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「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト支援金額が目標金額の1,000万円を達成
[22/05/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ウクライナへの支援│TECROWD 特別プロジェクト
海外不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長：今井豊和、以下「TECRA」）は、2022年4月22日より「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」を開始いたしました。
おかげさまで、皆様から寄せられた支援金が、目標金額の107%である、10,738,322円に到達しましたので、ご報告いたします。お預かりした寄付金は、在日ウクライナ大使館へ直接寄付をさせていただきます。
プロジェクトURL：https://tecrowd.jp/lp/release/donation
[画像1: https://prtimes.jp/i/61009/51/resize/d61009-51-dd0cdde3224530d97df1-0.png ]
また、本プロジェクトでは、皆様からお預かりした支援金の50％相当を別途当社グループより拠出し、ウクライナ現地にて仮設住宅を建築し寄付いたしますが、
建築予定である仮設住宅の建築手法等の詳細につき、以下のとおりご報告いたします。
現地で組み立てて短期で完成する「断熱パネル工法」を採用
[画像2: https://prtimes.jp/i/61009/51/resize/d61009-51-445d8c5dd28f4e1c4240-1.png ]
建築予定の仮設住宅は、安全性の高い住宅を短い工期で完成させられるよう、工場で加工した建築資材を現地で組み立てて建築する断熱パネル工法を採用する予定です。
これによって、ウクライナ現地の住む家を失った人々に早急に住宅を提供し、迅速な支援につなげてまいります。
なお、本建築プロジェクトにおいては以下のように進める予定となっております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/61009/51/resize/d61009-51-2b0f12053d822a10bfd1-7.png ]
建築プロジェクトスケジュール
今回の仮設住宅は、工場内でパーツを加工・完成させることで、着工から完工までの工期を圧縮する設計としています。
現地での建築に入る前に、建築予定の建物の品質を担保するため、テストケースとして1棟、日本国内にて建築する予定です（当該費用は当社グループより全額負担）。現在、中国の工場にて資材の加工中ですが、資材が整い次第、5月末ごろまでに日本に輸入し、6月中に、神奈川県内某所で完工予定です。
日本でのテストにおいて問題が無いことを確認したうえで、ウクライナでの建築を予定しています。
また、仮設住宅の建築予定土地の選定は、現地パートナーなどと、ウクライナ西部の都市を複数検討中です。すでに何都市か候補はある状態ですが、現地の状況を鑑みながら慎重に選定中です。
また、本プロジェクト終了後、第二ステップとして本格的な仮設住宅や常設住宅の供給、第三ステップとしてインフラの再整備等、復興に向け、当社グループとしてなしうるサービスを提供していく予定です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/61009/51/resize/d61009-51-8af957abd8c7ffa3e14d-6.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/61009/51/resize/d61009-51-ad8205ba1f9271f4014a-4.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/61009/51/resize/d61009-51-ee646feb2e4fd6f2ea60-5.png ]
サッシ
左：ミニキッチン
右：資材一式
「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」詳細
本プロジェクトにおいてみなさまよりお寄せいただいた寄付金は、その全てを直接、在日ウクライナ大使館へお渡しし、飲料水や食料品、その他の物資の提供、ウクライナ国外へ避難する母子の保護、医療衛生サービスの提供などの人道援助に使用されます。
また、みなさまからいただいた寄付金額の50％相当の金額を当社グループより拠出し、ウクライナ現地にて、仮設住宅を建築のうえ、寄付をさせていただきます。お客様に寄付いただいた金額の1.5倍相当がウクライナへ贈られることとなります。
[画像7: https://prtimes.jp/i/61009/51/resize/d61009-51-acace09736694a61675f-8.png ]
■プロジェクト概要
ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト
期間：2022年4月22日(金)~5月22日(日)23:59
URL：https://tecrowd.jp/lp/release/donation
・最後に
TECROWDを運営するTECRAは、『新興国の暮らしに、きっかけを。日本に、他社貢献の幸せを。』というミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、建設・不動産・金融などの専門的な技術を通じて新興国の方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいという当社の想いが込められています。ウクライナ国内で被害にあわれたり、近隣諸国への避難を余儀なくされたりするなど、様々な困難に直面している方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早く平穏な日々が戻ることを心から願っています。
[画像8: https://prtimes.jp/i/61009/51/resize/d61009-51-b6f3712e7eb1aea9ab40-9.png ]
不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」概要
■1口10万円から始められる、オンライン完結型の不動産投資サービス
TECROWDは1口10万円から不動産に投資ができるサービス（クラウドファンディング）です。投資するにあたり物件選びから契約まで、すべてオンラインで完結するため、気軽に不動産への投資が始められます。
■不動産特定共同事業法を活用した不動産クラウドファンディングとは？
複数の投資家様から出資を受けた金銭により不動産を取得し、運用期間中の賃貸収入や売却時の利益を分配する仕組みです。なお、不動産特定共同事業法(国土交通省管轄)に基づき、投資家の皆様に安心してご利用いただける透明性の担保されたサービスを目指しております。
■不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」はこちらから
https://tecrowd.jp/
運営会社について
TECRA株式会社
本社所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F
代表取締役社長：今井豊和
資本金：1億5660万円
事業内容：不動産特定共同事業、建築一式工事、土木一式工事、設計及び監理、海外開発、不動産の売買、賃貸、仲介、管理
ホームページ：https://www.tecra.jp/
建設業許可 神奈川県知事 第74708号
宅地建物取引業者免許 神奈川県知事 第26122号
不動産特定共同事業許可 神奈川県知事 第12号
海外不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長：今井豊和、以下「TECRA」）は、2022年4月22日より「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」を開始いたしました。
おかげさまで、皆様から寄せられた支援金が、目標金額の107%である、10,738,322円に到達しましたので、ご報告いたします。お預かりした寄付金は、在日ウクライナ大使館へ直接寄付をさせていただきます。
プロジェクトURL：https://tecrowd.jp/lp/release/donation
[画像1: https://prtimes.jp/i/61009/51/resize/d61009-51-dd0cdde3224530d97df1-0.png ]
また、本プロジェクトでは、皆様からお預かりした支援金の50％相当を別途当社グループより拠出し、ウクライナ現地にて仮設住宅を建築し寄付いたしますが、
建築予定である仮設住宅の建築手法等の詳細につき、以下のとおりご報告いたします。
現地で組み立てて短期で完成する「断熱パネル工法」を採用
[画像2: https://prtimes.jp/i/61009/51/resize/d61009-51-445d8c5dd28f4e1c4240-1.png ]
建築予定の仮設住宅は、安全性の高い住宅を短い工期で完成させられるよう、工場で加工した建築資材を現地で組み立てて建築する断熱パネル工法を採用する予定です。
これによって、ウクライナ現地の住む家を失った人々に早急に住宅を提供し、迅速な支援につなげてまいります。
なお、本建築プロジェクトにおいては以下のように進める予定となっております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/61009/51/resize/d61009-51-2b0f12053d822a10bfd1-7.png ]
建築プロジェクトスケジュール
今回の仮設住宅は、工場内でパーツを加工・完成させることで、着工から完工までの工期を圧縮する設計としています。
現地での建築に入る前に、建築予定の建物の品質を担保するため、テストケースとして1棟、日本国内にて建築する予定です（当該費用は当社グループより全額負担）。現在、中国の工場にて資材の加工中ですが、資材が整い次第、5月末ごろまでに日本に輸入し、6月中に、神奈川県内某所で完工予定です。
日本でのテストにおいて問題が無いことを確認したうえで、ウクライナでの建築を予定しています。
また、仮設住宅の建築予定土地の選定は、現地パートナーなどと、ウクライナ西部の都市を複数検討中です。すでに何都市か候補はある状態ですが、現地の状況を鑑みながら慎重に選定中です。
また、本プロジェクト終了後、第二ステップとして本格的な仮設住宅や常設住宅の供給、第三ステップとしてインフラの再整備等、復興に向け、当社グループとしてなしうるサービスを提供していく予定です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/61009/51/resize/d61009-51-8af957abd8c7ffa3e14d-6.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/61009/51/resize/d61009-51-ad8205ba1f9271f4014a-4.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/61009/51/resize/d61009-51-ee646feb2e4fd6f2ea60-5.png ]
サッシ
左：ミニキッチン
右：資材一式
「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」詳細
本プロジェクトにおいてみなさまよりお寄せいただいた寄付金は、その全てを直接、在日ウクライナ大使館へお渡しし、飲料水や食料品、その他の物資の提供、ウクライナ国外へ避難する母子の保護、医療衛生サービスの提供などの人道援助に使用されます。
また、みなさまからいただいた寄付金額の50％相当の金額を当社グループより拠出し、ウクライナ現地にて、仮設住宅を建築のうえ、寄付をさせていただきます。お客様に寄付いただいた金額の1.5倍相当がウクライナへ贈られることとなります。
[画像7: https://prtimes.jp/i/61009/51/resize/d61009-51-acace09736694a61675f-8.png ]
■プロジェクト概要
ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト
期間：2022年4月22日(金)~5月22日(日)23:59
URL：https://tecrowd.jp/lp/release/donation
・最後に
TECROWDを運営するTECRAは、『新興国の暮らしに、きっかけを。日本に、他社貢献の幸せを。』というミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、建設・不動産・金融などの専門的な技術を通じて新興国の方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいという当社の想いが込められています。ウクライナ国内で被害にあわれたり、近隣諸国への避難を余儀なくされたりするなど、様々な困難に直面している方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早く平穏な日々が戻ることを心から願っています。
[画像8: https://prtimes.jp/i/61009/51/resize/d61009-51-b6f3712e7eb1aea9ab40-9.png ]
不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」概要
■1口10万円から始められる、オンライン完結型の不動産投資サービス
TECROWDは1口10万円から不動産に投資ができるサービス（クラウドファンディング）です。投資するにあたり物件選びから契約まで、すべてオンラインで完結するため、気軽に不動産への投資が始められます。
■不動産特定共同事業法を活用した不動産クラウドファンディングとは？
複数の投資家様から出資を受けた金銭により不動産を取得し、運用期間中の賃貸収入や売却時の利益を分配する仕組みです。なお、不動産特定共同事業法(国土交通省管轄)に基づき、投資家の皆様に安心してご利用いただける透明性の担保されたサービスを目指しております。
■不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」はこちらから
https://tecrowd.jp/
運営会社について
TECRA株式会社
本社所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F
代表取締役社長：今井豊和
資本金：1億5660万円
事業内容：不動産特定共同事業、建築一式工事、土木一式工事、設計及び監理、海外開発、不動産の売買、賃貸、仲介、管理
ホームページ：https://www.tecra.jp/
建設業許可 神奈川県知事 第74708号
宅地建物取引業者免許 神奈川県知事 第26122号
不動産特定共同事業許可 神奈川県知事 第12号
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