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三重県東員町 地方創生に向けた新たな広報戦略を発表 2023年度より5カ年計画で実施
[23/04/24]
提供元：PRTIMES
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ベッドタウンから、彩り豊かで活動的な「アクティブタウン」へ 主体的で特色ある地域づくりの推進「おみごと！があふれる町」へ
角川アスキー総合研究所（本社：東京都文京区、代表取締役社長：加瀬典子）は、三重県東員町が地方創生に向けた新たな広報戦略について2023年4月24日に発表したことをお知らせします。
本広報戦略は、東員町が社会的・経済的価値を高めるための5カ年に渡る羅針盤として策定し、角川アスキー総合研究所は、本事業の各種調査および策定支援業務を務めました。以降も関連して制作したPR冊子「東員LOVEWalker」を始めとするプロモーションツールの配架などを行い、東員町とともに本事業を推進してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/17610/51/resize/d17610-51-14c5dd2d4f3f689f39f3-0.jpg ]
・東員町ホームページ：https://www.town.toin.lg.jp/contents_detail.php?frmId=8963
概要 人口減少や少子高齢化への対応、産業の育成・活性化、環境問題への対処、多様性の尊重など、自治体の求められる役割やニーズは多様化、高度化しています。また、近年はウィズコロナの新しい価値観へと社会が変化しています。こうした中、自治体構成員の共生を維持するために、地方創生に取り組む自治体が増えています。東員町も例外ではなく、地方創生を推進していくためには、それぞれの独自性を活かした魅力づくりが求められ、このためには町の団結と町外を意識した運営が必要です。つまり東員町を売り込み、社会的、経済的価値を高め、そこから生まれるさまざまな効果を創出し、東員町の活力を維持、向上する必要があります。 東員町では、一人ひとりの活躍がこれからの東員町を創る「おみごと!があふれる町へ」を総合計画の基本構想に掲げ、様々な場面で町の構成員の活躍が溢れるビジョンを描いてきましたが、このたび、地方創生を達成していくために求められる“時代に沿った新たな広報”へのアクションとして、社会的・経済的価値を高めるための広報戦略を策定する事業を実施しました。 現状把握のためのアンケート調査やヒアリング、検討委員会などの実施を経て、“一人ひとりの「おみごと」を輝かせる広報”を理念とし、行政の一方通行にならないよう、アクションプランを設定しております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/17610/51/resize/d17610-51-c41793266588c7420c92-1.png ]
基本理念：「おみごと！」を輝かせる 東員町は、町民や町に関わるみなさんの活躍がまちづくりにつながる「おみごと！があふれる町」を将来像に掲げています。みなさんが町のさまざまな制度や出来事などを知ることで、人とのつながりや町への愛着が生まれ、みなさんの活躍はさらに輝くと考えます。みなさん一人ひとりの「おみごと！」を輝かせる広報、これが東員町の広報の理念です。基本方針：上記の基本理念の実現に向けて、すべての取り組みに関わる以下の３つを基本的な方針とします。１. 伝える広報から伝わる広報へ 必要な情報をしっかりした形で町民に発信することを心がけていますが、受け手にとっては、それが分かりづらくなってしまうことがあります。行政として一方的に「伝える」ことだけではなく、受け手にしっかり「伝わる」ために、「いつ、どんな情報を、どういう媒体で、どのように」発信すれば良いのかを意識して実施します。２. 町民や事業所などとも連携する広報へ
町による広報だけではなく、町民や町内の事業者、町を訪れた人たちなど町に関わる人が主体的に発信する状態を目指します。そのためには、町民や事業所との情報共有や発信の連携、町に関わる人が持つさまざまな情報を東員町広報の大切な資産と捉えて、広報広聴ループによる基本的サイクルに基づいた広報を実施します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/17610/51/resize/d17610-51-8f21dc0bd988182a23b5-2.png ]
３. DXを意識した広報へ ホームページの発信だけではなく、SNSや動画配信、デジタルサイネージといった広報媒体を積極的に活用します。またウェブアンケートの実施など、情報交流機会の拡充にデジタル媒体を活用します。基本目標： 基本理念と基本方針に基づき、以下の２つの基本目標を掲げます。１.「まちを知る」から「まちを誇る」へ東員町の情報を町民や東員町に関わる人などに知ってもらい、東員町への理解、信頼、共感、貢献そして愛着や誇り（シビックプライド）の醸成を進めます。２.「 まちを売り込む」から「まちに来る」へ東員町の魅力を広く発信して、積極的にシティセールスを展開します。そして東員町の交流人口、関係人口、定住人口など、東員町に来る人が増える状態を目指します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/17610/51/resize/d17610-51-b44f976eeb3a47a1c5b6-3.png ]
基本戦略：１. わかりやすく求められる情報を的確に、わかりやすく伝え、町民の理解を深めます町民が求める情報を把握し、見つけやすく探しやすい形で的確に情報を伝えられるように媒体や内容を整備します。２. 主体的に町民の町への愛着を高め、町民自身の発信を促します。町民が東員町の各種取り組みについて情報を得るなかで、町への愛着や誇りを深め、町民自身がさまざまな発信をしたくなるような機運を醸成します。３. 魅力的に町の魅力を広め、町外の関心を高める発信をします主に町外向けに、東員町自体の魅力を広め、興味・関心を高めていきます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/17610/51/resize/d17610-51-32203814247af6b4ee33-4.jpg ]
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■本事業の具体的な取り組み、詳細については東員町ホームページをごらんくださいhttps://www.town.toin.lg.jp/contents_detail.php?frmId=8963株式会社角川アスキー総合研究所について角川アスキー総合研究所は、メディア運営やコンテンツ制作で培った知見を活かし、調査、コンサルティング、マーケティング、ビジネスソリューション、出版、教育支援など幅広く事業を展開しています。コンテンツ力、メディア力、リサーチ力を総合的に活用し、お客様の課題解決に取り組みます。公式サイト：https://www.lab-kadokawa.com/
角川アスキー総合研究所（本社：東京都文京区、代表取締役社長：加瀬典子）は、三重県東員町が地方創生に向けた新たな広報戦略について2023年4月24日に発表したことをお知らせします。
本広報戦略は、東員町が社会的・経済的価値を高めるための5カ年に渡る羅針盤として策定し、角川アスキー総合研究所は、本事業の各種調査および策定支援業務を務めました。以降も関連して制作したPR冊子「東員LOVEWalker」を始めとするプロモーションツールの配架などを行い、東員町とともに本事業を推進してまいります。
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・東員町ホームページ：https://www.town.toin.lg.jp/contents_detail.php?frmId=8963
概要 人口減少や少子高齢化への対応、産業の育成・活性化、環境問題への対処、多様性の尊重など、自治体の求められる役割やニーズは多様化、高度化しています。また、近年はウィズコロナの新しい価値観へと社会が変化しています。こうした中、自治体構成員の共生を維持するために、地方創生に取り組む自治体が増えています。東員町も例外ではなく、地方創生を推進していくためには、それぞれの独自性を活かした魅力づくりが求められ、このためには町の団結と町外を意識した運営が必要です。つまり東員町を売り込み、社会的、経済的価値を高め、そこから生まれるさまざまな効果を創出し、東員町の活力を維持、向上する必要があります。 東員町では、一人ひとりの活躍がこれからの東員町を創る「おみごと!があふれる町へ」を総合計画の基本構想に掲げ、様々な場面で町の構成員の活躍が溢れるビジョンを描いてきましたが、このたび、地方創生を達成していくために求められる“時代に沿った新たな広報”へのアクションとして、社会的・経済的価値を高めるための広報戦略を策定する事業を実施しました。 現状把握のためのアンケート調査やヒアリング、検討委員会などの実施を経て、“一人ひとりの「おみごと」を輝かせる広報”を理念とし、行政の一方通行にならないよう、アクションプランを設定しております。
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基本理念：「おみごと！」を輝かせる 東員町は、町民や町に関わるみなさんの活躍がまちづくりにつながる「おみごと！があふれる町」を将来像に掲げています。みなさんが町のさまざまな制度や出来事などを知ることで、人とのつながりや町への愛着が生まれ、みなさんの活躍はさらに輝くと考えます。みなさん一人ひとりの「おみごと！」を輝かせる広報、これが東員町の広報の理念です。基本方針：上記の基本理念の実現に向けて、すべての取り組みに関わる以下の３つを基本的な方針とします。１. 伝える広報から伝わる広報へ 必要な情報をしっかりした形で町民に発信することを心がけていますが、受け手にとっては、それが分かりづらくなってしまうことがあります。行政として一方的に「伝える」ことだけではなく、受け手にしっかり「伝わる」ために、「いつ、どんな情報を、どういう媒体で、どのように」発信すれば良いのかを意識して実施します。２. 町民や事業所などとも連携する広報へ
町による広報だけではなく、町民や町内の事業者、町を訪れた人たちなど町に関わる人が主体的に発信する状態を目指します。そのためには、町民や事業所との情報共有や発信の連携、町に関わる人が持つさまざまな情報を東員町広報の大切な資産と捉えて、広報広聴ループによる基本的サイクルに基づいた広報を実施します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/17610/51/resize/d17610-51-8f21dc0bd988182a23b5-2.png ]
３. DXを意識した広報へ ホームページの発信だけではなく、SNSや動画配信、デジタルサイネージといった広報媒体を積極的に活用します。またウェブアンケートの実施など、情報交流機会の拡充にデジタル媒体を活用します。基本目標： 基本理念と基本方針に基づき、以下の２つの基本目標を掲げます。１.「まちを知る」から「まちを誇る」へ東員町の情報を町民や東員町に関わる人などに知ってもらい、東員町への理解、信頼、共感、貢献そして愛着や誇り（シビックプライド）の醸成を進めます。２.「 まちを売り込む」から「まちに来る」へ東員町の魅力を広く発信して、積極的にシティセールスを展開します。そして東員町の交流人口、関係人口、定住人口など、東員町に来る人が増える状態を目指します。
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基本戦略：１. わかりやすく求められる情報を的確に、わかりやすく伝え、町民の理解を深めます町民が求める情報を把握し、見つけやすく探しやすい形で的確に情報を伝えられるように媒体や内容を整備します。２. 主体的に町民の町への愛着を高め、町民自身の発信を促します。町民が東員町の各種取り組みについて情報を得るなかで、町への愛着や誇りを深め、町民自身がさまざまな発信をしたくなるような機運を醸成します。３. 魅力的に町の魅力を広め、町外の関心を高める発信をします主に町外向けに、東員町自体の魅力を広め、興味・関心を高めていきます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/17610/51/resize/d17610-51-32203814247af6b4ee33-4.jpg ]
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■本事業の具体的な取り組み、詳細については東員町ホームページをごらんくださいhttps://www.town.toin.lg.jp/contents_detail.php?frmId=8963株式会社角川アスキー総合研究所について角川アスキー総合研究所は、メディア運営やコンテンツ制作で培った知見を活かし、調査、コンサルティング、マーケティング、ビジネスソリューション、出版、教育支援など幅広く事業を展開しています。コンテンツ力、メディア力、リサーチ力を総合的に活用し、お客様の課題解決に取り組みます。公式サイト：https://www.lab-kadokawa.com/
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