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「行動情報科学研究所」を社内に開設
[14/07/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
人工知能技術をはじめとした最先端技術の研究を強化。社会を守るテクノロジーの創出を目指します。
米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、このたび「行動情報科学研究所（Behavior Informatics Laboratories）」を社内に開設し、すでに実用化されている「Predictive Coding(R)」に代表される当社独自の人工知能技術を応用した新たなテクノロジーの開発を、これまで以上に推進する体制を構築いたしました。
研究所で開発される人工知能技術を、医療における自動鑑別診断システム、金融におけるインサイダー防止システム、さらには知財評価、ビジネスインテリジェンスなど当社における新規事業へ適用することを目指し、安心・安全な社会の実現に貢献してまいります。
行動情報科学研究所における主な研究対象は、行動情報科学*に基づいたビッグデータ解析技術と人工知能応用技術です。自然言語処理、データマイニングをはじめとする研究やソフトウェア開発などを推進し、またその一方で、当社がクライアントに提供するサービスの運用から得られる知見を、改めて研究開発へとフィードバックし、ソフトウェアの継続的な改善を行っています。今後も行動情報科学研究所では、基礎と応用の両輪を回しながら、研究開発のサイクルを加速していきます。
*行動情報科学とは
当社が提唱する、ビッグデータを人の思考および活動結果の集合体と捉え、そこから人の思考や行動を分析する科学のことです。
行動情報科学研究所の研究項目
1.自然言語処理
非構造化データを構造化します。言語の特性や分析目的に応じ、意味論、語用論、文体論の階層に踏み込んだ処理を行います。
2.データマイニング
構造化されたデータから価値ある情報の抽出、または整理を行います。
3.パフォーマンス最適化
ファイル構造・アルゴリズム改善、並列処理などを駆使し、パフォーマンスの最適化を行います。
4.知識ベース
様々な属性情報を備えたナレッジベースの構築を行います。
5.行動科学モデリング
分析対象の構造を行動科学により解析し、構造モデルを構築します。
6.ユーザーエクスペリエンス
ユーザーがアプリケーションを利用した際に得られる体験をデザインします。
7.ソフトウェア開発
Lit i Viewシリーズ、人工知能（Virtual Data Scientist）エンジンの開発を行います。
8.クラウドインフラ
世界各地のIntelligence Cloudの構築を行います。
※当社はPredictive Codingのコア技術に関する日本特許を取得しております。また、Predictive Coding は登録商標です。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。
アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。
米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、このたび「行動情報科学研究所（Behavior Informatics Laboratories）」を社内に開設し、すでに実用化されている「Predictive Coding(R)」に代表される当社独自の人工知能技術を応用した新たなテクノロジーの開発を、これまで以上に推進する体制を構築いたしました。
研究所で開発される人工知能技術を、医療における自動鑑別診断システム、金融におけるインサイダー防止システム、さらには知財評価、ビジネスインテリジェンスなど当社における新規事業へ適用することを目指し、安心・安全な社会の実現に貢献してまいります。
行動情報科学研究所における主な研究対象は、行動情報科学*に基づいたビッグデータ解析技術と人工知能応用技術です。自然言語処理、データマイニングをはじめとする研究やソフトウェア開発などを推進し、またその一方で、当社がクライアントに提供するサービスの運用から得られる知見を、改めて研究開発へとフィードバックし、ソフトウェアの継続的な改善を行っています。今後も行動情報科学研究所では、基礎と応用の両輪を回しながら、研究開発のサイクルを加速していきます。
*行動情報科学とは
当社が提唱する、ビッグデータを人の思考および活動結果の集合体と捉え、そこから人の思考や行動を分析する科学のことです。
行動情報科学研究所の研究項目
1.自然言語処理
非構造化データを構造化します。言語の特性や分析目的に応じ、意味論、語用論、文体論の階層に踏み込んだ処理を行います。
2.データマイニング
構造化されたデータから価値ある情報の抽出、または整理を行います。
3.パフォーマンス最適化
ファイル構造・アルゴリズム改善、並列処理などを駆使し、パフォーマンスの最適化を行います。
4.知識ベース
様々な属性情報を備えたナレッジベースの構築を行います。
5.行動科学モデリング
分析対象の構造を行動科学により解析し、構造モデルを構築します。
6.ユーザーエクスペリエンス
ユーザーがアプリケーションを利用した際に得られる体験をデザインします。
7.ソフトウェア開発
Lit i Viewシリーズ、人工知能（Virtual Data Scientist）エンジンの開発を行います。
8.クラウドインフラ
世界各地のIntelligence Cloudの構築を行います。
※当社はPredictive Codingのコア技術に関する日本特許を取得しております。また、Predictive Coding は登録商標です。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。
アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。
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