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株式会社日経リサーチは27日、生活者の金融に関する意識や行動の実態を把握する金融総合定点調査「金融RADAR」の最新版データをリリースしました。




株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福本敏彦）は27日、生活者の金融に関する意識や行動の実態を把握する金融総合定点調査「金融RADAR」の最新版データをリリースしました。

この調査は生活者の金融に対する意識や世帯における金融行動の実態を総合的に把握するため、毎年定期的に実施しています。今回は2019年10〜11月に、首都圏40キロメートル圏内の20歳以上の男女がいる世帯を対象に実施し、2808世帯からご回答をいただきました。

■商品の特長

300にも及ぶ幅広い質問項目があり、一般消費家計の保有金融商品や家計資産金額、取引金融機関といったセンシティブなテーマも詳細なデータを収録しています。
その時々の旬なテーマも調査しています。今回は「ファンドラップ」「ロボアドバイザー」といった昨今注目を集める商品・サービスについて、利用状況や利用意向を尋ねています。
訪問留置調査と郵送調査の併用で得られた、市場実態に近い質の高い調査データです。
10年超に及ぶ過去データを保有しているため、生活者の変化を時系列で捉えられるほか、未来を予測する手がかりとしてもご活用いただけます。


▼商品の詳しい内容はこちらをご覧ください。
https://www.nikkei-r.co.jp/service/industry/radar/?utm_source=release&utm_medium=pr&utm_campaign=radar

また、今回の調査結果から、投資信託に関心を持つ消費者を分析したコラムを掲載しました。ぜひこちらもお読みください。2019年本調査・特別調査の回答者属性と質問項目一覧もダウンロードしていただけます。

https://www.nikkei-r.co.jp/column/id=7147?utm_source=release&utm_medium=pr&utm_campaign=radar

　「金融RADAR」は毎年秋〜冬に本調査、春〜夏に特別調査を実施しています。前身を含めると30年以上の歴史と実績があり、調査結果は金融機関をはじめ、シンクタンク、大学など各方面でご利用いただいています。今回の調査結果や商品内容の詳細などに関しては、どうぞお気軽にお問い合わせください。