SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。
[20/01/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
マイナンバー取得も同時に行え、あらゆる金融商品の取引や、HRサービスでの本人確認に対応
株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、犯収法対応のeKYC身分証アプリをはじめ、労働者派遣法など、各種の法律や規制に準拠した本人確認を、API経由で提供するe-KYC本人確認APIサービスを展開しています。
この度、eKYC身分証アプリにて、マイナンバーカードのICチップをスマートフォンで読み取り、公的個人認証を用いることで本人確認を完了する、犯罪収益移転防止法六条一項「ワ」に対応した、フルデジタルの本人確認手法を、4月より提供開始します。
これにより、マイナンバーカードをお持ちの方は、様々なオンラインサービスでの本人確認時に、免許証等のその他の資格証の撮影・提出や、顔の撮影・提出を行わなくても、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取るだけで、人による目視を介さずに、数分で本人確認が完了します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33766/51/resize/d33766-51-980989-0.png ]
総務省での実証実験を経て、いよいよデジタル身分証での公的個人認証を提供開始
既にTRUSTDOCKは、総務省のIoTサービス創出支援事業の実証実験「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」にて、マイナンバーカードを活用した本人確認アプリを開発し、官民含めた運用実績があり、UI/UXや様々な事業者との連携プロセス等、社会実装するにあたっての課題を把握しており、今回はそれらを踏まえてアップデートした、最新の公的個人認証ソリューションを、iPhone版、Andoroid版ともに提供していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33766/51/resize/d33766-51-900276-1.png ]
デジタル・ガバメント実行計画に沿って、あらゆる手続き時の本人確認・KYCのデジタル化を民間から推進
政府が推進している『デジタル・ガバメント実行計画』は、国や地方公共団体、民間事業者、そして個人を含め、あらゆる活動においてデジタル技術の恩恵を享受し、安心・安全な暮らしや豊かさを実感できる社会を実現するため、官民で一丸となって社会全体のデジタル化を加速させ、超高齢社会で生産人口が減少し続ける日本の社会システムを、早期にデジタル・ガバメント化していくというものです。
デジタルアイデンティティ・KYCの社会インフラである、KYC as a Service「TRUSTDOCK」は、社会全体の便益のため、この『デジタル・ガバメント実行計画』を民間の立場から促進していきます。
今後もマイナンバーカードを用いた公的個人認証によるフルデジタルでセキュアな本人確認を、あらゆる業界・業種の事業者に提供していき、様々な手続きや取引時における本人確認・KYCを、スピーディ且つ安心・安全に行うネットワークを構築していきます。
『デジタル・ガバメント実行計画 | 政府CIOポータル』
https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan
[画像3: https://prtimes.jp/i/33766/51/resize/d33766-51-453988-2.png ]
KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCを提供するRegTech/SupTechサービスとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/33766/51/resize/d33766-51-303294-3.png ]
【エンジニア積極採用中】
法律・技術・業務の全てを内包した、RegTech/SupTechのエンジニア集団、TRUSTDOCKでは、未来の子供達の多様なチャレンジを支える、デジタルアイデンティティのインフラ構築を行っています。
共に、次世代の礎を築きたい、未来志向なエンジニアの仲間を募集しています。
https://www.wantedly.com/companies/trustdock
【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/
TRUSTDOCK - eKYC身分証カメラ（iPhone版）
https://apps.apple.com/us/app/trustdock-ekyc%E8%BA%AB%E5%88%86%E8%A8%BC%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9/id1457636559
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：菊池、高橋
E-mail：inquiry@trustdock.io
株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、犯収法対応のeKYC身分証アプリをはじめ、労働者派遣法など、各種の法律や規制に準拠した本人確認を、API経由で提供するe-KYC本人確認APIサービスを展開しています。
この度、eKYC身分証アプリにて、マイナンバーカードのICチップをスマートフォンで読み取り、公的個人認証を用いることで本人確認を完了する、犯罪収益移転防止法六条一項「ワ」に対応した、フルデジタルの本人確認手法を、4月より提供開始します。
これにより、マイナンバーカードをお持ちの方は、様々なオンラインサービスでの本人確認時に、免許証等のその他の資格証の撮影・提出や、顔の撮影・提出を行わなくても、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取るだけで、人による目視を介さずに、数分で本人確認が完了します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33766/51/resize/d33766-51-980989-0.png ]
総務省での実証実験を経て、いよいよデジタル身分証での公的個人認証を提供開始
既にTRUSTDOCKは、総務省のIoTサービス創出支援事業の実証実験「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」にて、マイナンバーカードを活用した本人確認アプリを開発し、官民含めた運用実績があり、UI/UXや様々な事業者との連携プロセス等、社会実装するにあたっての課題を把握しており、今回はそれらを踏まえてアップデートした、最新の公的個人認証ソリューションを、iPhone版、Andoroid版ともに提供していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33766/51/resize/d33766-51-900276-1.png ]
デジタル・ガバメント実行計画に沿って、あらゆる手続き時の本人確認・KYCのデジタル化を民間から推進
政府が推進している『デジタル・ガバメント実行計画』は、国や地方公共団体、民間事業者、そして個人を含め、あらゆる活動においてデジタル技術の恩恵を享受し、安心・安全な暮らしや豊かさを実感できる社会を実現するため、官民で一丸となって社会全体のデジタル化を加速させ、超高齢社会で生産人口が減少し続ける日本の社会システムを、早期にデジタル・ガバメント化していくというものです。
デジタルアイデンティティ・KYCの社会インフラである、KYC as a Service「TRUSTDOCK」は、社会全体の便益のため、この『デジタル・ガバメント実行計画』を民間の立場から促進していきます。
今後もマイナンバーカードを用いた公的個人認証によるフルデジタルでセキュアな本人確認を、あらゆる業界・業種の事業者に提供していき、様々な手続きや取引時における本人確認・KYCを、スピーディ且つ安心・安全に行うネットワークを構築していきます。
『デジタル・ガバメント実行計画 | 政府CIOポータル』
https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan
[画像3: https://prtimes.jp/i/33766/51/resize/d33766-51-453988-2.png ]
KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCを提供するRegTech/SupTechサービスとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/33766/51/resize/d33766-51-303294-3.png ]
【エンジニア積極採用中】
法律・技術・業務の全てを内包した、RegTech/SupTechのエンジニア集団、TRUSTDOCKでは、未来の子供達の多様なチャレンジを支える、デジタルアイデンティティのインフラ構築を行っています。
共に、次世代の礎を築きたい、未来志向なエンジニアの仲間を募集しています。
https://www.wantedly.com/companies/trustdock
【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/
TRUSTDOCK - eKYC身分証カメラ（iPhone版）
https://apps.apple.com/us/app/trustdock-ekyc%E8%BA%AB%E5%88%86%E8%A8%BC%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9/id1457636559
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：菊池、高橋
E-mail：inquiry@trustdock.io
SEO関連
