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AOSデータ社、第11回オンライン共同セミナー、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 中野 雄介氏との 《独占禁止法改正のポイントと見直されるべき対策》 を配信
[20/10/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 春山 洋）は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 中野 雄介氏と【オンラインセミナー《独占禁止法改正のポイントと見直されるべき対策》】を配信いたします。
オンラインセミナー
《独占禁止法改正のポイントと見直されるべき対策》
https://www.fss.jp/1029-amt-online-seminar/
[画像1: https://prtimes.jp/i/40956/51/resize/d40956-51-219803-0.png ]
■世界的に注視されている独占禁止法
世界各国の当局がデジタル・プラットフォーム事業者に対する規制強化や、独占禁止法の積極的な執行を検討しているといった報道をよく目にするようになりました。米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反で、米Googleを提訴したというニュースも飛び込んできました。独占禁止法違反への監視の目が世界中で厳しくなっているものと考えられます。そして日本でも、公正取引委員会が様々な企業に独占禁止法違反による排除措置命令や課徴金納付命令などを出し、目を光らせています。
■独占禁止法違反における対策
このような中、令和元年に成立した独占禁止法改正法が令和2年12月25日にいよいよ施行となります。
制度改定に伴い、「大量のデータを迅速に特定・保全し、違反行為に関連するメール等を迅速に発見する」ことが従来以上に必要とされるようになります。
本セミナーでは、多数の独占禁止法違反被疑事件を担当されてきた、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 中野 雄介氏をお迎えし、法改正の重要ポイントをご紹介いただきます。
また、AOSグループ代表 佐々木 隆仁より、独占禁止法違反に関わるデジタルデータの調査を自社で迅速に行うソリューションをデモンストレーションにてご紹介いたします。
■セミナー概要
オンラインセミナー
《独占禁止法改正のポイントと見直されるべき対策》
・配信方法：弊社Webサイトにて動画を公開
・参加費：無料
・主催：AOSデータ株式会社 リーガルデータ事業部 × アンダーソン・毛利・友常法律事務所
＜第一部＞2020年12月25日施行！令和元年独禁法改正の重要ポイント
令和元（2019）年の独禁法改正は、除斥期間の延長、課徴金制度・課徴金減免制度に関する諸改正、限定的秘匿特権の導入などを内容としており、企業法務への影響は非常に大きいです。特に押さえておきたいポイントを中心に、企業法務担当者向けに解説いたします。
講師：中野 雄介氏 ／ アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
独占禁止法・競争法、M&A、ビジネス紛争、知的財産権等を主な取扱分野とする。国内外を問わず、
多数の独占禁止法違反被疑事件を担当。豊富な経験に基づき、社内調査体制の迅速な立上げ等に
ついても助言するほか、複数法域における整合性の取れた防御方針の策定も得意とする。
＜第二部＞AOS Forensics ルーム 独占禁止法違反調査実演デモ
独占禁止法違反調査にも有効な、企業自らが自力でフォレンジック調査を行うことを支援する「AOS Forensicsルーム」をご紹介。また、企業内でフォレンジック調査することになった場合を想定し、実際の機器を使ってデモをお見せします。
講師：佐々木 隆仁 ／ AOSグループ代表
1989年早稲田大学理工学部卒業。大手PCメーカー入社、OS開発に従事、1995年に
AOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。
2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、
代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。
著書に『APIエコノミー』（日経BP）、『レグテック』（日経BP）、『リーガルテック』（アスコム）
などがある。
▽詳細はこちら
オンラインセミナー 《独占禁止法改正のポイントと見直されるべき対策》
https://www.fss.jp/1029-amt-online-seminar/
■独占禁止法違反調査におけるAOS Forensics ルームの3つのメリット
企業が独占禁止法対策として、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの３つが期待できます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/40956/51/resize/d40956-51-643583-1.png ]
・独占禁止法違反調査事例
https://www.fss.jp/case-antitrust-violation/
■ 企業内フォレンジック調査のプロセス
[画像3: https://prtimes.jp/i/40956/51/resize/d40956-51-122138-2.png ]
「AOS Forensics ルーム」は、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行い企業内・フォレンジック調査室の構築を支援します。
※AOS Forensics ルームのデモルームもご用意しております
企業が自力で不正調査を行うためのソリューションとして、当社の20年以上のフォレンジック調査のノウハウを結集して、実際のフォレンジックルームの設置からツールの導入、フォレンジック調査のレクチャーまでを全てワンストップでご提供します。
▼企業内フォレンジック「AOS Forensics ルーム」 実演モデルルームの詳細はこちら
https://www.fss.jp/forensic-room/demo/
【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社 代表者：春山 洋
設 立：2015年4月 資本金： 3億5,250万円
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1000万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、11年連続販売本数１位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。
オンラインセミナー
《独占禁止法改正のポイントと見直されるべき対策》
https://www.fss.jp/1029-amt-online-seminar/
[画像1: https://prtimes.jp/i/40956/51/resize/d40956-51-219803-0.png ]
■世界的に注視されている独占禁止法
世界各国の当局がデジタル・プラットフォーム事業者に対する規制強化や、独占禁止法の積極的な執行を検討しているといった報道をよく目にするようになりました。米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反で、米Googleを提訴したというニュースも飛び込んできました。独占禁止法違反への監視の目が世界中で厳しくなっているものと考えられます。そして日本でも、公正取引委員会が様々な企業に独占禁止法違反による排除措置命令や課徴金納付命令などを出し、目を光らせています。
■独占禁止法違反における対策
このような中、令和元年に成立した独占禁止法改正法が令和2年12月25日にいよいよ施行となります。
制度改定に伴い、「大量のデータを迅速に特定・保全し、違反行為に関連するメール等を迅速に発見する」ことが従来以上に必要とされるようになります。
本セミナーでは、多数の独占禁止法違反被疑事件を担当されてきた、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 中野 雄介氏をお迎えし、法改正の重要ポイントをご紹介いただきます。
また、AOSグループ代表 佐々木 隆仁より、独占禁止法違反に関わるデジタルデータの調査を自社で迅速に行うソリューションをデモンストレーションにてご紹介いたします。
■セミナー概要
オンラインセミナー
《独占禁止法改正のポイントと見直されるべき対策》
・配信方法：弊社Webサイトにて動画を公開
・参加費：無料
・主催：AOSデータ株式会社 リーガルデータ事業部 × アンダーソン・毛利・友常法律事務所
＜第一部＞2020年12月25日施行！令和元年独禁法改正の重要ポイント
令和元（2019）年の独禁法改正は、除斥期間の延長、課徴金制度・課徴金減免制度に関する諸改正、限定的秘匿特権の導入などを内容としており、企業法務への影響は非常に大きいです。特に押さえておきたいポイントを中心に、企業法務担当者向けに解説いたします。
講師：中野 雄介氏 ／ アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
独占禁止法・競争法、M&A、ビジネス紛争、知的財産権等を主な取扱分野とする。国内外を問わず、
多数の独占禁止法違反被疑事件を担当。豊富な経験に基づき、社内調査体制の迅速な立上げ等に
ついても助言するほか、複数法域における整合性の取れた防御方針の策定も得意とする。
＜第二部＞AOS Forensics ルーム 独占禁止法違反調査実演デモ
独占禁止法違反調査にも有効な、企業自らが自力でフォレンジック調査を行うことを支援する「AOS Forensicsルーム」をご紹介。また、企業内でフォレンジック調査することになった場合を想定し、実際の機器を使ってデモをお見せします。
講師：佐々木 隆仁 ／ AOSグループ代表
1989年早稲田大学理工学部卒業。大手PCメーカー入社、OS開発に従事、1995年に
AOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。
2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、
代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。
著書に『APIエコノミー』（日経BP）、『レグテック』（日経BP）、『リーガルテック』（アスコム）
などがある。
▽詳細はこちら
オンラインセミナー 《独占禁止法改正のポイントと見直されるべき対策》
https://www.fss.jp/1029-amt-online-seminar/
■独占禁止法違反調査におけるAOS Forensics ルームの3つのメリット
企業が独占禁止法対策として、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの３つが期待できます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/40956/51/resize/d40956-51-643583-1.png ]
・独占禁止法違反調査事例
https://www.fss.jp/case-antitrust-violation/
■ 企業内フォレンジック調査のプロセス
[画像3: https://prtimes.jp/i/40956/51/resize/d40956-51-122138-2.png ]
「AOS Forensics ルーム」は、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行い企業内・フォレンジック調査室の構築を支援します。
※AOS Forensics ルームのデモルームもご用意しております
企業が自力で不正調査を行うためのソリューションとして、当社の20年以上のフォレンジック調査のノウハウを結集して、実際のフォレンジックルームの設置からツールの導入、フォレンジック調査のレクチャーまでを全てワンストップでご提供します。
▼企業内フォレンジック「AOS Forensics ルーム」 実演モデルルームの詳細はこちら
https://www.fss.jp/forensic-room/demo/
【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社 代表者：春山 洋
設 立：2015年4月 資本金： 3億5,250万円
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1000万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、11年連続販売本数１位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。
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