SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
東京都江東区・江戸川区でIoT宅配ボックスによる実証プロジェクト CO2の削減効果やストレスの変化についてモニター調査を開始
[19/04/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜IoT宅配ボックスならではの「複数の荷物の受け取り」など便利で快適な機能を検証〜
株式会社LIXILは、東京都江東区・江戸川区で進めている『IoT宅配ボックスによる再配達削減「CO2削減×ストレスフリー」実証プロジェクト』について、2019年5月1日よりモニター調査を開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15099/51/resize/d15099-51-620310-0.jpg ]
本プロジェクトでは、外出先からでも配達確認や応答ができるIoT宅配ボックス「スマート宅配ポストTB」を、東京都江東区・江戸川区の戸建住宅を対象とした約100世帯に無償で設置し、再配達の削減によるCO2の削減効果やユーザーのストレスの変化などを検証します。今回の実証プロジェクトは、主催：株式会社LIXIL（協力：江東区、江戸川区、佐川急便株式会社、日本郵便株式会社）が行います。
実証プロジェクトの対象モニター世帯に行った事前アンケート調査(※)では、直近半年以内で宅配便の半数以上を再配達で受け取ったと回答するユーザーが約8割に上る結果となっています。また、ほぼすべてのユーザーが宅配において何らかの悩みを抱えており、中でも「再配達の依頼」「日時指定時や再配達時での待機」といった手間や、「在宅時でも対応できない」「再配達になった場合の配達員への申し訳なさ」といったストレスを抱えていることが分かりました。
一方で、約9割のユーザーが、設置後の期待として「再配達依頼の手間がなくなる」「受け取りのスケジュール調整の手間がなくなる」といった点から、「メールでの荷受け通知」「スマートフォンでの遠隔解錠操作による複数の荷物の受け取り」への期待を上げるなど、IoT宅配ボックスならではの便利で快適な機能にも多くの関心が集まっていることが分かりました。また、「CO2排出など地球環境への負荷軽減に貢献できる」という環境問題への貢献にも多くの関心が集まっています。
※当社調べ。本実証プロジェクトのモニター約100世帯を対象に実施。調査期間：2019年3月1日〜2019年3月17日
LIXILは、再配達の削減によるCO2の削減効果やユーザーのストレスの変化などを検証し、本プロジェクトの中間結果を2019年夏頃に、最終結果を2020年春頃に発表する予定です。
LIXILは、今後もIoT宅配ボックスを通じて、エンドユーザー、行政、宅配事業者を含めたさまざまな人々と連携することで、豊かで快適な住生活の未来に貢献します。
＜参考資料＞
■IoT宅配ボックス 実証プロジェクト概要
プロジェクト名称：IoT宅配ボックスによる再配達削減「CO2削減×ストレスフリー」実証プロジェクト
プロジェクト期間：2019年2月1日（金）〜2020年3月31日（火）予定
実施地域：東京都江東区、江戸川区
検証内容：再配達の削減に伴うCO2削減効果やユーザーのストレスの変化など
主催：株式会社LIXIL
協力：江東区、江戸川区
佐川急便株式会社、日本郵便株式会社
設置商品：IoT宅配ボックス「スマート宅配ポスト TB」
[画像2: https://prtimes.jp/i/15099/51/resize/d15099-51-726990-1.jpg ]
■設置商品について
「スマート宅配ポストTB」は、各パーツデザインをすべて見直し“シンプル＆スマート”を追求した新発想の設計となっています。スマートフォンと宅配ボックスが双方向につながることにより、“荷受けの通知”や“カメラ機能による荷物の見守り”などはもちろん、すでに荷物が入っている場合でもカメラを通じて宅配業者さまと会話し解錠することができる“複数の荷物の受け取り”や、不在時でも宅配ボックスから荷物を発送できる“集荷依頼”対応など、従来の戸建用宅配ボックスでは解決できなかった課題にも対応しています。
商品紹介ページ：https://www.lixil.co.jp/lineup/gate_fence/smartpost/
[画像3: https://prtimes.jp/i/15099/51/resize/d15099-51-503117-2.jpg ]
■事前アンケート調査について（一部抜粋）
[画像4: https://prtimes.jp/i/15099/51/resize/d15099-51-754697-3.jpg ]
■再配達における社会問題について
昨今、ネットショッピング等の普及により、2017年度の宅配便の取り扱い量が年間42億個(※)を超えるなか、再配達に伴う労働生産性の低下や、CO2排出量の増加が社会問題となっています。また、“不在で荷物を受け取れないことが多い”“受け取りによって時間が拘束される”といった困りごとにストレスを抱えるなど、ユーザーを取り巻く状況も大きく変化しています。
※ 国土交通省「宅配便の再配達削減に向けて」
[画像5: https://prtimes.jp/i/15099/51/resize/d15099-51-680016-4.jpg ]
株式会社LIXILは、東京都江東区・江戸川区で進めている『IoT宅配ボックスによる再配達削減「CO2削減×ストレスフリー」実証プロジェクト』について、2019年5月1日よりモニター調査を開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15099/51/resize/d15099-51-620310-0.jpg ]
本プロジェクトでは、外出先からでも配達確認や応答ができるIoT宅配ボックス「スマート宅配ポストTB」を、東京都江東区・江戸川区の戸建住宅を対象とした約100世帯に無償で設置し、再配達の削減によるCO2の削減効果やユーザーのストレスの変化などを検証します。今回の実証プロジェクトは、主催：株式会社LIXIL（協力：江東区、江戸川区、佐川急便株式会社、日本郵便株式会社）が行います。
実証プロジェクトの対象モニター世帯に行った事前アンケート調査(※)では、直近半年以内で宅配便の半数以上を再配達で受け取ったと回答するユーザーが約8割に上る結果となっています。また、ほぼすべてのユーザーが宅配において何らかの悩みを抱えており、中でも「再配達の依頼」「日時指定時や再配達時での待機」といった手間や、「在宅時でも対応できない」「再配達になった場合の配達員への申し訳なさ」といったストレスを抱えていることが分かりました。
一方で、約9割のユーザーが、設置後の期待として「再配達依頼の手間がなくなる」「受け取りのスケジュール調整の手間がなくなる」といった点から、「メールでの荷受け通知」「スマートフォンでの遠隔解錠操作による複数の荷物の受け取り」への期待を上げるなど、IoT宅配ボックスならではの便利で快適な機能にも多くの関心が集まっていることが分かりました。また、「CO2排出など地球環境への負荷軽減に貢献できる」という環境問題への貢献にも多くの関心が集まっています。
※当社調べ。本実証プロジェクトのモニター約100世帯を対象に実施。調査期間：2019年3月1日〜2019年3月17日
LIXILは、再配達の削減によるCO2の削減効果やユーザーのストレスの変化などを検証し、本プロジェクトの中間結果を2019年夏頃に、最終結果を2020年春頃に発表する予定です。
LIXILは、今後もIoT宅配ボックスを通じて、エンドユーザー、行政、宅配事業者を含めたさまざまな人々と連携することで、豊かで快適な住生活の未来に貢献します。
＜参考資料＞
■IoT宅配ボックス 実証プロジェクト概要
プロジェクト名称：IoT宅配ボックスによる再配達削減「CO2削減×ストレスフリー」実証プロジェクト
プロジェクト期間：2019年2月1日（金）〜2020年3月31日（火）予定
実施地域：東京都江東区、江戸川区
検証内容：再配達の削減に伴うCO2削減効果やユーザーのストレスの変化など
主催：株式会社LIXIL
協力：江東区、江戸川区
佐川急便株式会社、日本郵便株式会社
設置商品：IoT宅配ボックス「スマート宅配ポスト TB」
[画像2: https://prtimes.jp/i/15099/51/resize/d15099-51-726990-1.jpg ]
■設置商品について
「スマート宅配ポストTB」は、各パーツデザインをすべて見直し“シンプル＆スマート”を追求した新発想の設計となっています。スマートフォンと宅配ボックスが双方向につながることにより、“荷受けの通知”や“カメラ機能による荷物の見守り”などはもちろん、すでに荷物が入っている場合でもカメラを通じて宅配業者さまと会話し解錠することができる“複数の荷物の受け取り”や、不在時でも宅配ボックスから荷物を発送できる“集荷依頼”対応など、従来の戸建用宅配ボックスでは解決できなかった課題にも対応しています。
商品紹介ページ：https://www.lixil.co.jp/lineup/gate_fence/smartpost/
[画像3: https://prtimes.jp/i/15099/51/resize/d15099-51-503117-2.jpg ]
■事前アンケート調査について（一部抜粋）
[画像4: https://prtimes.jp/i/15099/51/resize/d15099-51-754697-3.jpg ]
■再配達における社会問題について
昨今、ネットショッピング等の普及により、2017年度の宅配便の取り扱い量が年間42億個(※)を超えるなか、再配達に伴う労働生産性の低下や、CO2排出量の増加が社会問題となっています。また、“不在で荷物を受け取れないことが多い”“受け取りによって時間が拘束される”といった困りごとにストレスを抱えるなど、ユーザーを取り巻く状況も大きく変化しています。
※ 国土交通省「宅配便の再配達削減に向けて」
[画像5: https://prtimes.jp/i/15099/51/resize/d15099-51-680016-4.jpg ]
SEO関連
