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ＶＯＬＶＯ正規ディーラーの東邦オート（株）が自動車ディーラー業界で初めて「働き方改革コンサルティング」を導入
[22/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
仕事の属人化やこれに伴う偏った長時間労働の発生を解決し、店舗間格差の是正、社員の生産性とモチベーションを向上し、「やりがい」を生み出す職場環境構築を目指す
ＶＯＬＶＯ正規ディーラーの東邦オート（株）が自動車ディーラー業界で初めて 「働き方改革コンサルティング」を導入、仕事の属人化やこれに伴う偏った長時間労働の発生を解決し、店舗間格差の是正、社員の生産性とモチベーションを向上し、「やりがい」を生み出す職場環境構築を目指す 〜同時に勤務間インターバル取得を推進する「勤務間インターバル宣言」にも賛同、十分な休息の取れる組織へ〜
株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵)が2006年の創業以来2,000社以上に提供してきた「働き方改革コンサルティング」を、このほど、ＶＯＬＶＯ正規ディーラーである東邦オート株式会社(本社：千葉県千葉市、代表取締役：秋葉佑、以下「東邦オート」)が導入することを決定致しました。同時に、退社時間から翌日の勤務開始時間までに一定時間の休息を確保する勤務間インターバルの制度導入を目指すべく「勤務間インターバル宣言」にも賛同致しました。
東邦オートでは、職能毎に役割を果たすことによるコミュニケーションの断裂、仕事の属人化による偏った長時間労働の発生、これらの状況が各店舗のそれぞれの事情により異なった形で発生し、平準化されていないという店舗間格差が生じていました。これらの課題を解決するために、店舗毎の施策が必要と考え、マネジメント改革と店舗社員のボトムアップによる働き方改革の推進という観点から株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングの導入にいたりました。また、健康経営優良法人の5回目の認定を機に、更なる健康経営の取組みとして従業員の十分な休息時間の確保を推進するべく、勤務間インターバル宣言に賛同するはこびとなりました。
以上により、東邦オートは、働き方改革を進めて店舗内の属人化やこれに伴う偏りのある長時間労働の改善をはかり、働く時間と休む時間のインターバルのメリハリをつけることで、従業員満足のみならず、顧客にさらなる価値提供とサービス向上を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52805/51/resize/d52805-51-4430e880a297d00b09b5-0.jpg ]
■導入の背景と取組み内容
ＶＯＬＶＯ正規ディーラーとして関東圏に10店舗を展開する東邦オートは、セールス・サービスフロント・メカニックといった職能毎に役割を果たすために、仕事が属人化しやすく、一部社員への仕事の偏りや、顧客からの急な要望など突発的な仕事の依頼などから、長時間労働の偏った発生や属人化に起因する社員相互のサポート体制が曖昧であることが課題でした。加えて、これらの状況が店舗毎の事情により異なる形で発生する店舗間格差という課題もありました。さらに、仕事の属人化により欠員が発生した場合、少人数で多くの慣れない仕事を担当することが求められ、残業や個人的な負荷が大幅に増えてしまい、ライフとワークを両立して働き続ける選択肢がとりづらい状況にありました。
これらの課題を解決するためには、介護や、育児と仕事とを両立する社員が今後増えていくことを前提に、異なる私生活の事情を抱えながら働き続けられるための土台作りを行うことが重要であると考えていました。また、関東圏に10店舗にわたり展開する支店それぞれの課題を個別に解決する取組みも行うことで、従業員満足度と顧客満足度の双方の向上を目指したいと検討するなか、自発的な問題解決の手法を提供する点や心理的安全性を育むチームづくりが実現できる点で、株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングを高く評価し、2022年9月より取組みを開始しています。
具体的な取組み内容としては、2022年9月から9か月間で、以下の実施を予定しています。
セールス、サービスフロント、メカニック、ショールーム・アテンダント等事務職などの職能ごとに役割を果たす働き方から、支店全体でコミュニケーションを深め効率化を目指す働き方へ移行するために、職能の異なるメンバーでのカエル会議※を実施
モデル店舗として幕張支店、千葉中央支店を選び、2週間に1回、カエル会議を開催
Googleカレンダーに加え朝メールドットコム(C)※を活用し、自律的なタイムマネジメントスキルを向上させる取組み
勤務間インターバル宣言に賛同し、従業員の心身の休息を確保することで、今以上に従業員満足度を向上させ、お客様向けの仕事に従事する取組み
以上の取り組みにより、日常的な業務課題の解決等に関する議論を進めるとともに、組織内の心理的安全性の向上にも寄与し、次年度以降の取組み部署の拡大に向けた成功事例の創出を支援します。
※カエル会議...働き方を変える（カエル）ことで、早く家に帰り（カエル）、人生を変える（カエル）ために何ができるかをチーム全員で議論する場・会議のこと https://work-life-b.co.jp/service/kaeru.html
※朝メールドットコム(C)...1日の予定を時間単位で業務内容と紐づけて計画し、実績をこまめに記録することで、仕事の全体量や業務ごとの割合、超過業務の原因などが集計できる、株式会社ワーク・ライフバランスが開発したITツール https://work-life-b.co.jp/service/asacom.html
[画像2: https://prtimes.jp/i/52805/51/resize/d52805-51-3ab8bbd3eafe575e24a1-1.jpg ]
■東邦オート株式会社代表取締役秋葉佑様より「働き方改革コンサルティング」導入に関するコメント
当社では2015年より独自の働き方改革を実施して参りましたが、それは主に出勤打刻の正確な実施や残業削減を中心とした単なるサービス残業対策でしかありませんでした。
こうした取り組みは軌道に乗り始め、健康経営優良法人認定等、一定の成果がありましたが、残業削減による手取り給与の減少や、時間削減による業務量の制限や業績の不安定化が見られ、給与規定・手当の見直しや制度改定に取り組みました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/52805/51/resize/d52805-51-b42af143018b7dad8ff0-2.jpg ]
そんな折、新型コロナウイルス蔓延による時短、間引き営業、感染者の発生により、仕事の属人化リスクの脅威や業務効率向上の必要性を実感し、こうした問題へも取り組んでまいりましたが、様々な課題が浮き彫りとなり、自社のみでの改革には限界を感じることとなりました。そこで当社では、想定を超えた事態の発生時のみならず会社の将来のためにも、ワーク・ライフバランス社のコンサルティングの導入を決断致しました。
以前より当社経営陣は同社の講演会へ参加しており、同社の分析力、将来を見据えた先進性、人に寄り添ったコンサルティングは良く理解はしておりましたが、同社では大手企業の取り組みが多く紹介されており、私共では到底相手にされないであろうと考えておりましたが、思い切って連絡を入れたところ快く受け入れていただき、また我々の悩みや課題を十分に聞いていただけたことで、導入を強く希望するに至りました。
同社との今回の取り組みで、当社社員が生き生きと働き、成果を上げながら人間的に成長できる職場が構築されることに期待しています。
東邦オート株式会社
代表取締役
[画像4: https://prtimes.jp/i/52805/51/resize/d52805-51-7bbaf10817618f5cfb10-3.jpg ]
■働き方改革コンサルティングとは
株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングは、1期8か月にわたり、顧客企業の課題を分析し課題を発見するところから、現場に入りこんで具体的な課題の解決に向けた議論のサポート・解決策の実施支援によって新しい働き方を手に入れるまでを伴走する、働き方改革に特化したワンストップコンサルティングサービスです。2006年に提供開始以来、累計2000社以上に導入され、残業削減しながら売上・利益を向上させる成果やチームの関係の質向上といった結果を創出してきました。
※これまでのコンサルティング事例はこちらからご覧いただけます
https://work-life-b.co.jp/case
■「働き方改革コンサルティング」サービス概要
サービス名：「働き方改革コンサルティング」
内容：イノベーション創出、残業削減や生産性向上、従業員満足度向上などを実現したい企業に向け、働き方改革を行うために提供されるコンサルティングサービス。ビジネスコーチング資格を有したコンサルタントが、現場で働く従業員と直接対話しながら、具体的な課題の解決を進めて働き方を改善する。多くの企業
が４部署約60名で開始し、１ターム約8か月で成果につなげる。
提供開始：2006年11月〜
対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
人数：1企業につき１部署5人程度〜
料金：年間8,000,000円（税別）〜
■勤務間インターバル宣言とは
「勤務間インターバル制度」とは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保するものです。食事などの生活時間や、通勤時間を差し引くと、人間の心身の回復に必要な睡眠時間をギリギリ確保できる、最低限の防波堤としての数字が11時間です。当社では、この勤務間インターバルの目的に賛同し、制度化を目指す企業を募る「勤務間インターバル宣言」の募集を、2022年3月より開始しました。2022年11月30日の時点で、30社が賛同しています。
宣言企業が本質的に目指すのは、集中力向上によりミスや事故が起きないことや過労死等から従業員を守るという防御の効果のみならず、業績向上に直結する効果を創出することです。こうした観点から、企業価値の最大化を実現するためにこそ宣言するのが「勤務間インターバル宣言」です。
▼「勤務間インターバル宣言」特設ページ
https://work-life-b.co.jp/workinterval/
[画像5: https://prtimes.jp/i/52805/51/resize/d52805-51-f1c600ff1c3e71ff5eff-4.jpg ]
◆導入先企業概要
会社名：東邦オート株式会社
代表者：代表取締役社長秋葉佑
サイト：https://www.volvo-tohoauto.com/
創立年月：昭和43年11月
資本金：4,000万円
主な事業内容：
・ボルボ正規ディーラー（新車中古車販売・整備）
・中古車取り扱い
・損害保険代理店業務
◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来16年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業2,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
[画像6: https://prtimes.jp/i/52805/51/resize/d52805-51-7340afad953c3f881fa6-5.jpg ]
代表者：代表取締役社長小室淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
・働き方改革コンサルティグ事業
・講演
・研修事業
・コンテンツビジネス事業
・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム(R)」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ(R)」カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ(R)」「カエル会議オンライン(R)」
実績：2,000社以上 国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など
・代表小室淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
ＶＯＬＶＯ正規ディーラーの東邦オート（株）が自動車ディーラー業界で初めて 「働き方改革コンサルティング」を導入、仕事の属人化やこれに伴う偏った長時間労働の発生を解決し、店舗間格差の是正、社員の生産性とモチベーションを向上し、「やりがい」を生み出す職場環境構築を目指す 〜同時に勤務間インターバル取得を推進する「勤務間インターバル宣言」にも賛同、十分な休息の取れる組織へ〜
株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵)が2006年の創業以来2,000社以上に提供してきた「働き方改革コンサルティング」を、このほど、ＶＯＬＶＯ正規ディーラーである東邦オート株式会社(本社：千葉県千葉市、代表取締役：秋葉佑、以下「東邦オート」)が導入することを決定致しました。同時に、退社時間から翌日の勤務開始時間までに一定時間の休息を確保する勤務間インターバルの制度導入を目指すべく「勤務間インターバル宣言」にも賛同致しました。
東邦オートでは、職能毎に役割を果たすことによるコミュニケーションの断裂、仕事の属人化による偏った長時間労働の発生、これらの状況が各店舗のそれぞれの事情により異なった形で発生し、平準化されていないという店舗間格差が生じていました。これらの課題を解決するために、店舗毎の施策が必要と考え、マネジメント改革と店舗社員のボトムアップによる働き方改革の推進という観点から株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングの導入にいたりました。また、健康経営優良法人の5回目の認定を機に、更なる健康経営の取組みとして従業員の十分な休息時間の確保を推進するべく、勤務間インターバル宣言に賛同するはこびとなりました。
以上により、東邦オートは、働き方改革を進めて店舗内の属人化やこれに伴う偏りのある長時間労働の改善をはかり、働く時間と休む時間のインターバルのメリハリをつけることで、従業員満足のみならず、顧客にさらなる価値提供とサービス向上を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52805/51/resize/d52805-51-4430e880a297d00b09b5-0.jpg ]
■導入の背景と取組み内容
ＶＯＬＶＯ正規ディーラーとして関東圏に10店舗を展開する東邦オートは、セールス・サービスフロント・メカニックといった職能毎に役割を果たすために、仕事が属人化しやすく、一部社員への仕事の偏りや、顧客からの急な要望など突発的な仕事の依頼などから、長時間労働の偏った発生や属人化に起因する社員相互のサポート体制が曖昧であることが課題でした。加えて、これらの状況が店舗毎の事情により異なる形で発生する店舗間格差という課題もありました。さらに、仕事の属人化により欠員が発生した場合、少人数で多くの慣れない仕事を担当することが求められ、残業や個人的な負荷が大幅に増えてしまい、ライフとワークを両立して働き続ける選択肢がとりづらい状況にありました。
これらの課題を解決するためには、介護や、育児と仕事とを両立する社員が今後増えていくことを前提に、異なる私生活の事情を抱えながら働き続けられるための土台作りを行うことが重要であると考えていました。また、関東圏に10店舗にわたり展開する支店それぞれの課題を個別に解決する取組みも行うことで、従業員満足度と顧客満足度の双方の向上を目指したいと検討するなか、自発的な問題解決の手法を提供する点や心理的安全性を育むチームづくりが実現できる点で、株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングを高く評価し、2022年9月より取組みを開始しています。
具体的な取組み内容としては、2022年9月から9か月間で、以下の実施を予定しています。
セールス、サービスフロント、メカニック、ショールーム・アテンダント等事務職などの職能ごとに役割を果たす働き方から、支店全体でコミュニケーションを深め効率化を目指す働き方へ移行するために、職能の異なるメンバーでのカエル会議※を実施
モデル店舗として幕張支店、千葉中央支店を選び、2週間に1回、カエル会議を開催
Googleカレンダーに加え朝メールドットコム(C)※を活用し、自律的なタイムマネジメントスキルを向上させる取組み
勤務間インターバル宣言に賛同し、従業員の心身の休息を確保することで、今以上に従業員満足度を向上させ、お客様向けの仕事に従事する取組み
以上の取り組みにより、日常的な業務課題の解決等に関する議論を進めるとともに、組織内の心理的安全性の向上にも寄与し、次年度以降の取組み部署の拡大に向けた成功事例の創出を支援します。
※カエル会議...働き方を変える（カエル）ことで、早く家に帰り（カエル）、人生を変える（カエル）ために何ができるかをチーム全員で議論する場・会議のこと https://work-life-b.co.jp/service/kaeru.html
※朝メールドットコム(C)...1日の予定を時間単位で業務内容と紐づけて計画し、実績をこまめに記録することで、仕事の全体量や業務ごとの割合、超過業務の原因などが集計できる、株式会社ワーク・ライフバランスが開発したITツール https://work-life-b.co.jp/service/asacom.html
[画像2: https://prtimes.jp/i/52805/51/resize/d52805-51-3ab8bbd3eafe575e24a1-1.jpg ]
■東邦オート株式会社代表取締役秋葉佑様より「働き方改革コンサルティング」導入に関するコメント
当社では2015年より独自の働き方改革を実施して参りましたが、それは主に出勤打刻の正確な実施や残業削減を中心とした単なるサービス残業対策でしかありませんでした。
こうした取り組みは軌道に乗り始め、健康経営優良法人認定等、一定の成果がありましたが、残業削減による手取り給与の減少や、時間削減による業務量の制限や業績の不安定化が見られ、給与規定・手当の見直しや制度改定に取り組みました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/52805/51/resize/d52805-51-b42af143018b7dad8ff0-2.jpg ]
そんな折、新型コロナウイルス蔓延による時短、間引き営業、感染者の発生により、仕事の属人化リスクの脅威や業務効率向上の必要性を実感し、こうした問題へも取り組んでまいりましたが、様々な課題が浮き彫りとなり、自社のみでの改革には限界を感じることとなりました。そこで当社では、想定を超えた事態の発生時のみならず会社の将来のためにも、ワーク・ライフバランス社のコンサルティングの導入を決断致しました。
以前より当社経営陣は同社の講演会へ参加しており、同社の分析力、将来を見据えた先進性、人に寄り添ったコンサルティングは良く理解はしておりましたが、同社では大手企業の取り組みが多く紹介されており、私共では到底相手にされないであろうと考えておりましたが、思い切って連絡を入れたところ快く受け入れていただき、また我々の悩みや課題を十分に聞いていただけたことで、導入を強く希望するに至りました。
同社との今回の取り組みで、当社社員が生き生きと働き、成果を上げながら人間的に成長できる職場が構築されることに期待しています。
東邦オート株式会社
代表取締役
[画像4: https://prtimes.jp/i/52805/51/resize/d52805-51-7bbaf10817618f5cfb10-3.jpg ]
■働き方改革コンサルティングとは
株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングは、1期8か月にわたり、顧客企業の課題を分析し課題を発見するところから、現場に入りこんで具体的な課題の解決に向けた議論のサポート・解決策の実施支援によって新しい働き方を手に入れるまでを伴走する、働き方改革に特化したワンストップコンサルティングサービスです。2006年に提供開始以来、累計2000社以上に導入され、残業削減しながら売上・利益を向上させる成果やチームの関係の質向上といった結果を創出してきました。
※これまでのコンサルティング事例はこちらからご覧いただけます
https://work-life-b.co.jp/case
■「働き方改革コンサルティング」サービス概要
サービス名：「働き方改革コンサルティング」
内容：イノベーション創出、残業削減や生産性向上、従業員満足度向上などを実現したい企業に向け、働き方改革を行うために提供されるコンサルティングサービス。ビジネスコーチング資格を有したコンサルタントが、現場で働く従業員と直接対話しながら、具体的な課題の解決を進めて働き方を改善する。多くの企業
が４部署約60名で開始し、１ターム約8か月で成果につなげる。
提供開始：2006年11月〜
対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
人数：1企業につき１部署5人程度〜
料金：年間8,000,000円（税別）〜
■勤務間インターバル宣言とは
「勤務間インターバル制度」とは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保するものです。食事などの生活時間や、通勤時間を差し引くと、人間の心身の回復に必要な睡眠時間をギリギリ確保できる、最低限の防波堤としての数字が11時間です。当社では、この勤務間インターバルの目的に賛同し、制度化を目指す企業を募る「勤務間インターバル宣言」の募集を、2022年3月より開始しました。2022年11月30日の時点で、30社が賛同しています。
宣言企業が本質的に目指すのは、集中力向上によりミスや事故が起きないことや過労死等から従業員を守るという防御の効果のみならず、業績向上に直結する効果を創出することです。こうした観点から、企業価値の最大化を実現するためにこそ宣言するのが「勤務間インターバル宣言」です。
▼「勤務間インターバル宣言」特設ページ
https://work-life-b.co.jp/workinterval/
[画像5: https://prtimes.jp/i/52805/51/resize/d52805-51-f1c600ff1c3e71ff5eff-4.jpg ]
◆導入先企業概要
会社名：東邦オート株式会社
代表者：代表取締役社長秋葉佑
サイト：https://www.volvo-tohoauto.com/
創立年月：昭和43年11月
資本金：4,000万円
主な事業内容：
・ボルボ正規ディーラー（新車中古車販売・整備）
・中古車取り扱い
・損害保険代理店業務
◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来16年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業2,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
[画像6: https://prtimes.jp/i/52805/51/resize/d52805-51-7340afad953c3f881fa6-5.jpg ]
代表者：代表取締役社長小室淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
・働き方改革コンサルティグ事業
・講演
・研修事業
・コンテンツビジネス事業
・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム(R)」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ(R)」カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ(R)」「カエル会議オンライン(R)」
実績：2,000社以上 国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など
・代表小室淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
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