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　ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社（代表取締役社長：金子 良平 以下、当社）は、事業を通じたCSR活動、SDGsの目標達成への取り組みとして、全国17カ所にある『お客様サービスプラザ』が主体となり「PROMISE 金融経済教育セミナー」（以下、本セミナー）を開催しています。本セミナーは、未来を担う若者や地域の方々がお金に関する正しい知識を習得するとともに、適切な判断ができるよう支援すべく、金融経済教育活動の一環として実施しており、年間約12万人、2011 年の開始から延べ88 万人を超える方々にご参加いただいています。




　この度、本セミナーで使用するコンテンツが、業界初となる日本貸金業協会（※）の監修を受けました。当社は、本セミナーの累計参加者100万人を目前に控え、コンテンツの信頼性をさらに高め、より一層、若者や地域の方々の金融リテラシー向上に寄与すべく、金融経済教育活動を推進していきます。
（※）日本貸金業協会とは、貸金業法において定められた、資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資することを目的に設立された法人であり、資金需要者等への金融に関する知識の普及及び啓発も行なっています。
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本セミナーは、夢や目標を実現するための資金計画から、日々の家計管理術等について学ぶ「生活設計・家計管理」編、ローン・クレジットを利用する際、適切な判断ができるよう、その仕組みやメリット・デメリット等について学ぶ「ローン・クレジット」編、複雑・巧妙化する悪質な詐欺の手口やその対策について学ぶ「金融トラブル」編の3つのテーマで構成されており、社会動向を踏まえたコンテンツを随時追加するとともに、受講者が主体的に学べるようアクティブラーニングの要素を取り入れたセミナーも実施しています。


2022年4月1日から施行される「民法の一部を改正する法律」では、成年年齢を18歳に引き下げること等を内容としており、親の同意を得ずにローンやクレジットの契約が可能になります。全国の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談では、成年年齢の引下げにより新たに成年となる者の消費者被害や消費者トラブルの増加を懸念する声があがっていると報告されており、当社が行なっている金融リテラシー向上への取り組みの重要性が高まっています。
　当社は、これからも金融経済教育への取り組みを通じて、未来を担う若者や地域の方々がお金に関する正しい知識を習得するとともに、適切な判断ができるよう金融リテラシーの向上を支援し、社会とともに持続的に発展していくことを目指します。

以 上