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1年間で50団体以上を目指す 〜緊急救援を行う日本の国際協力NGOの組織の信頼性向上が実現〜
[14/12/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
国内外の災害や紛争で緊急人道支援を行う国際協力NGOを支援する、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、2014年7月より、助成を受けるのに必要な資格要件として、NGOの組織の信頼性を担保する「アカウンタビリティ・セルフチェック（ASC）2012」を義務づけました。
ASCは、日本有数の国際協力NGOのネットワークである、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）が、NGOの信頼性向上を目的として2008年に開発した組織のアカウンタビリティ（説明責任）に関する自己診断ツールです（2012年改定）。今回のJPFとJANICの連携は、支援対象のプロジェクトの実施内容の質だけでなく、プロジェクトを実施する組織のアカウンタビリティを求める画期的な取り組みです。今後国内外の緊急救援活動を行うNGOには、プロジェクト実施能力と組織のガバナンス能力の双方を備えることが求められます。これにより、より信頼性の高い団体による緊急救援活動が実現され、NGOの信頼性向上の取り組みの大きな前進が期待されます。
アカウンタビリティ・セルフチェック（ASC）について
JANICが国際的な基準を参考に、日本の国際協力NGOの実態とNPO法などを踏まえて作成。１.組織運営、２.事業実施、３.会計、４.情報公開の4分野、41のチェック項目から団体自身で組織のアカウンタビリティはかることが可能。これまでに自立性・民主性・市民性を求められるJANICの正会員NGOの内65団体がASCを実施し、更なる信頼性の向上に取り組んだ。今回のJPFとの連携により、より多くのNGOが組織のアカウンタビリティに関する意識が高まる見込み。ASCを受けたNGOからは、「団体の改善点が見つかり、組織強化につながった」などの声が寄せられている。
ジャパン・プラットフォームの助成金について
政府からの支援金及び企業・個人の方々からの寄付を募ることによって、緊急人道支援の実施にあたり、初動活動資金をNGOに迅速に提供するなど、日本のNGOが国内外における緊急人道支援を効果的に実施するための資金や情報、サービスを提供している。2014年11月現在、48団体が加盟。2000年発足以来、40以上の国や地域で、総額310億円による、980以上の支援事業を展開してきた。
NGOの信頼性向上の社会的な動向
2010年には【組織の社会的責任（SR）】に関する国際ガイダンス規格である「ISO26000」が発行されるなど、国際社会全体で、企業や行政に限らず、NGOを含むすべての組織が共有すべきSRのあり方が議論されてきている。今後ますます、NGOの信頼性向上の取り組みは、社会的にも求められており、NGOが日本社会から支持されて活動していくためには、組織の信頼性向上に取り組む必要がある。
参考：JANIC「NGOのアカウンタビリティ」サイト：http://www.janic.org/more/accountability/
【国際協力NGOセンター（JANIC）について】
◇ 団体名： 特定非営利活動法人 （JANIC）
（英文名称）Japan NGO Center for International Cooperation
◇ 設立年月：1987年10月
法人格取得年月：2001年3月（特定非営利活動法人、所轄庁：東京都）
認定NPO法人取得：2012年5月1日
◇ 所在地 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
◇ 一般からのお問い合わせ先 TEL：03-5292-2911 HP：http://www.janic.org/
◇ 代表者 理事長 大橋正明
◇ 事業活動収入 3,921,431,136円（2013年度実績）
◇ 理念 平和で公正な地球市民社会の実現に寄与する
◇ 目的 人々の貧困からの脱却、自立的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球環境の保全等に向けて国際協力を行う日本の市民組織(NGO）の活動の促進および強化を図る
◇ 事業内容 ・NGO間のネットワーク・共同事業の推進
・NGOの人材育成・組織強化
・知識・情報の普及
・調査研究および提言活動
・教育・学習活動の推進
・関係機関との交流・協力 その他
【ジャパン・プラットフォーム（JPF）について】
◇ 団体名 特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム（JPF）
（英文名称） Japan Platform
◇ 設立年月 2000年8月
法人格取得年月2001年5月（特定非営利活動法人、所轄庁：東京都）
認定NPO法人取得：2010年5月
◇ 所在地 〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
◇ 一般からのお問い合わせ先 TEL： 03-6261-4750 HP： www.japanplatform.org
◇ 代表者 共同代表理事： 有馬利男、木山啓子
◇ 事業活動収入 3,921,431,136円（2013年度実績）
◇ 理念(ビジョン) 日本のNGO支援を世界に広げ、すべての人が自ら未来を切り拓く世界を築く。
◇ 目的(ミッション)
１．効果的な連携： 受益者に最適な支援を継続的に行うため、NGO、政府、企業、有識者が英知を結集し、迅速に実行に移す場となる。
２．被災者の自立を支える： 多様な価値観の人々が、自立・共生できる社会を受益者とともに築く。
３．NGOの活動の牽引力となる： NGO支援のあるべき姿を進化・創出し、その実現に向けて、国内外で中心的な役割を担う。
◇ 事業内容 NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、国内外の様々な人道危機に対して迅速かつ効果的な支援を行う。
本件に関するお問い合わせ先
(特活)国際協力NGOセンター（JANIC）
TEL：03-5292-2911 FAX：03-5292-2912 メール：ac-challenge@janic.org (松尾・水澤)
（特活）ジャパン・プラットフォーム（JPF）
TEL：03-6261-4750 FAX：03-6261-4753 メール ：info@japanplatform.org (高杉・小林)
ASCは、日本有数の国際協力NGOのネットワークである、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）が、NGOの信頼性向上を目的として2008年に開発した組織のアカウンタビリティ（説明責任）に関する自己診断ツールです（2012年改定）。今回のJPFとJANICの連携は、支援対象のプロジェクトの実施内容の質だけでなく、プロジェクトを実施する組織のアカウンタビリティを求める画期的な取り組みです。今後国内外の緊急救援活動を行うNGOには、プロジェクト実施能力と組織のガバナンス能力の双方を備えることが求められます。これにより、より信頼性の高い団体による緊急救援活動が実現され、NGOの信頼性向上の取り組みの大きな前進が期待されます。
アカウンタビリティ・セルフチェック（ASC）について
JANICが国際的な基準を参考に、日本の国際協力NGOの実態とNPO法などを踏まえて作成。１.組織運営、２.事業実施、３.会計、４.情報公開の4分野、41のチェック項目から団体自身で組織のアカウンタビリティはかることが可能。これまでに自立性・民主性・市民性を求められるJANICの正会員NGOの内65団体がASCを実施し、更なる信頼性の向上に取り組んだ。今回のJPFとの連携により、より多くのNGOが組織のアカウンタビリティに関する意識が高まる見込み。ASCを受けたNGOからは、「団体の改善点が見つかり、組織強化につながった」などの声が寄せられている。
ジャパン・プラットフォームの助成金について
政府からの支援金及び企業・個人の方々からの寄付を募ることによって、緊急人道支援の実施にあたり、初動活動資金をNGOに迅速に提供するなど、日本のNGOが国内外における緊急人道支援を効果的に実施するための資金や情報、サービスを提供している。2014年11月現在、48団体が加盟。2000年発足以来、40以上の国や地域で、総額310億円による、980以上の支援事業を展開してきた。
NGOの信頼性向上の社会的な動向
2010年には【組織の社会的責任（SR）】に関する国際ガイダンス規格である「ISO26000」が発行されるなど、国際社会全体で、企業や行政に限らず、NGOを含むすべての組織が共有すべきSRのあり方が議論されてきている。今後ますます、NGOの信頼性向上の取り組みは、社会的にも求められており、NGOが日本社会から支持されて活動していくためには、組織の信頼性向上に取り組む必要がある。
参考：JANIC「NGOのアカウンタビリティ」サイト：http://www.janic.org/more/accountability/
【国際協力NGOセンター（JANIC）について】
◇ 団体名： 特定非営利活動法人 （JANIC）
（英文名称）Japan NGO Center for International Cooperation
◇ 設立年月：1987年10月
法人格取得年月：2001年3月（特定非営利活動法人、所轄庁：東京都）
認定NPO法人取得：2012年5月1日
◇ 所在地 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
◇ 一般からのお問い合わせ先 TEL：03-5292-2911 HP：http://www.janic.org/
◇ 代表者 理事長 大橋正明
◇ 事業活動収入 3,921,431,136円（2013年度実績）
◇ 理念 平和で公正な地球市民社会の実現に寄与する
◇ 目的 人々の貧困からの脱却、自立的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球環境の保全等に向けて国際協力を行う日本の市民組織(NGO）の活動の促進および強化を図る
◇ 事業内容 ・NGO間のネットワーク・共同事業の推進
・NGOの人材育成・組織強化
・知識・情報の普及
・調査研究および提言活動
・教育・学習活動の推進
・関係機関との交流・協力 その他
【ジャパン・プラットフォーム（JPF）について】
◇ 団体名 特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム（JPF）
（英文名称） Japan Platform
◇ 設立年月 2000年8月
法人格取得年月2001年5月（特定非営利活動法人、所轄庁：東京都）
認定NPO法人取得：2010年5月
◇ 所在地 〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
◇ 一般からのお問い合わせ先 TEL： 03-6261-4750 HP： www.japanplatform.org
◇ 代表者 共同代表理事： 有馬利男、木山啓子
◇ 事業活動収入 3,921,431,136円（2013年度実績）
◇ 理念(ビジョン) 日本のNGO支援を世界に広げ、すべての人が自ら未来を切り拓く世界を築く。
◇ 目的(ミッション)
１．効果的な連携： 受益者に最適な支援を継続的に行うため、NGO、政府、企業、有識者が英知を結集し、迅速に実行に移す場となる。
２．被災者の自立を支える： 多様な価値観の人々が、自立・共生できる社会を受益者とともに築く。
３．NGOの活動の牽引力となる： NGO支援のあるべき姿を進化・創出し、その実現に向けて、国内外で中心的な役割を担う。
◇ 事業内容 NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、国内外の様々な人道危機に対して迅速かつ効果的な支援を行う。
本件に関するお問い合わせ先
(特活)国際協力NGOセンター（JANIC）
TEL：03-5292-2911 FAX：03-5292-2912 メール：ac-challenge@janic.org (松尾・水澤)
（特活）ジャパン・プラットフォーム（JPF）
TEL：03-6261-4750 FAX：03-6261-4753 メール ：info@japanplatform.org (高杉・小林)
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