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長期金利の変動許容幅変更にかかる当社事業への影響について
[22/12/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2022年12月20日における日本銀行の金融政策決定会合において、長期金利の変動許容幅が0.25%から0.5%へ引き上げられました。これによる当社事業への影響について、現段階における当社の認識を下記のとおりお伝えいたします。
１．仕入の見通しと仕入における金利負担について
当社は、戸建住宅売買を主力事業としており、物件仕入においては、その多くが返済期限を１年間とする短期借入によって金融機関から資金調達を行っております。今回、日本銀行の金融政策によって変更があったのは、長期金利であり、これによって当社の仕入状況が悪化する等は考えにくく、当社事業への影響は軽微だと考えております。
（参考）当社の販売用不動産にかかる借入の状況（2023/3期第２四半期末日時点）
[画像1: https://prtimes.jp/i/50149/50/resize/d50149-50-a27b496ff4526b55e16f-0.png ]
なお、今後は長期金利の変動の影響により短期借入にかかる金利が上昇する可能性がありますが、短期プライムレートは、マイナス金利導入の前後を含め過去20年以上大きな変動無く推移しており、大幅な金利上昇にはならないと考えております。
また、短期借入にかかる金利上昇を仮定した場合であっても、当社の仕入は戸建用地が主となっており、不動産事業としては在庫期間が短い部類の物件種別であり、当社の主力商品の在庫保有期間の平均値は直近実績（※１）で約４ヶ月程度であるため、業績への影響は軽微であると考えております。
（参考）当社の支払利息の状況（2023/3期第２四半期連結累計期間）
[画像2: https://prtimes.jp/i/50149/50/resize/d50149-50-e3c2bbc021428eaec750-1.png ]
※１ 平均在庫保有期間の実績については2022年11月11日に開示しております当社2023/３期第２四半期決算説明資料をご参照ください。
２．販売状況の見通しについて
当社のお客様は住宅用不動産の購入にあたり、金融機関からの住宅ローン融資を利用されるため、住宅ローン金利に変動があった場合、販売活動に影響が出る可能性があります。
今回の日本銀行の金融政策にあたり、住宅ロ―ンの長期固定金利については一定の上昇があると考えられますが、変動金利については短期プライムレートに連動するため、実際の金利上昇には一定の時間が経過した後であるほか、上がり幅は限定的であり、いずれにしても現在の低金利が継続するものと考えております。
当社で販売する住宅の総額は１億円〜1.5億円が平均的な価格帯となっており、お客様は高所得者層であること等ふまえ、今回の日本銀行の金融政策によって、集客の大幅な落ち込みや、購買意欲の低下による業績への影響は軽微であると考えております。
３．事業投資の見通しについて
当社における事業投資は人材採用およびシステム開発に対する投資が主となっております。投資および運転資金の目的での借入は行っておらず、全て保有現金によって賄っているため、今回の日本銀行の金融政策によって事業投資が縮小されるということは無く、将来の事業成長への影響は想定しておりません。
【住宅の大量生産からパーソナライズへ】
コロナ禍を通じて、本当に大切なもの、人生にとって本当に必要なもの、そうした人間の根源的な価値観に多くの人が気づき、またそれを強く求め始めたことで、あらゆる領域で新たな潮流が生まれています。従来重視されてきた物質的な豊かさから、人間的なつながり、個人の趣味、健康、経験といった質を求める時代になり、当社が属する不動産業界にも変革の時が訪れています。
戦後日本の高度成長期における大量生産、大衆型開発モデルが経済の拡大を支えてきましたが、今この時代にあってはより個人にフォーカスした均質的でない個性に「物の価値」がシフトしており、それは不動産業界においても顕著であり、この流れは加速していくと当社は考えています。
当社は創業以来、生活の基盤である住宅に携わり、豊かなライフスタイルの創造と提供を事業の軸として不動産事業を推進してきましたが、今回のCIと本社移転という節目において、もう一度世の中に対する「唯一無二の豊かさ」に焦点を合わせ「大量生産からパーソナライズへ」をモットーに、提供するお客様にとって唯一無二の「家」だけでなく付随する価値ある唯一無二の「モノ」についても目線を拡げて提供しております。
当社の「唯一無二の豊かさを提供する」サービスを、よりお客様のパーソナライズされたご希望に応えられるよう進化させるべく、今後も不動産テックとして最新の技術を活用し、さらなるお客様のお役に立つサービスの開発にこれからも注力してまいります。
＜企業情報＞
「唯一無二の豊かさを創造する」
社名 株式会社ランディックス
本社所在地 東京都目黒区下目黒1-2-14Landix目黒ビル
設立年 2001年
従業員数 73名（連結2022年３月末時点）※役員除く
業種 不動産業
＜事業内容＞
・不動産売買事業
・不動産仲介事業
・建築業者の紹介コンサル事業
ランディックスグループは世田谷区・目黒区・大田区・渋谷区・港区・品川区の城南エリアを中心に事業を展開。ネットを通じた不動産マッチングコンサルティング・オーダーメイド住宅マッチングコンサルティングを通じ、お客様のニーズにお応えしております。
当社ＨＰ
［当社ホームページ］ https://landix.jp/
［sumuzuサイト ］ https://sumu-z.jp/
［ランディックス 不動産情報ポータルサイト］https://portal-landix.jp/
１．仕入の見通しと仕入における金利負担について
当社は、戸建住宅売買を主力事業としており、物件仕入においては、その多くが返済期限を１年間とする短期借入によって金融機関から資金調達を行っております。今回、日本銀行の金融政策によって変更があったのは、長期金利であり、これによって当社の仕入状況が悪化する等は考えにくく、当社事業への影響は軽微だと考えております。
（参考）当社の販売用不動産にかかる借入の状況（2023/3期第２四半期末日時点）
[画像1: https://prtimes.jp/i/50149/50/resize/d50149-50-a27b496ff4526b55e16f-0.png ]
なお、今後は長期金利の変動の影響により短期借入にかかる金利が上昇する可能性がありますが、短期プライムレートは、マイナス金利導入の前後を含め過去20年以上大きな変動無く推移しており、大幅な金利上昇にはならないと考えております。
また、短期借入にかかる金利上昇を仮定した場合であっても、当社の仕入は戸建用地が主となっており、不動産事業としては在庫期間が短い部類の物件種別であり、当社の主力商品の在庫保有期間の平均値は直近実績（※１）で約４ヶ月程度であるため、業績への影響は軽微であると考えております。
（参考）当社の支払利息の状況（2023/3期第２四半期連結累計期間）
[画像2: https://prtimes.jp/i/50149/50/resize/d50149-50-e3c2bbc021428eaec750-1.png ]
※１ 平均在庫保有期間の実績については2022年11月11日に開示しております当社2023/３期第２四半期決算説明資料をご参照ください。
２．販売状況の見通しについて
当社のお客様は住宅用不動産の購入にあたり、金融機関からの住宅ローン融資を利用されるため、住宅ローン金利に変動があった場合、販売活動に影響が出る可能性があります。
今回の日本銀行の金融政策にあたり、住宅ロ―ンの長期固定金利については一定の上昇があると考えられますが、変動金利については短期プライムレートに連動するため、実際の金利上昇には一定の時間が経過した後であるほか、上がり幅は限定的であり、いずれにしても現在の低金利が継続するものと考えております。
当社で販売する住宅の総額は１億円〜1.5億円が平均的な価格帯となっており、お客様は高所得者層であること等ふまえ、今回の日本銀行の金融政策によって、集客の大幅な落ち込みや、購買意欲の低下による業績への影響は軽微であると考えております。
３．事業投資の見通しについて
当社における事業投資は人材採用およびシステム開発に対する投資が主となっております。投資および運転資金の目的での借入は行っておらず、全て保有現金によって賄っているため、今回の日本銀行の金融政策によって事業投資が縮小されるということは無く、将来の事業成長への影響は想定しておりません。
【住宅の大量生産からパーソナライズへ】
コロナ禍を通じて、本当に大切なもの、人生にとって本当に必要なもの、そうした人間の根源的な価値観に多くの人が気づき、またそれを強く求め始めたことで、あらゆる領域で新たな潮流が生まれています。従来重視されてきた物質的な豊かさから、人間的なつながり、個人の趣味、健康、経験といった質を求める時代になり、当社が属する不動産業界にも変革の時が訪れています。
戦後日本の高度成長期における大量生産、大衆型開発モデルが経済の拡大を支えてきましたが、今この時代にあってはより個人にフォーカスした均質的でない個性に「物の価値」がシフトしており、それは不動産業界においても顕著であり、この流れは加速していくと当社は考えています。
当社は創業以来、生活の基盤である住宅に携わり、豊かなライフスタイルの創造と提供を事業の軸として不動産事業を推進してきましたが、今回のCIと本社移転という節目において、もう一度世の中に対する「唯一無二の豊かさ」に焦点を合わせ「大量生産からパーソナライズへ」をモットーに、提供するお客様にとって唯一無二の「家」だけでなく付随する価値ある唯一無二の「モノ」についても目線を拡げて提供しております。
当社の「唯一無二の豊かさを提供する」サービスを、よりお客様のパーソナライズされたご希望に応えられるよう進化させるべく、今後も不動産テックとして最新の技術を活用し、さらなるお客様のお役に立つサービスの開発にこれからも注力してまいります。
＜企業情報＞
「唯一無二の豊かさを創造する」
社名 株式会社ランディックス
本社所在地 東京都目黒区下目黒1-2-14Landix目黒ビル
設立年 2001年
従業員数 73名（連結2022年３月末時点）※役員除く
業種 不動産業
＜事業内容＞
・不動産売買事業
・不動産仲介事業
・建築業者の紹介コンサル事業
ランディックスグループは世田谷区・目黒区・大田区・渋谷区・港区・品川区の城南エリアを中心に事業を展開。ネットを通じた不動産マッチングコンサルティング・オーダーメイド住宅マッチングコンサルティングを通じ、お客様のニーズにお応えしております。
当社ＨＰ
［当社ホームページ］ https://landix.jp/
［sumuzuサイト ］ https://sumu-z.jp/
［ランディックス 不動産情報ポータルサイト］https://portal-landix.jp/
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