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リスキリングは6割の企業に理解されていないDXの推進度合いとリスキリングの推進度合いが相関関係にあることが明らかに

『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL 』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード：8275）以下「フォーバル」）が運営するフォーバルGDXリサーチ研究所は、中小企業のDXについての認知、取り組み、リスキリングに関してを1619社に調査したブルーレポートmini2023年3月号を2月24日に発行します。




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実施背景と目的

　昨今のデジタル技術の加速度的な技術革新と広がりは産業構造を大きく変革しつつあります。こうしたビジネス環境の変化に対応し、競争力を確保するために、企業にはDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進・導入していくことが求められています。特にコロナ禍での経営悪化や慢性的な人手不足に苦しむ中小企業にとっては、デジタルによる合理化に加えて、事業改革を通した価値創造が経営力向上や差別化にもつながる施策であるとして国も推奨しています。
このDXを進めるときには、新たなスキルの獲得やDX戦略に対応する組織体制の構築など、デジタル化に対応する人材が必要になります。そこで今注目されているのがリスキリング（Reskilling）です。リスキリングは技術革新により今後必要となるスキルと、現状の社内スキルのギャップを埋めるための「学び直し」を意味します。マクロな視点から成長分野への労働移転という意図で用いられることがありますが、DX推進の観点では、新たな技術の獲得やその対応を組織内人材で行うことを意図することが多く、デジタル人材の育成といった趣旨で用いられます。

今回のレポートでは中小企業はこのDXについて、またはリスキリングについてどの程度認知し、また取り組んでいるのかについて調査をしました。
●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202303.pdf


目次

1．中小企業とDX
　1-1.　DXの認知度について
　1-2.　DXへの取り組み度合いについて
　1-3.　DX各項目への取り組み度合いについて
　1-4.　DX各項目への取り組みの効果について
　1-5.　DXへ必要だと思うが取り組めていない理由について
2．中小企業とリスキリング
　2-1. リスキリングの認知度について
　2-2.　リスキリングの実行度について
3． DXとリスキリングの相関性
　3-1.　DX推進度とリスキリングの関係について
　3-2. DX推進度各項目とリスキリングの関係について
　3-3. DXの取り組み向上のための不足事項
4. まとめ


本レポートの概要

・DXの認知・取り組み度合いについて
中小企業がDXをどの程度認知しているかに関しては、「知らない」と回答した133社を除くと、91.8％がDXについて何らかの形で耳にしていることがわかった。また、DXへの取り組み状況について調査を行った結果、回答で最も多かったのは「取り組めていない」の49.2％であった。DXについての認知が進んでいることがわかったが、その取り組みについてはまだまだ進んでいない状況が明らかになった。
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ブルーレポートmini2023年3月号では、「DX推進のための人材確保・採用」「社員へのDX関連の資格取得や知識習得の推進・支援」などDXへの取り組み内容をより具体的に検証する目的で、6つの事例を挙げ、その実施状況についてや、効果に関しての結果も報告しています。
また、DXが必要だと思っていても取り組めていない背景には、人材不足のほかに経済的、時間的な余裕がないことに加え、「どうすればいいかわからない」と回答する企業が多いことも明らかになっています。

・リスキリングの認知・実行について
リスキリングについての中小企業の認知状況を問う設問では、最も多かったのが「知らない」の33.7％で、「聞いたことはあるが、よく知らない」と合わせると、60.7％の企業に理解されていない状況であることがわかった。一方で、リスキリングについて「知っており、他の人に説明できる」と回答した企業は12.4％にとどまっている。
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ブルーレポートmini2023年3月号では、DX推進度とリスキリングの相関性に関して、どの程度効果があるものなのかを報告しています。DXはデジタルツールの導入にとどまらず、それを活用しつつ情報の利活用や事業戦略の再構築を進めるものであるという背景から、DXへの取り組みが進めば進むほどリスキリングに取り組む企業が多いことがわかりました。DXの取り組み向上のための不足事項としては多くの企業で人材への投資であること、特にリスキリングへの問題意識が高いことが報告されています。

・まとめ
〇DX施策に「対応する人材がいない」
ビジネス環境におけるデジタルの普及が加速度的に広まり、企業の規模にかかわらずDXへの取り組みが求められるようになったことで、中小企業のDXへの取り組みも少しずつ拡大しています。しかしその実態は、全体を通せば具体的な施策について「必要だと思うが取り組めていない」と回答した企業の割合が多い現状に。そして、その取り組めていない理由を聞くと、「対応する人材がいない」ことが明らかになりました。また、DXの取り組みを向上させるために不足だと思うことを問う設問では、経営陣・従業員のリスキリングをはじめ、人材育成に関わるものを指摘する声が多い結果になりました。

〇DXとリスキリングの関係性は高い
DXを推進すれば、新たなツールやスキルが必要になり、対応できる人材を自社で確保することは、長期雇用や人材の流動性が低い日本の企業においては極めて重要です。そこで注目されている取り組みがリスキリングで、従来のスキルアップではなく、新たに必要とされる業務へのシフトと考える必要が。DXへの取り組みが進めば進むほど、リスキリングに取り組む企業が増えているため、DXの推進と関係性が高いことが明らかになりました。

〇伴走支援が可能な専門家の活用も
中小企業はDXに対応する人材を確保することが難しいのが実態としてあります。こうした状況を踏まえて国や関係機関に対しては、体験や学習など実践的な場、技術情報などの提供、さらにはリスキリングを含めたDXに対応する人材の確保や育成など、企業ごとに異なる課題への更なるサポートを期待しています。伴走支援をしてくれる専門家を活用することも、中小企業は1つの解決策として検討するべきだと考えます。


フォーバルGDXリサーチ研究所とは


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　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

　GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに
「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。