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就職・進学情報会社の株式会社ディスコ（本社：東京都文京区　代表取締役社長：夏井丈俊）は、高等学校におけるキャリア教育の実態についての調査を実施いたしました。
全国1,049校より回答をいただき、調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。



◆ 新学習指導要領への対応は54.0％、専門部署の設置は10.9％に留まる。
新学習指導要領への対応度については、54.0％の高校で「できている」と回答しているものの、「どちらかと言うと対応できていない」（14.1％）、「できていない」（3.4％）、「よくわからない」（26.2％）の回答は、実に43.7％という結果でした。また、キャリア教育専門部署を設置している高校はわずか10.9％に留まり、「進路指導部署が兼務」が65.6％に上りました。（図表１.-1〜2参照）

◆ 今年度の具体的な実施内容は、「大学による出前授業」、次いで「OB・OGの講演」の順。「インターンシップ」は、地域により30ポイントの差。
過去実施したキャリア教育の具体的な実施内容は、回答者全体では「大学・短大による出前授業」（66.7％）、次いで「自校のOB・OGによる講演会」64.3％の回答が多く、現在実施している内容も「大学・短大による出前授業」（61.9％）、「自校のOB・OGによる講演会」（60.8％）と、ほぼ同じ結果になっています。
地域別でみると、差が最も大きく開いたのが「インターンシップ」で、最も高い九州・沖縄（67.9％）に対して、関東（37.6％）が最も低く、約30ポイントの差があります。（図表２.-1〜2参照）

◆ 「進路選択への生徒の関心が高まる」が実施効果1位に。今後の課題は、教員にかかる負担が最も多く6割以上の回答
キャリア教育の実施効果として向上した項目について、「進路選択への生徒の関心」（85.6％）、「生徒の意欲」（73.7％）が続き、生徒に対する貢献度についても、役に立っている（とても役に立っていると思う（18.0％）とある程度役に立っている（77.2％）の合計）が95.2％に上っており、一定の評価が得られましたことが伺えます。一方、今後キャリア教育を推進するにあたっての課題として、「教員にかかる負担が大きい」（64.9％）、「キャリア教育の定義が校内で共有できていない」（45.5％）などがあがっており、効果は望めるものの、課題も大きいといえそうです。（図表３.-1〜3参照）

《高等学校におけるキャリア教育に関するアンケート》
調　査　対　象： 全国の高等学校　5,126校
調査方法・期間： 郵送によるアンケート質問紙　 2012年7月23日 〜 8月31日
回　答　校　数： 1,049校
調　査　機　関： 株式会社ディスコ 教育広報カンパニー　企画開発グループ