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組織人事コンサルティング会社がまとめた2019年度版「報酬レポート」を無償公開
[20/06/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
約5,000名分の報酬データ分析からわかった調査結果とは
組織活性化に特化したコンサルティングを行う株式会社アクティブ アンド カンパニー（本社：東京都千代田区 代表取締役：大野順也）は、「2019年度賃金市場調査レポート」（以下、報酬レポート）を無償で公開いたしますことをお知らせいたします。
弊社では、【100名〜500名】の中小企業における賃金水準や傾向について、毎年1回報酬レポートを作成・公開しております。本年は新型コロナウイルス感染症による多大な影響により、中小企業の経営環境・業績が大幅に悪化しております。持続化給付金や雇用調整助成金などのさまざまな対策が講じられておりますが、多くの会社が例年になく、「人件費」をコントロールすることの難しさを感じられたのではないかと考えております。
そのような中、本紙が中小企業の経営者様にとって、人件費ならびに報酬制度の検討の一助となれば幸いです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39985/49/resize/d39985-49-977007-0.png ]
▼報酬レポート公開の目的
現在、働き方改革の推進や同一労働・同一賃金など労働に関するさまざまな法改正が行われ、加えて新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及など、従来の働き方が大きく変わってきております。また今後、テクノロジーの進化により、オフィスに出勤して業務を行うようなスタイルは少数派になり、働き方・雇用・教育・住む場所が変化していくことが考えられます。それに伴い企業は、単に採用競争力や市場価値を参考に処遇を決めるのではなく、業界・業種の差や業務・働き方の差を参考に処遇を決めていく必要があります。
弊社は世の中の潮流を先取りし、今後もジョブ型の処遇の実現を見越した報酬レポートを発信していきます。
▼報酬レポートについて
本紙では、人事戦略のひとつである報酬について、2019年1月〜12月の賃金情報と、一昨年分（2018年分）を比較し、賃金水準の変遷や傾向をまとめております。
あわせて、今年から導入が進んでおります「テレワーク」および、近年注目が集まっている「高年齢者雇用」について、導入時/制度設計時のポイントをまとめております。
【ダウンロードはこちらから】
[画像2: https://prtimes.jp/i/39985/49/resize/d39985-49-611771-1.png ]
2019年度賃金市場調査レポート
https://www.aand.co.jp/report/2020/06/20200605.html
【内容】
報酬レポート
・業種/業界別、世代別、勤続年数別の月例給/賞与/残業手当の経年的な傾向・変化 等
近年の雇用上のトレンドに対する対応策
・高年齢者雇用に向けての対応策 -定年再雇用/定年延長の制度の策定方法・運用方法-
・テレワークの導入における検討点・準備事項
【株式会社アクティブ アンド カンパニーについて】
会社名：株式会社アクティブ アンド カンパニー
所在地：東京都千代田区九段南3-8-11 飛栄九段ビル５Ｆ
代表者：代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 大野 順也
設立年：2006年1月5日
資本金：30,490万円（資本準備金含む）
主事業：組織活性化コンサルティング業（組織・人事コンサルティング業）、クラウドサービス事業
ＵＲＬ：http://www.aand.co.jp/
組織活性化に特化したコンサルティングを行う株式会社アクティブ アンド カンパニー（本社：東京都千代田区 代表取締役：大野順也）は、「2019年度賃金市場調査レポート」（以下、報酬レポート）を無償で公開いたしますことをお知らせいたします。
弊社では、【100名〜500名】の中小企業における賃金水準や傾向について、毎年1回報酬レポートを作成・公開しております。本年は新型コロナウイルス感染症による多大な影響により、中小企業の経営環境・業績が大幅に悪化しております。持続化給付金や雇用調整助成金などのさまざまな対策が講じられておりますが、多くの会社が例年になく、「人件費」をコントロールすることの難しさを感じられたのではないかと考えております。
そのような中、本紙が中小企業の経営者様にとって、人件費ならびに報酬制度の検討の一助となれば幸いです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39985/49/resize/d39985-49-977007-0.png ]
▼報酬レポート公開の目的
現在、働き方改革の推進や同一労働・同一賃金など労働に関するさまざまな法改正が行われ、加えて新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及など、従来の働き方が大きく変わってきております。また今後、テクノロジーの進化により、オフィスに出勤して業務を行うようなスタイルは少数派になり、働き方・雇用・教育・住む場所が変化していくことが考えられます。それに伴い企業は、単に採用競争力や市場価値を参考に処遇を決めるのではなく、業界・業種の差や業務・働き方の差を参考に処遇を決めていく必要があります。
弊社は世の中の潮流を先取りし、今後もジョブ型の処遇の実現を見越した報酬レポートを発信していきます。
▼報酬レポートについて
本紙では、人事戦略のひとつである報酬について、2019年1月〜12月の賃金情報と、一昨年分（2018年分）を比較し、賃金水準の変遷や傾向をまとめております。
あわせて、今年から導入が進んでおります「テレワーク」および、近年注目が集まっている「高年齢者雇用」について、導入時/制度設計時のポイントをまとめております。
【ダウンロードはこちらから】
[画像2: https://prtimes.jp/i/39985/49/resize/d39985-49-611771-1.png ]
2019年度賃金市場調査レポート
https://www.aand.co.jp/report/2020/06/20200605.html
【内容】
報酬レポート
・業種/業界別、世代別、勤続年数別の月例給/賞与/残業手当の経年的な傾向・変化 等
近年の雇用上のトレンドに対する対応策
・高年齢者雇用に向けての対応策 -定年再雇用/定年延長の制度の策定方法・運用方法-
・テレワークの導入における検討点・準備事項
【株式会社アクティブ アンド カンパニーについて】
会社名：株式会社アクティブ アンド カンパニー
所在地：東京都千代田区九段南3-8-11 飛栄九段ビル５Ｆ
代表者：代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 大野 順也
設立年：2006年1月5日
資本金：30,490万円（資本準備金含む）
主事業：組織活性化コンサルティング業（組織・人事コンサルティング業）、クラウドサービス事業
ＵＲＬ：http://www.aand.co.jp/
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