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沖縄県宜野湾市・名護市・石垣市がデジタルファースト共同宣言 行政サービスのデジタル化・共通化にスマートバリューが事業提案
[20/11/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷 順、以下：スマートバリュー）は、沖縄県宜野湾市(市長：松川 正則、以下：宜野湾市）、沖縄県名護市（市長：渡具知 武豊、以下：名護市）、沖縄県石垣市（市長：中山 義隆、以下：石垣市）の３市が、令和２年11月24日に締結した「沖縄自治体クラウド・デジタルファースト共同宣言」におけるプロジェクト推進に参画することとなりました。調査分析サービス「Arrange」による調査・分析から開始し、３市の行政サービスデジタル化と、相互補完できる業務仕様の構築を目指します。スマートバリューは令和２年度内に３市と協定を締結し、事業を開始する予定です。
「行政サービスデジタル化基盤」の構築によりスマートシティ化を目指す
宜野湾市・名護市・石垣市の３市は、一部の基幹システムをクラウド共同利用しており、かねてより業務平準化に向けて連携を進めておられました。そして、令和元年のデジタル・ガバメント実行計画、デジタル手続法の成立や新型コロナウイルスの流行を受け、共同利用によるコストの抑制だけでなく、ニューノーマルに対応する住民満足度、効率性が高い行政サービスの実現のため、「沖縄自治体クラウド・デジタルファースト共同宣言」を締結されました。さらに、この協定では３市個別のサービスレベル向上だけではなく、共同利用であるメリットを生かし、３市間での業務の平準化・相互補完、標準インターフェースを構築します。
標準化されたデジタル行政サービスを指すプラットフォームを「行政サービスデジタル化基盤」と唱え、３市はスマートシティの実現を目指します。
GaaSによる「行政サービスデジタル化基盤」構築を検証
スマートバリューは、本協定の事業において、「行政サービスデジタル化基盤」の構築実現を支援します。支援にあたり、オンライン行政プラットフォームである「GaaS（Government as a Service）」（以下：GaaS）を活用します。
構築において、３市の申請・手続きはじめとする行政サービスの、住民への情報発信状況、根拠法令と照らし合わせた業務フロー、押印・署名の必要性などの現状を調査し、標準化へ向けた分析を「Arrange」により行います。
令和２年度に３市と協定を締結し、令和３年度前半に「Arrange」を用いた調査・分析を行い、令和３年度後半より行政サービスの平準化を目指した「行政サービスデジタル化基盤」の構築に着手します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39479/49/resize/d39479-49-979958-0.png ]
スマートバリューが本事業へ参画するに至った経緯は、宜野湾市、石垣市において自治体向けクラウド型CMS「SMART CMS」をご導入いただいている点にあります。自治体ホームページ上の情報公開から行政内部での業務フローまでを一貫して整備すること狙いとして、スマートバリューが参画することとなりました。
３市が連携し、デジタル化・データに基づく行政サービスの平準化により、住民生活の利便性の向上や行政業務の効率化・高度化を進めます。その取り組みを通じ、ニューノーマル下における持続可能な行政サービスの実現を目指します。
自治体向けクラウド型CMS「SMART CMS」（ご参考）
「SMART CMS」は、様々な社会課題を解決するための自治体の利用に特化したCMSであり、地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」の中心となるクラウド・スイートです。SMART CMSは全国260以上の自治体で、「SMART L-Gov」では600以上でご利用いただいております。
スマートバリューは、インターネットを活用したオープンな電子行政の推進「オープンガバメント」を見据え、SMART L-Gov の展開を通じて培ってきたノウハウを活かし、行政・企業・住民が一体となって地域づくりに取組む“新たな公”の実現の支援や、ICT を活用した地域課題の解決に努めております。
オンライン申請サービス・スイート「Port」「Gate」「Form」（ご参考）
スマートバリューは2020年７月より、住民ID基盤「GaaS」上において、オンライン申請サービスとして「Arrange」「Port」「Gate」「Form」を展開しております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/39479/49/resize/d39479-49-961859-1.png ]
スマートバリュー概要
会社名 ：株式会社スマートバリュー
代表者名：取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
所在地 ：大阪市中央区道修町三丁目６-１ 京阪神御堂筋ビル
設立年月：1947年6月
資本金 ：959,454千円（2020年９月末現在）
上場市場：東証一部（証券番号：9417）
事業内容：クラウドソリューション事業
ホームページ：https://www.smartvalue.ad.jp/
「行政サービスデジタル化基盤」の構築によりスマートシティ化を目指す
宜野湾市・名護市・石垣市の３市は、一部の基幹システムをクラウド共同利用しており、かねてより業務平準化に向けて連携を進めておられました。そして、令和元年のデジタル・ガバメント実行計画、デジタル手続法の成立や新型コロナウイルスの流行を受け、共同利用によるコストの抑制だけでなく、ニューノーマルに対応する住民満足度、効率性が高い行政サービスの実現のため、「沖縄自治体クラウド・デジタルファースト共同宣言」を締結されました。さらに、この協定では３市個別のサービスレベル向上だけではなく、共同利用であるメリットを生かし、３市間での業務の平準化・相互補完、標準インターフェースを構築します。
標準化されたデジタル行政サービスを指すプラットフォームを「行政サービスデジタル化基盤」と唱え、３市はスマートシティの実現を目指します。
GaaSによる「行政サービスデジタル化基盤」構築を検証
スマートバリューは、本協定の事業において、「行政サービスデジタル化基盤」の構築実現を支援します。支援にあたり、オンライン行政プラットフォームである「GaaS（Government as a Service）」（以下：GaaS）を活用します。
構築において、３市の申請・手続きはじめとする行政サービスの、住民への情報発信状況、根拠法令と照らし合わせた業務フロー、押印・署名の必要性などの現状を調査し、標準化へ向けた分析を「Arrange」により行います。
令和２年度に３市と協定を締結し、令和３年度前半に「Arrange」を用いた調査・分析を行い、令和３年度後半より行政サービスの平準化を目指した「行政サービスデジタル化基盤」の構築に着手します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39479/49/resize/d39479-49-979958-0.png ]
スマートバリューが本事業へ参画するに至った経緯は、宜野湾市、石垣市において自治体向けクラウド型CMS「SMART CMS」をご導入いただいている点にあります。自治体ホームページ上の情報公開から行政内部での業務フローまでを一貫して整備すること狙いとして、スマートバリューが参画することとなりました。
３市が連携し、デジタル化・データに基づく行政サービスの平準化により、住民生活の利便性の向上や行政業務の効率化・高度化を進めます。その取り組みを通じ、ニューノーマル下における持続可能な行政サービスの実現を目指します。
自治体向けクラウド型CMS「SMART CMS」（ご参考）
「SMART CMS」は、様々な社会課題を解決するための自治体の利用に特化したCMSであり、地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」の中心となるクラウド・スイートです。SMART CMSは全国260以上の自治体で、「SMART L-Gov」では600以上でご利用いただいております。
スマートバリューは、インターネットを活用したオープンな電子行政の推進「オープンガバメント」を見据え、SMART L-Gov の展開を通じて培ってきたノウハウを活かし、行政・企業・住民が一体となって地域づくりに取組む“新たな公”の実現の支援や、ICT を活用した地域課題の解決に努めております。
オンライン申請サービス・スイート「Port」「Gate」「Form」（ご参考）
スマートバリューは2020年７月より、住民ID基盤「GaaS」上において、オンライン申請サービスとして「Arrange」「Port」「Gate」「Form」を展開しております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/39479/49/resize/d39479-49-961859-1.png ]
スマートバリュー概要
会社名 ：株式会社スマートバリュー
代表者名：取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
所在地 ：大阪市中央区道修町三丁目６-１ 京阪神御堂筋ビル
設立年月：1947年6月
資本金 ：959,454千円（2020年９月末現在）
上場市場：東証一部（証券番号：9417）
事業内容：クラウドソリューション事業
ホームページ：https://www.smartvalue.ad.jp/
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