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12月24日、武器貿易条約（ATT)がついに発効
[14/12/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
1月22日に発効記念シンポジウム開催決定
2014年12月24日、武器貿易条約（ATT）が発効します。オックスファムなどのNGOによる10年以上のキャンペーンと、国連での6年以上の条約交渉が、ついに結実する瞬間です。この条約の発効を記念して、2015年1月22日（木）にシンポジウムを開催いたします。今回のシンポジウムでは、あらためてATTの内容を逐条解説し、条約の意義や課題を検討します。皆さまのご参加をお待ちしております。
2014年12月19日 プレスリリース
報道関係者各位
12月24日、武器貿易条約（ATT)がついに発効
1月22日に発効記念シンポジウム開催決定
2014年12月24日、武器貿易条約（ATT）が発効します。オックスファムなどのNGOによる10年以上のキャンペーンと、国連での6年以上の条約交渉が、ついに結実する瞬間です。
世界の武力紛争や多くの犯罪に実際に使われている「事実上の大量破壊兵器」は、銃や戦車などの通常兵器です。近年、こうした兵器を使った行為による死者数は、平均して年間70万人以上、負傷者はその約10倍に及ぶと言われます。これは、おおよそ1分間に1人の計算になります。
2003年10月、オックスファムは、私たちが支援の現場で直面している武力紛争や犯罪の根本原因の1つに取り組むべく、他のNGOと協力して「コントロール・アームズ」キャンペーンを立ち上げました。このキャンペーンは、通常兵器の貿易に各国共通のルールを設けるために、ATTの締結を訴えました。
キャンペーン開始当初、ATT構想を支持した国は、たったの3か国（カンボジア，コスタリカ，マリ）でした。しかし、2006年には100か国以上がATT構想を支持するようになり、国連での条約交渉プロセスが始まりました。そして、国連での長期に渡る交渉の末に、ATTは2013年4月2日に採択され、2014年9月25日には発効要件（50か国の批准）が達成され、その90日後にあたる12月24日に発効することとなりました。
もちろん、武力紛争や犯罪の問題は、通常兵器の貿易に各国共通のルールを設けることだけで解消されるわけではありません。また、交渉の末に採択されたATTには様々な「抜け道」も含まれています。しかし、20世紀以降の国際連盟と国際連合の歴史において初の武器貿易規制条約としてATTが発効することは、歴史的な一歩と言えます。
この条約の発効を記念して、2015年1月22日（木）に、次のシンポジウムを開催いたします。通常兵器の貿易は、ATTの発効によってどのように規制されることになるのでしょうか。今回のシンポジウムでは、あらためてATTの内容を逐条解説し、条約の意義や課題を検討します。皆さまのご参加をお待ちしております。
武器貿易条約（ATT）発効記念シンポジウム
ATTの意義・課題と第1回締約国会議に向けた論点
【日時】 2015年1月22日（木曜日） 18：30〜21：00（18：15開場）
【場所】 拓殖大学文京キャンパス C館405教室
【住所】 〒112-8585 東京都文京区小日向3-4-14
【地図】 以下リンク（東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分）
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo.html
【登壇者】
司会 吉富裕倫 （毎日新聞社 オピニオングループ 記者）
開会挨拶 佐藤丙午 （拓殖大学 教授／「武器と市民社会」研究会 共同代表）
挨拶 永吉昭一 （外務省通常兵器室 上席専門官）
報告1） ATTの意義：国際人道法の観点から 柴崎大輔 （赤十字国際委員会 政策担当官）
報告2） ATT逐条解説及び第1回締約国会議に向けた課題説明 夏木碧 （特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン ポリシー・オフィサー／「武器と市民社会」研究会 共同代表／「コントロール・アームズ」日本キャンペーンメンバー）
コメント1） 佐藤丙午 （拓殖大学 教授／「武器と市民社会」研究会 共同代表）
コメント2） 福田毅 （国立国会図書館 調査員／「武器と市民社会」研究会 共同代表）
閉会挨拶 鬼丸昌也 （認定NPO法人テラ・ルネッサンス 理事・創設者／「コントロール・アームズ」日本キャンペーン メンバー）
【主催】 拓殖大学海外事情研究所、赤十字国際委員会（ICRC）駐日事務所、「武器と市民社会」研究会、特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン （順不同）
【後援】 外務省、「コントロール・アームズ」日本キャンペーン、毎日新聞社 （順不同）
【参加費】 無料
【定員】 100人
【参加方法】 事前登録制
2015年1月21日（水）までに、以下の参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。
http://goo.gl/qib86L
※定員に達した時点で締め切りとさせていただきます。
詳しくはこちらにお問い合わせください
（特活）オックスファム・ジャパン
03-3834-1556 / midori@@@oxfam.jp （担当：夏木） @を1つにして送信ください
オックスファムは世界90カ国以上で活動する国際協力団体です。
オックスファム・ジャパン: http://oxfam.jp/
オックスファム・インターナショナル: http://www.oxfam.org/
2014年12月24日、武器貿易条約（ATT）が発効します。オックスファムなどのNGOによる10年以上のキャンペーンと、国連での6年以上の条約交渉が、ついに結実する瞬間です。この条約の発効を記念して、2015年1月22日（木）にシンポジウムを開催いたします。今回のシンポジウムでは、あらためてATTの内容を逐条解説し、条約の意義や課題を検討します。皆さまのご参加をお待ちしております。
2014年12月19日 プレスリリース
報道関係者各位
12月24日、武器貿易条約（ATT)がついに発効
1月22日に発効記念シンポジウム開催決定
2014年12月24日、武器貿易条約（ATT）が発効します。オックスファムなどのNGOによる10年以上のキャンペーンと、国連での6年以上の条約交渉が、ついに結実する瞬間です。
世界の武力紛争や多くの犯罪に実際に使われている「事実上の大量破壊兵器」は、銃や戦車などの通常兵器です。近年、こうした兵器を使った行為による死者数は、平均して年間70万人以上、負傷者はその約10倍に及ぶと言われます。これは、おおよそ1分間に1人の計算になります。
2003年10月、オックスファムは、私たちが支援の現場で直面している武力紛争や犯罪の根本原因の1つに取り組むべく、他のNGOと協力して「コントロール・アームズ」キャンペーンを立ち上げました。このキャンペーンは、通常兵器の貿易に各国共通のルールを設けるために、ATTの締結を訴えました。
キャンペーン開始当初、ATT構想を支持した国は、たったの3か国（カンボジア，コスタリカ，マリ）でした。しかし、2006年には100か国以上がATT構想を支持するようになり、国連での条約交渉プロセスが始まりました。そして、国連での長期に渡る交渉の末に、ATTは2013年4月2日に採択され、2014年9月25日には発効要件（50か国の批准）が達成され、その90日後にあたる12月24日に発効することとなりました。
もちろん、武力紛争や犯罪の問題は、通常兵器の貿易に各国共通のルールを設けることだけで解消されるわけではありません。また、交渉の末に採択されたATTには様々な「抜け道」も含まれています。しかし、20世紀以降の国際連盟と国際連合の歴史において初の武器貿易規制条約としてATTが発効することは、歴史的な一歩と言えます。
この条約の発効を記念して、2015年1月22日（木）に、次のシンポジウムを開催いたします。通常兵器の貿易は、ATTの発効によってどのように規制されることになるのでしょうか。今回のシンポジウムでは、あらためてATTの内容を逐条解説し、条約の意義や課題を検討します。皆さまのご参加をお待ちしております。
武器貿易条約（ATT）発効記念シンポジウム
ATTの意義・課題と第1回締約国会議に向けた論点
【日時】 2015年1月22日（木曜日） 18：30〜21：00（18：15開場）
【場所】 拓殖大学文京キャンパス C館405教室
【住所】 〒112-8585 東京都文京区小日向3-4-14
【地図】 以下リンク（東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分）
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo.html
【登壇者】
司会 吉富裕倫 （毎日新聞社 オピニオングループ 記者）
開会挨拶 佐藤丙午 （拓殖大学 教授／「武器と市民社会」研究会 共同代表）
挨拶 永吉昭一 （外務省通常兵器室 上席専門官）
報告1） ATTの意義：国際人道法の観点から 柴崎大輔 （赤十字国際委員会 政策担当官）
報告2） ATT逐条解説及び第1回締約国会議に向けた課題説明 夏木碧 （特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン ポリシー・オフィサー／「武器と市民社会」研究会 共同代表／「コントロール・アームズ」日本キャンペーンメンバー）
コメント1） 佐藤丙午 （拓殖大学 教授／「武器と市民社会」研究会 共同代表）
コメント2） 福田毅 （国立国会図書館 調査員／「武器と市民社会」研究会 共同代表）
閉会挨拶 鬼丸昌也 （認定NPO法人テラ・ルネッサンス 理事・創設者／「コントロール・アームズ」日本キャンペーン メンバー）
【主催】 拓殖大学海外事情研究所、赤十字国際委員会（ICRC）駐日事務所、「武器と市民社会」研究会、特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン （順不同）
【後援】 外務省、「コントロール・アームズ」日本キャンペーン、毎日新聞社 （順不同）
【参加費】 無料
【定員】 100人
【参加方法】 事前登録制
2015年1月21日（水）までに、以下の参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。
http://goo.gl/qib86L
※定員に達した時点で締め切りとさせていただきます。
詳しくはこちらにお問い合わせください
（特活）オックスファム・ジャパン
03-3834-1556 / midori@@@oxfam.jp （担当：夏木） @を1つにして送信ください
オックスファムは世界90カ国以上で活動する国際協力団体です。
オックスファム・ジャパン: http://oxfam.jp/
オックスファム・インターナショナル: http://www.oxfam.org/
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