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全従業員に1週間1000円の在宅勤務手当を支給
[20/04/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
4月は4週間分、光熱費や環境整備を支援
ICTソリューション事業などを手掛けるテックファームホールディングス株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 CEO 永守秀章）は、在宅勤務によって負担が増える光熱費や環境整備のためのツール・グッズ購入などの支援として、1週間あたり1000円の在宅勤務手当を支給します。グループの全従業員（正社員、契約社員、アルバイト）が対象です。4月は4週間分として4000円を給与とあわせて支給します。
在宅勤務手当について
・対象者：休職者を除くグループの全従業員（執行役員を除く正社員、契約社員、アルバイト）
・金額：1週間あたり1000円（光熱費の増額分相当の金額等を勘案して決定）
・適用期間：グループとして在宅勤務が義務化された4月7日から、義務化が解除されるまで
・使途：自由
・支給方法：給与とあわせて
（参考）4月支給内容・・・4000円（緊急事態宣言の期間となっている5月6日までの約4週間分）
参考：在宅勤務体制移行に伴う施策として「オンラインフィットネス」を開催
当社では、在宅勤務体制移行に伴い従業員向けにアンケートを実施し、実態の把握に努めてきました。その中で「体を動かす機会が減る」「コミュニケーションが減る」という声があがったため、運動不足が解消できてコミュニケーションもとれる施策はないかと考え、オンラインフィットネスを開催することになりました。
週に3回、朝9時から約20分間、参加希望者がオンライン会議ツール上に集います。これまでに行われた回についてはダンス経験のある社員が講師を務め、音に合わせて体を動かしました。離れた場所でも同じ時間を共有できるため、在宅勤務が続くことによって生じる孤独感の軽減や社内コミュニケーションの促進にも寄与します。
[画像: https://prtimes.jp/i/3230/50/resize/d3230-50-402919-0.png ]
参考：当社グループの在宅勤務体制について
当社では平時より在宅勤務をはじめとしたリモートワークを推進しており、昨今の新型コロナウイルス感染拡大に対しては1月27日以降、各部門の判断により状況に応じて在宅勤務を行ってきました。4月7日からは、グループ全従業員の在宅勤務を義務化し、今月1日に入社した新入社員についても在宅での業務・研修に切り替えています。
【参考URL】プレスリリース（4月6日発表）
「新型コロナウイルス感染拡大に伴い新入社員を含むグループ全従業員の在宅勤務を義務化」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3625/ir_material1/138229/00.pdf
しかし平時における在宅勤務は、特定の業務を集中して行うためや時短勤務者の負荷を下げるためなど部分的な活用に留まっており、今回のように全従業員が分散し業務を進めることは初めての経験でした。
当社では以前より、勤怠や経費精算などの日常業務やシステム開発業務をリモート環境でもオフィスと同様に行えるよう環境を整えており、メールやスケジュール共有ツール、チャットツール、オンライン会議システムも導入済です。しかし、現在のような在宅勤務体制においてはシステムの整備だけでは不十分で、チーム運営やコミュニケーション、リフレッシュ、自宅の環境整備といった各従業員の工夫が重要となります。そこで当社では、従業員アンケートによって得られたこれらに関する知見を、これからリモートワークを始める方や始めたばかりで困りごとがある方のお役に立てられればと考え、当社コーポレートサイトで紹介しています。
【参考URL】
＜従業員アンケートから見えた「在宅勤務」活用のコツ＞
https://www.techfirm-hd.com/techlive/20200416.html
当社グループは、今がこれからの働き方や仕事に対する考え方、取り組みが大きく変わる転換点だと捉え、今後もリモートワークを前提とした新しい働き方に積極的に取り組んでいきます。
テックファームグループについて
1998年にインターネット関連のソフトウェア開発及びコンサルティングを主たる事業としてスタートしたテックファーム株式会社から、2015年に持ち株会社へ移行。社名の由来は、創業者がシリコンバレーで活躍する弁護士の高いプロ意識と専門知識に感銘を受け、「テクノロジーにおけるローファーム（弁護士事務所）になる」という発想から。NTTドコモ「iモード」のシステム開発をはじめとして、モバイルの発展と共に成長。業界を問わず蓄積してきたソフトウェア開発の経験・ノウハウを自社のソリューションとして昇華させることによって、ソフトウェア開発と自社ソリューションを併せ持つ特徴的なビジネスモデルを確立。ICTソリューション事業のテックファーム株式会社、カジノ向け電子決済ソリューション事業のPrism Solutions Inc.、自動車アフターマーケット向けソリューション事業の株式会社EBE、農水産物流通ソリューション事業の株式会社We Agri、AI・データサイエンス事業の株式会社ギャラクシーズ、リフォーム支援ソリューション事業の株式会社サンキテックと、それらを統括するテックファームホールディングス株式会社により構成。
【企業概要】
会社名：テックファームホールディングス株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F
代表者：代表取締役社長 CEO 永守 秀章
資本金：1,823百万円（2020年3月末現在）
従業員：296名（2019年12月末現在）※グループ会社含む
URL：https://www.techfirm-hd.com/
※記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。
ICTソリューション事業などを手掛けるテックファームホールディングス株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 CEO 永守秀章）は、在宅勤務によって負担が増える光熱費や環境整備のためのツール・グッズ購入などの支援として、1週間あたり1000円の在宅勤務手当を支給します。グループの全従業員（正社員、契約社員、アルバイト）が対象です。4月は4週間分として4000円を給与とあわせて支給します。
在宅勤務手当について
・対象者：休職者を除くグループの全従業員（執行役員を除く正社員、契約社員、アルバイト）
・金額：1週間あたり1000円（光熱費の増額分相当の金額等を勘案して決定）
・適用期間：グループとして在宅勤務が義務化された4月7日から、義務化が解除されるまで
・使途：自由
・支給方法：給与とあわせて
（参考）4月支給内容・・・4000円（緊急事態宣言の期間となっている5月6日までの約4週間分）
参考：在宅勤務体制移行に伴う施策として「オンラインフィットネス」を開催
当社では、在宅勤務体制移行に伴い従業員向けにアンケートを実施し、実態の把握に努めてきました。その中で「体を動かす機会が減る」「コミュニケーションが減る」という声があがったため、運動不足が解消できてコミュニケーションもとれる施策はないかと考え、オンラインフィットネスを開催することになりました。
週に3回、朝9時から約20分間、参加希望者がオンライン会議ツール上に集います。これまでに行われた回についてはダンス経験のある社員が講師を務め、音に合わせて体を動かしました。離れた場所でも同じ時間を共有できるため、在宅勤務が続くことによって生じる孤独感の軽減や社内コミュニケーションの促進にも寄与します。
[画像: https://prtimes.jp/i/3230/50/resize/d3230-50-402919-0.png ]
参考：当社グループの在宅勤務体制について
当社では平時より在宅勤務をはじめとしたリモートワークを推進しており、昨今の新型コロナウイルス感染拡大に対しては1月27日以降、各部門の判断により状況に応じて在宅勤務を行ってきました。4月7日からは、グループ全従業員の在宅勤務を義務化し、今月1日に入社した新入社員についても在宅での業務・研修に切り替えています。
【参考URL】プレスリリース（4月6日発表）
「新型コロナウイルス感染拡大に伴い新入社員を含むグループ全従業員の在宅勤務を義務化」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3625/ir_material1/138229/00.pdf
しかし平時における在宅勤務は、特定の業務を集中して行うためや時短勤務者の負荷を下げるためなど部分的な活用に留まっており、今回のように全従業員が分散し業務を進めることは初めての経験でした。
当社では以前より、勤怠や経費精算などの日常業務やシステム開発業務をリモート環境でもオフィスと同様に行えるよう環境を整えており、メールやスケジュール共有ツール、チャットツール、オンライン会議システムも導入済です。しかし、現在のような在宅勤務体制においてはシステムの整備だけでは不十分で、チーム運営やコミュニケーション、リフレッシュ、自宅の環境整備といった各従業員の工夫が重要となります。そこで当社では、従業員アンケートによって得られたこれらに関する知見を、これからリモートワークを始める方や始めたばかりで困りごとがある方のお役に立てられればと考え、当社コーポレートサイトで紹介しています。
【参考URL】
＜従業員アンケートから見えた「在宅勤務」活用のコツ＞
https://www.techfirm-hd.com/techlive/20200416.html
当社グループは、今がこれからの働き方や仕事に対する考え方、取り組みが大きく変わる転換点だと捉え、今後もリモートワークを前提とした新しい働き方に積極的に取り組んでいきます。
テックファームグループについて
1998年にインターネット関連のソフトウェア開発及びコンサルティングを主たる事業としてスタートしたテックファーム株式会社から、2015年に持ち株会社へ移行。社名の由来は、創業者がシリコンバレーで活躍する弁護士の高いプロ意識と専門知識に感銘を受け、「テクノロジーにおけるローファーム（弁護士事務所）になる」という発想から。NTTドコモ「iモード」のシステム開発をはじめとして、モバイルの発展と共に成長。業界を問わず蓄積してきたソフトウェア開発の経験・ノウハウを自社のソリューションとして昇華させることによって、ソフトウェア開発と自社ソリューションを併せ持つ特徴的なビジネスモデルを確立。ICTソリューション事業のテックファーム株式会社、カジノ向け電子決済ソリューション事業のPrism Solutions Inc.、自動車アフターマーケット向けソリューション事業の株式会社EBE、農水産物流通ソリューション事業の株式会社We Agri、AI・データサイエンス事業の株式会社ギャラクシーズ、リフォーム支援ソリューション事業の株式会社サンキテックと、それらを統括するテックファームホールディングス株式会社により構成。
【企業概要】
会社名：テックファームホールディングス株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F
代表者：代表取締役社長 CEO 永守 秀章
資本金：1,823百万円（2020年3月末現在）
従業員：296名（2019年12月末現在）※グループ会社含む
URL：https://www.techfirm-hd.com/
※記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。
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