企業立地促進条例に基づき新たに５件の事業計画を認定！
横浜市は、市内経済の活性化に向け横浜が持つ強みや魅力を生かし、積極的に企業誘致や、市内への投資促進に取り組んでいます。このたび、「企業立地促進条例」に基づき、新たに５件の事業計画を認定しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/32297/49/resize/d32297-49-874754-0.jpg ]
横浜市では、このたび、「企業立地促進条例（横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例）」に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、平成31年３月29日付で、新たに５件の事業計画を認定しました。これにより、認定件数全体では137件となりました。
１．認定事業計画
固定資産取得型 （２件）
■内陸北部工業地域
１. (株)サンユー機工が本社・工場を新設
(株)サンユー機工は、半導体製造装置の部品製造等を主力にしている企業です。
今回の計画では、本社及び工場を新設し、建物規模を従来の２倍以上に拡張します。生産機能を強化
するため最新の環境設備（クリーンルーム）を導入するなど、より高品質な製品の製造、様々なお客様
ニーズへの対応ができるよう事業の強化を図ります。
■臨海南部工業地域
２. 三波工業（株）が工場を増設
三波工業(株)は、設立以来、日本の防衛を支えるための技術、「ディフェンステクノロジー」と呼ばれる
技術分野を手がけており、艦船及び航空機に搭載される各種機器の設計、製造及び整備を行っている企業です。
今回の計画では、工場を増設し、新製品の製造・整備・検査に対応できる生産設備を設置することで、
生産機能の強化を行います。
テナント型 （３件）
■横浜駅周辺地域
３. （株）ＩＪＴＴが本社を新設
(株)ＩＪＴＴは、機械加工・組立、鋳造、鍛造など、輸送用機器の製造を行ういすゞ自動車(株)のグループ企業です。
今回の計画は、子会社３社を吸収合併し、本社を横浜に移転するものです。本社等機能を集約・効率化するとともに、執行体制の一元化を図り、スピード感のある経営を目指します。
■みなとみらい２１地域
４. BSIグループジャパン（株）が本社を新設
BSIグループジャパン(株)は、イギリスのBSIグループの一員であり、マネジメントシステム審査登録、医療機器認証サービス、ISO規格を中心とした研修・トレーニングなどを行っている企業です。
今回の計画は、都内にある本社を横浜に移転するもので、最新の大規模オフィスビルに立地し、快適な
環境で業務を行うことにより、より効率的で一体的な経営を目指します。
■みなとみらい２１地域
５. 京セラドキュメントソリューションズ（株）が研究開発部門を新設
京セラドキュメントソリューションズ(株)は、京セラ（株）のグループ企業で、モノクロおよびカラーのプリンター、複合機、広幅複合機、ドキュメントソリューション、アプリケーションソフトウェアおよびサプライ
製品の製造・販売を行っている企業です。
今回の計画は、都内にある研究開発部門をみなとみらい21地域に移転するもので、移転を機に、同ビルに立地を予定している京セラ（株）とのグループシナジーを発揮し、さらなる研究開発機能の強化を目指します。
２．企業立地促進条例とは
市内特定地域等に大規模な企業立地を促進し、市内雇用の増大及び市内企業の事業機会の拡大による横浜経済の活性化に寄与することを目的とした大規模なインセンティブ制度。
事業計画が当条例の規定を満たし、雇用人数の増加や機能強化など、企業立地等が横浜市経済の活性化に資すると認められること等が認定の要件。
【取得型】 本社・研究所・工場を設置するための建物等を建設・取得する場合等への支援
〜 特定の地域において一定の条件（事業内容、投下資本額など）を満たす事業計画をもつ企業に対する支援
＜支援内容＞
対象となる投下資本額に助成率を乗じた額の交付
投下資本額×助成率：最高12%
上限額：最大50億円
＜主な要件＞
・規定の投下資本額を上回ること
中小企業者：1億円以上 大企業者：50億円以上
WEB：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/tokuteitiiki.html
【テナント型】 建物・オフィス床等を賃借する場合等への支援
＜支援内容＞
法人市民税（法人税割額）の軽減
最大１億円/１事業年度（４〜６年間）
＜主な要件＞
・家屋（建物）を賃借して本社等を設置すること
・本社等の従業員数が一定以上の規模となること
・経常利益が直近の３事業年度で計３億円以上、 又は直近の１事業年度で１億円以上となること
WEB：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/tokuteitiikitenant.html
企業誘致ガイド 〜横浜へ立地をお考えの皆様へ〜： https://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/yuchi/
横浜市は、市内経済の活性化に向け横浜が持つ強みや魅力を生かし、積極的に企業誘致や、市内への投資促進に取り組んでいます。このたび、「企業立地促進条例」に基づき、新たに５件の事業計画を認定しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/32297/49/resize/d32297-49-874754-0.jpg ]
横浜市では、このたび、「企業立地促進条例（横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例）」に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、平成31年３月29日付で、新たに５件の事業計画を認定しました。これにより、認定件数全体では137件となりました。
１．認定事業計画
固定資産取得型 （２件）
■内陸北部工業地域
１. (株)サンユー機工が本社・工場を新設
(株)サンユー機工は、半導体製造装置の部品製造等を主力にしている企業です。
今回の計画では、本社及び工場を新設し、建物規模を従来の２倍以上に拡張します。生産機能を強化
するため最新の環境設備（クリーンルーム）を導入するなど、より高品質な製品の製造、様々なお客様
ニーズへの対応ができるよう事業の強化を図ります。
■臨海南部工業地域
２. 三波工業（株）が工場を増設
三波工業(株)は、設立以来、日本の防衛を支えるための技術、「ディフェンステクノロジー」と呼ばれる
技術分野を手がけており、艦船及び航空機に搭載される各種機器の設計、製造及び整備を行っている企業です。
今回の計画では、工場を増設し、新製品の製造・整備・検査に対応できる生産設備を設置することで、
生産機能の強化を行います。
テナント型 （３件）
■横浜駅周辺地域
３. （株）ＩＪＴＴが本社を新設
(株)ＩＪＴＴは、機械加工・組立、鋳造、鍛造など、輸送用機器の製造を行ういすゞ自動車(株)のグループ企業です。
今回の計画は、子会社３社を吸収合併し、本社を横浜に移転するものです。本社等機能を集約・効率化するとともに、執行体制の一元化を図り、スピード感のある経営を目指します。
■みなとみらい２１地域
４. BSIグループジャパン（株）が本社を新設
BSIグループジャパン(株)は、イギリスのBSIグループの一員であり、マネジメントシステム審査登録、医療機器認証サービス、ISO規格を中心とした研修・トレーニングなどを行っている企業です。
今回の計画は、都内にある本社を横浜に移転するもので、最新の大規模オフィスビルに立地し、快適な
環境で業務を行うことにより、より効率的で一体的な経営を目指します。
■みなとみらい２１地域
５. 京セラドキュメントソリューションズ（株）が研究開発部門を新設
京セラドキュメントソリューションズ(株)は、京セラ（株）のグループ企業で、モノクロおよびカラーのプリンター、複合機、広幅複合機、ドキュメントソリューション、アプリケーションソフトウェアおよびサプライ
製品の製造・販売を行っている企業です。
今回の計画は、都内にある研究開発部門をみなとみらい21地域に移転するもので、移転を機に、同ビルに立地を予定している京セラ（株）とのグループシナジーを発揮し、さらなる研究開発機能の強化を目指します。
２．企業立地促進条例とは
市内特定地域等に大規模な企業立地を促進し、市内雇用の増大及び市内企業の事業機会の拡大による横浜経済の活性化に寄与することを目的とした大規模なインセンティブ制度。
事業計画が当条例の規定を満たし、雇用人数の増加や機能強化など、企業立地等が横浜市経済の活性化に資すると認められること等が認定の要件。
【取得型】 本社・研究所・工場を設置するための建物等を建設・取得する場合等への支援
〜 特定の地域において一定の条件（事業内容、投下資本額など）を満たす事業計画をもつ企業に対する支援
＜支援内容＞
対象となる投下資本額に助成率を乗じた額の交付
投下資本額×助成率：最高12%
上限額：最大50億円
＜主な要件＞
・規定の投下資本額を上回ること
中小企業者：1億円以上 大企業者：50億円以上
WEB：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/tokuteitiiki.html
【テナント型】 建物・オフィス床等を賃借する場合等への支援
＜支援内容＞
法人市民税（法人税割額）の軽減
最大１億円/１事業年度（４〜６年間）
＜主な要件＞
・家屋（建物）を賃借して本社等を設置すること
・本社等の従業員数が一定以上の規模となること
・経常利益が直近の３事業年度で計３億円以上、 又は直近の１事業年度で１億円以上となること
WEB：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/tokuteitiikitenant.html
企業誘致ガイド 〜横浜へ立地をお考えの皆様へ〜： https://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/yuchi/
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