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【450社を突破】大林組、サンゲツ、大東建託、三菱マテリアルなど住宅・建築・不動産、生活資材・化学大手を中心に各業界が賛同。同性婚の法制化に賛同する企業数が拡大「いいふうふの日」に呼びかけ。
[23/11/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜結婚の平等に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」〜
結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業・団体を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同数が2023年10月に450社を突破しました。
また、2023年11月22日(火)の「いいふうふの日」には、各企業から賛同・呼びかけの輪がSNS上で広がりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54117/49/resize/d54117-49-5e73fd5da3b27b874488-2.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/54117/49/resize/d54117-49-5231b5cf665af47766b9-0.jpg ]
結婚の平等（同性婚の法制化）への賛同企業数450社を達成。
Business for Marriage Equality（以下、ビジマリ）は、2020年に始まった結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン。これまで賛同企業の取り組みを共有し合う交流会や検討中企業に対する説明・事例紹介を実施してきました。2020年に134社から始まった賛同企業・団体数*は、企業によるD&I推進や2023年に下された各地での違憲判決を受けて増加し、賛同企業450社を達成しました。現在、国内従業員数の規模では190万人に広がっています。
1年間で1.5倍に拡大。住宅・建築・不動産分野を中心に企業が賛同。
2022年10月に300社だった賛同企業・団体数は、半年後の2023年3月に350社を達成しました。その後も株式会社リクルート、明治ホールディングス株式会社などの大手企業が賛同した後、7月までに横浜ゴム株式会社、東洋インキSCホールディングス、第一三共株式会社などが賛同し、400社・国内従業員数が190万人を突破しました。
そしてこの度、株式会社大林組、三菱マテリアル株式会社、大東建託株式会社、株式会社東急コミュニティー、株式会社サンゲツなどの建築・不動産業界や製造業の企業を中心に賛同企業が拡大。1年間で300社から1.5倍となる450社になりました。
11月22日「いいふうふの日」に企業が呼びかけ
[画像3: https://prtimes.jp/i/54117/49/resize/d54117-49-5594f0f30c107fc4646e-0.jpg ]
2023年11月22日(火)には「すべてのふうふにとっていい日であるように」と、各業界でD&IやSDGs推進、結婚の平等に賛同する企業・団体よりSNS上で賛同が集まりました。
当日、X（旧Twitter）上では、BIPROGY株式会社、NECソリューションイノベータ株式会社、ジバンシイ ビューティー、株式会社セプテーニ・ホールディングス、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、株式会社レゾナックなどの企業公式アカウントをはじめ、NPO団体や一般の方々からも投稿がなされ、「#いいふうふの日」「#ビジマリ」のハッシュタグが付いた投稿の総インプレッション数は21万以上となるなど賛同・応援の声が広がりました。
経済界からのアクションを加速。〜500社賛同に向けて活動を推進〜
同性婚問題を巡っては、今年5月に名古屋地裁、6月に福岡地裁で違憲判決がなされるなど、日本の動向に国内外から注目が集まっている一方で、司法判断後も国による対応は進んでいない状況です。企業による多様性への取り組みが広がり、経済界からのアクションも重要になっている中、ビジマリは同性婚の法制化（結婚の平等）の実現に向けて、引き続き賛同企業を募集中です。尚、検討中の企業担当者には、社内向けの説明プレゼンに活用できる「賛同検討キット」を配布しています。
今後も同性婚の法制化実現に向けた日本国内への啓発活動と、企業による取り組み促進に向けた活動を強化し、2023年度内に賛同数500社達成を目指してまいります。
※ビジマリは、日本国内で活動する公益社団法人 Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの3つの非営利団体が共同運営しています。
※賛同企業・団体数には、在日米国商工会議所（ACCJ）が他の4つの在日商工会議所とともに2018年に公表した、日本政府に対して結婚の平等を認めることを求める提言への賛同企業・団体数を含みます。
各団体について
・NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）
実務法律家としての経験と知識を活かして、法制度の調査研究、法律上の論点に係る提言などを通じて、LGBTその他のセクシュアル・マイノリティに関する理解そして対話を促進し、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための法的支援等を行い、もって個人の尊厳と多様性が尊重され、すべての人々が安心してその能力をフルに発揮して活躍することのできる平等かつインクルーシブな社会の実現に貢献することを目的として、2016年2月に発足いたしました。http://llanjapan.org/
・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
SOGI（性的指向、性自認）による格差のない社会づくりを目指して、調査・研究、社会教育活動を行っている認定NPO法人です。
https://nijiirodiversity.jp/aboutus/
・公益社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人に
性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、結婚の平等（同性婚の法制化）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。
「Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟をPRという形でサポートするほか、イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、結婚の平等（同性婚の法制化）の実現を目指します。
https://www.marriageforall.jp/
団体概要
◆名 称：公益社団法人 Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に
◆設 立： 2019年1月
◆代表理事：寺原真希子・三輪晃義
◆理 事：上杉崇子・加藤丈晴・松中権・前田信・柳沢正和
結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業・団体を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同数が2023年10月に450社を突破しました。
また、2023年11月22日(火)の「いいふうふの日」には、各企業から賛同・呼びかけの輪がSNS上で広がりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54117/49/resize/d54117-49-5e73fd5da3b27b874488-2.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/54117/49/resize/d54117-49-5231b5cf665af47766b9-0.jpg ]
結婚の平等（同性婚の法制化）への賛同企業数450社を達成。
Business for Marriage Equality（以下、ビジマリ）は、2020年に始まった結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン。これまで賛同企業の取り組みを共有し合う交流会や検討中企業に対する説明・事例紹介を実施してきました。2020年に134社から始まった賛同企業・団体数*は、企業によるD&I推進や2023年に下された各地での違憲判決を受けて増加し、賛同企業450社を達成しました。現在、国内従業員数の規模では190万人に広がっています。
1年間で1.5倍に拡大。住宅・建築・不動産分野を中心に企業が賛同。
2022年10月に300社だった賛同企業・団体数は、半年後の2023年3月に350社を達成しました。その後も株式会社リクルート、明治ホールディングス株式会社などの大手企業が賛同した後、7月までに横浜ゴム株式会社、東洋インキSCホールディングス、第一三共株式会社などが賛同し、400社・国内従業員数が190万人を突破しました。
そしてこの度、株式会社大林組、三菱マテリアル株式会社、大東建託株式会社、株式会社東急コミュニティー、株式会社サンゲツなどの建築・不動産業界や製造業の企業を中心に賛同企業が拡大。1年間で300社から1.5倍となる450社になりました。
11月22日「いいふうふの日」に企業が呼びかけ
[画像3: https://prtimes.jp/i/54117/49/resize/d54117-49-5594f0f30c107fc4646e-0.jpg ]
2023年11月22日(火)には「すべてのふうふにとっていい日であるように」と、各業界でD&IやSDGs推進、結婚の平等に賛同する企業・団体よりSNS上で賛同が集まりました。
当日、X（旧Twitter）上では、BIPROGY株式会社、NECソリューションイノベータ株式会社、ジバンシイ ビューティー、株式会社セプテーニ・ホールディングス、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、株式会社レゾナックなどの企業公式アカウントをはじめ、NPO団体や一般の方々からも投稿がなされ、「#いいふうふの日」「#ビジマリ」のハッシュタグが付いた投稿の総インプレッション数は21万以上となるなど賛同・応援の声が広がりました。
経済界からのアクションを加速。〜500社賛同に向けて活動を推進〜
同性婚問題を巡っては、今年5月に名古屋地裁、6月に福岡地裁で違憲判決がなされるなど、日本の動向に国内外から注目が集まっている一方で、司法判断後も国による対応は進んでいない状況です。企業による多様性への取り組みが広がり、経済界からのアクションも重要になっている中、ビジマリは同性婚の法制化（結婚の平等）の実現に向けて、引き続き賛同企業を募集中です。尚、検討中の企業担当者には、社内向けの説明プレゼンに活用できる「賛同検討キット」を配布しています。
今後も同性婚の法制化実現に向けた日本国内への啓発活動と、企業による取り組み促進に向けた活動を強化し、2023年度内に賛同数500社達成を目指してまいります。
※ビジマリは、日本国内で活動する公益社団法人 Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの3つの非営利団体が共同運営しています。
※賛同企業・団体数には、在日米国商工会議所（ACCJ）が他の4つの在日商工会議所とともに2018年に公表した、日本政府に対して結婚の平等を認めることを求める提言への賛同企業・団体数を含みます。
各団体について
・NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）
実務法律家としての経験と知識を活かして、法制度の調査研究、法律上の論点に係る提言などを通じて、LGBTその他のセクシュアル・マイノリティに関する理解そして対話を促進し、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための法的支援等を行い、もって個人の尊厳と多様性が尊重され、すべての人々が安心してその能力をフルに発揮して活躍することのできる平等かつインクルーシブな社会の実現に貢献することを目的として、2016年2月に発足いたしました。http://llanjapan.org/
・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
SOGI（性的指向、性自認）による格差のない社会づくりを目指して、調査・研究、社会教育活動を行っている認定NPO法人です。
https://nijiirodiversity.jp/aboutus/
・公益社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人に
性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、結婚の平等（同性婚の法制化）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。
「Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟をPRという形でサポートするほか、イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、結婚の平等（同性婚の法制化）の実現を目指します。
https://www.marriageforall.jp/
団体概要
◆名 称：公益社団法人 Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に
◆設 立： 2019年1月
◆代表理事：寺原真希子・三輪晃義
◆理 事：上杉崇子・加藤丈晴・松中権・前田信・柳沢正和
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