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BIPROGY、経理特化型AI-OCR「Robota（ロボタ）」提供開始
[22/10/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 BIPROGYでの導入実績をもとに、顧客の経理業務の効率化を加速 〜
BIPROGYは、ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎、以下「ファーストアカウンティング」）が提供する経理業務効率化AI‐OCR(Optical Character Reader)「Robota（ロボタ）」の提供を開始しました。
経理業務の効率化として、紙の請求書や領収書のデータ化にOCRが活用されています。しかし、従来のOCRでは帳票フォーマットの読取箇所の事前定義が必要だったため、多種多様なフォーマットの請求書や領収書などの対応は困難でした。「Robota」は、AIで帳票フォーマットを自動認識して読みとることができるため、大幅な業務効率化を実現します。
BIPROGYの経理部門では、経理清算業務で「Robota」の導入し、証憑画像データの自動読み取りや請求書と申請項目の突合作業、電子スキャナ保存要件の確認作業の軽減などを実現することで、60%の業務効率化に成功しました。今後は自社での導入実績をもとに、ファーストアカウンティングと共に「Robota」を活用して、顧客企業の経理・会計業務の効率化を推進していきます。
背景
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理業務の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、記帳水準の向上にむけて、2022年1月に電子帳簿保存法の改正が行われました。改正には、請求書・領収書などのスキャナ保存や電子取引データの電子保存要件・保存データの検索要件緩和・電子保存の事前申請不要といった企業の負荷軽減と、2024年1月1日から電子保存の一部義務化が含まれています。企業は義務化対応とともに、デジタル化による業務効率化、ペーパーレスによるコスト削減、環境問題への配慮など、企業にとってのメリットも得られるため、経理業務のデジタル化対応の必要性が高くなっています。
BIPROGYでの導入効果
BIPROGYでは、電子帳簿保存法改正対応と働き方改革の一環として、10年、15年後を見据えた業務負荷の軽減、ペーパーレス化の実現を目的に、「Robota」を導入しました。
これまで、経費支払申請の入力データと証憑の内容を経理担当者が確認していましたが、「Robota」のAIで証憑の画像から確認に必要な項目を自動的に読み取り、入力データとの突合を自動化することで、確認作業の60%削減を実現しました。また、品質を維持しながら電子帳簿保存法への対応とペーパーレス化を推進し、強固な業務基盤を確立することができました。
「Robota」の特徴
「Robota」は、従来の帳票定義型のOCRでは読み取りが難しかった多種多様なフォーマットの請求書や領収書を、読取り箇所の定義をすることなくAIでデータ化するOCRサービスです。特徴は以下の通りです。
■請求書の情報をAIで自動抽出
日本の請求書フォーマットを国産で最初に、AIを使用して読むことに成功した請求書OCR です。
従来型のOCRでは帳票フォーマットごとの読取り箇所の定義が必要でしたが、「Robota」では一切不要です。
■さまざまな基幹系システムと連携可能
「Robota」は、RPA(※1) 連携が可能なAPI(※2)提供のためConcurをはじめ、さまざまな基幹系システムと連携が可能です。
■勘定科目も企業ごとのルールに合わせて自動で対応
BIPROGYの導入実績では、簿記の2級取得者と同程度の作業品質で処理が確認できました。
■自動で進化するAI
SaaSでの提供のため、ベンダーによる学習強化によってAIが進化します。
■インボイス制度対応へのスムーズな移行が可能
今後インボイス制度により、請求書フォーマットが変更されてもスムーズな移行が可能です。
■ スモールスタートが可能な料金体系
領収書、請求書の枚数で課金するため、スモールスタートすることが可能です。
■経理業務に特化したクラウドサービス「Remota」
Webブラウザで利用できる「Remota」で、導入後すぐにAI-OCRの利用が可能です。
※1 ロボティクスプロセスオートメーション
※2 アプリケーションプログラミングインターフェース
今後の取り組み
BIPROGYは、ファーストアカウンティングの認定リセーラーパートナーとして、自社での導入実績と、豊富な業務システム構築実績・技術を組み合わせて展開し、顧客の課題解決を支援します。また、ファーストアカウンティングは、今後も顧客の業務の自動化・効率化を支援するとともに、パートナーによる顧客の課題解決を推進する活動をサポートします。
■BIPROGY株式会社について
[画像1: https://prtimes.jp/i/61842/49/resize/d61842-49-dda3561c345eb6677700-1.png ]
BIPROGY株式会社は、新たな Purpose に掲げた社会的価値創出企業の実現に向け、2022年4月1日に日本ユニシス株式会社から会社名（商号）を変更しました。
BIPROGYグループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。
この経験と実績をバックボーンに、社会変化に対する先見性・洞察力、ICTを核としたテクノロジー、ビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、さまざまなパートナーと共に取り組んできた社会を豊かにする新たな価値創造と社会課題解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革していきます。
■ファーストアカウンティング株式会社について
[画像2: https://prtimes.jp/i/61842/49/resize/d61842-49-4ac2028074793bb9489c-0.jpg ]
「経理、その先へ」――経理業務の効率化は経理部門の戦略的な経理業務への注力を促進し、戦略的な経理業務は企業の生産性向上をもたらします。経理業務を革新し効率化するAIソリューション「Robota」と、Robotaシリーズの機能を組み込んだ業務ソリューション「Remota」を提供しています。これらのソリューションを通じてファーストアカウンティングは企業の戦略経理の実現を支援します。
■関連リンク：
・BIPROGY株式会社 「会計・経理業務を AI の力で効率化する Robota & Remota」
https://www.biprogy.com/solution/biz/robota_remota/
・ファーストアカウンティング株式会社
https://fastaccounting.jp/
・経理業務効率化ソリューション「Robota（ロボタ）」
https://www.fastaccounting.jp/robota/
・「Remota（リモタ）」
https://www.fastaccounting.jp/remota/
・ファーストアカウンティング株式会社 事例
https://www.fastaccounting.jp/case/20221007/10359/
※本ニュースリリースは、BIPROGY 株式会社、ファーストアカウンティング株式会社の共同ニュースリリースです。重複して配信される場合がありますこと、ご了承お願いいたします。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
BIPROGYは、ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎、以下「ファーストアカウンティング」）が提供する経理業務効率化AI‐OCR(Optical Character Reader)「Robota（ロボタ）」の提供を開始しました。
経理業務の効率化として、紙の請求書や領収書のデータ化にOCRが活用されています。しかし、従来のOCRでは帳票フォーマットの読取箇所の事前定義が必要だったため、多種多様なフォーマットの請求書や領収書などの対応は困難でした。「Robota」は、AIで帳票フォーマットを自動認識して読みとることができるため、大幅な業務効率化を実現します。
BIPROGYの経理部門では、経理清算業務で「Robota」の導入し、証憑画像データの自動読み取りや請求書と申請項目の突合作業、電子スキャナ保存要件の確認作業の軽減などを実現することで、60%の業務効率化に成功しました。今後は自社での導入実績をもとに、ファーストアカウンティングと共に「Robota」を活用して、顧客企業の経理・会計業務の効率化を推進していきます。
背景
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理業務の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、記帳水準の向上にむけて、2022年1月に電子帳簿保存法の改正が行われました。改正には、請求書・領収書などのスキャナ保存や電子取引データの電子保存要件・保存データの検索要件緩和・電子保存の事前申請不要といった企業の負荷軽減と、2024年1月1日から電子保存の一部義務化が含まれています。企業は義務化対応とともに、デジタル化による業務効率化、ペーパーレスによるコスト削減、環境問題への配慮など、企業にとってのメリットも得られるため、経理業務のデジタル化対応の必要性が高くなっています。
BIPROGYでの導入効果
BIPROGYでは、電子帳簿保存法改正対応と働き方改革の一環として、10年、15年後を見据えた業務負荷の軽減、ペーパーレス化の実現を目的に、「Robota」を導入しました。
これまで、経費支払申請の入力データと証憑の内容を経理担当者が確認していましたが、「Robota」のAIで証憑の画像から確認に必要な項目を自動的に読み取り、入力データとの突合を自動化することで、確認作業の60%削減を実現しました。また、品質を維持しながら電子帳簿保存法への対応とペーパーレス化を推進し、強固な業務基盤を確立することができました。
「Robota」の特徴
「Robota」は、従来の帳票定義型のOCRでは読み取りが難しかった多種多様なフォーマットの請求書や領収書を、読取り箇所の定義をすることなくAIでデータ化するOCRサービスです。特徴は以下の通りです。
■請求書の情報をAIで自動抽出
日本の請求書フォーマットを国産で最初に、AIを使用して読むことに成功した請求書OCR です。
従来型のOCRでは帳票フォーマットごとの読取り箇所の定義が必要でしたが、「Robota」では一切不要です。
■さまざまな基幹系システムと連携可能
「Robota」は、RPA(※1) 連携が可能なAPI(※2)提供のためConcurをはじめ、さまざまな基幹系システムと連携が可能です。
■勘定科目も企業ごとのルールに合わせて自動で対応
BIPROGYの導入実績では、簿記の2級取得者と同程度の作業品質で処理が確認できました。
■自動で進化するAI
SaaSでの提供のため、ベンダーによる学習強化によってAIが進化します。
■インボイス制度対応へのスムーズな移行が可能
今後インボイス制度により、請求書フォーマットが変更されてもスムーズな移行が可能です。
■ スモールスタートが可能な料金体系
領収書、請求書の枚数で課金するため、スモールスタートすることが可能です。
■経理業務に特化したクラウドサービス「Remota」
Webブラウザで利用できる「Remota」で、導入後すぐにAI-OCRの利用が可能です。
※1 ロボティクスプロセスオートメーション
※2 アプリケーションプログラミングインターフェース
今後の取り組み
BIPROGYは、ファーストアカウンティングの認定リセーラーパートナーとして、自社での導入実績と、豊富な業務システム構築実績・技術を組み合わせて展開し、顧客の課題解決を支援します。また、ファーストアカウンティングは、今後も顧客の業務の自動化・効率化を支援するとともに、パートナーによる顧客の課題解決を推進する活動をサポートします。
■BIPROGY株式会社について
[画像1: https://prtimes.jp/i/61842/49/resize/d61842-49-dda3561c345eb6677700-1.png ]
BIPROGY株式会社は、新たな Purpose に掲げた社会的価値創出企業の実現に向け、2022年4月1日に日本ユニシス株式会社から会社名（商号）を変更しました。
BIPROGYグループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。
この経験と実績をバックボーンに、社会変化に対する先見性・洞察力、ICTを核としたテクノロジー、ビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、さまざまなパートナーと共に取り組んできた社会を豊かにする新たな価値創造と社会課題解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革していきます。
■ファーストアカウンティング株式会社について
[画像2: https://prtimes.jp/i/61842/49/resize/d61842-49-4ac2028074793bb9489c-0.jpg ]
「経理、その先へ」――経理業務の効率化は経理部門の戦略的な経理業務への注力を促進し、戦略的な経理業務は企業の生産性向上をもたらします。経理業務を革新し効率化するAIソリューション「Robota」と、Robotaシリーズの機能を組み込んだ業務ソリューション「Remota」を提供しています。これらのソリューションを通じてファーストアカウンティングは企業の戦略経理の実現を支援します。
■関連リンク：
・BIPROGY株式会社 「会計・経理業務を AI の力で効率化する Robota & Remota」
https://www.biprogy.com/solution/biz/robota_remota/
・ファーストアカウンティング株式会社
https://fastaccounting.jp/
・経理業務効率化ソリューション「Robota（ロボタ）」
https://www.fastaccounting.jp/robota/
・「Remota（リモタ）」
https://www.fastaccounting.jp/remota/
・ファーストアカウンティング株式会社 事例
https://www.fastaccounting.jp/case/20221007/10359/
※本ニュースリリースは、BIPROGY 株式会社、ファーストアカウンティング株式会社の共同ニュースリリースです。重複して配信される場合がありますこと、ご了承お願いいたします。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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