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2022年度「移民・難民支援基金」の助成先5団体が決定！日本国内の難民や移民、外国にルーツをもつ人々に支援を行っている非営利団体に対して320万円の資金助成を実施！！
[22/12/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
国内の「移民・難民」を取り巻く問題が深刻化する中、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、個人からのご寄付を基にオリジナル基金「移民・難民支援基金」を2019年度に創設し、日本国内の難民や外国籍および外国にルーツをもつ人々への支援を行っている民間非営利団体を対象に4年目の公募を行ったところ、全国から24件の応募があり、その中から5団体を助成先として採択しました。
▼「移民・難民支援基金」 特設ホームページ：https://www.public.or.jp/project/f0136
▼詳細：2022年度「移民・難民支援基金」審査結果公表資料
https://drive.google.com/file/d/1IwNP_mI0ij7sYk4g4-HtPuJGKGjgwib3/view?usp=sharing
[画像: https://prtimes.jp/i/71273/51/resize/d71273-51-a72f615189bd05c92466-0.png ]
日本国内の移民・難民を取り巻く課題
「難民鎖国」と称されることも多い日本では、国際基準と比較しても厳しすぎる難民認定を行っており、2021年度は74人を認定、認定率は3.1％にとどまりました。昨年3月には名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ人女性が亡くなるなど、収容施設での非人道的な扱いも問題視されています。移民においても、外国人技能実習生をはじめ労働力として多く流入した外国人労働者を取り巻く貧困や差別といった問題は深刻化しています。特に昨今のコロナによる経済の悪化により職や住居を失う外国人労働者は多く発生しています。
難民申請者のSOSや移民家庭の社会問題などを改善するため、現場のニーズに応える機動性の高い助成金を交付
当財団は、2019年度から個人からのご寄付をもとに「移民・難民支援基金」を創設し、日本国内の難民や外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っている民間非営利組織を対象とした助成プログラムの4年目の公募を行いました。
本基金は、助成額としては少額ですが、難民申請者の仮放免の保証金に充当できるなど、最前線で活動する特に草の根団体の現場のニーズに応える、機動性と柔軟性の極めて高い助成金であることが特徴です。
＜支援の内容＞
日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織を対象とし、1団体あたり最大80万円の助成を行います。
＜想定される支援対象活動例＞
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV救済、移住女性のエンパワメント
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費など
＜助成期間＞
2022年12月1日〜2023年9月30日
＜助成可能額＞
3,200,000円（2022年度分）
＜公募期間＞
2022年9月1日（木）〜2022年9月30日（金）
＜審査方法＞
第三者の専門家による審査委員会を設置し、審査委員による下記の審査基準に基づく書類選考を行いました。
・社会課題および受益者のニーズを具体的にとらえているか
・受益者のニーズに応えるための効果的な取組みを行っているか
・実現可能で妥当性のある事業計画を持っているか
・事業を実施する上でのリスクを把握し、対応しようとしているか
・前進や改善を行うための評価方法を持っているか
・資金を管理する体制が整っているか
＜公募結果＞
全国から24件の応募があり、その中から、11月4日に行われた審査会において、5団体（移民支援3件、難民支援2件）が助成対象として採択されました。採択団体のうち4団体は、前年度から連続して採択された団体となります。
採択団体の助成決定額の合計額は3,200,000円となります。 （団体別内訳や助成事業名は下記公表資料のとおり）
▼2022年度「移民・難民支援基金」審査結果公表資料
https://drive.google.com/file/d/1IwNP_mI0ij7sYk4g4-HtPuJGKGjgwib3/view?usp=sharing
本基金は助成額としては少額であり、個人からの寄付による小さな基金ですが、テーマとする社会課題はとても深刻であり、なかなか社会一般的に認知されにくい問題です。本基金の助成金は、難民申請者の仮放免の保証金に充当できるなど、最前線で活動する現場のニーズに応える、機動性と柔軟性の高い助成金であることが特徴であり、今回の採択団体も、本基金の助成額や事業規模にマッチした5団体が審査により選定されました。
参考情報
＜公益財団法人パブリックリソース財団とは＞
https://www.public.or.jp/
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度からは新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。
▼「移民・難民支援基金」 特設ホームページ：https://www.public.or.jp/project/f0136
▼詳細：2022年度「移民・難民支援基金」審査結果公表資料
https://drive.google.com/file/d/1IwNP_mI0ij7sYk4g4-HtPuJGKGjgwib3/view?usp=sharing
[画像: https://prtimes.jp/i/71273/51/resize/d71273-51-a72f615189bd05c92466-0.png ]
日本国内の移民・難民を取り巻く課題
「難民鎖国」と称されることも多い日本では、国際基準と比較しても厳しすぎる難民認定を行っており、2021年度は74人を認定、認定率は3.1％にとどまりました。昨年3月には名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ人女性が亡くなるなど、収容施設での非人道的な扱いも問題視されています。移民においても、外国人技能実習生をはじめ労働力として多く流入した外国人労働者を取り巻く貧困や差別といった問題は深刻化しています。特に昨今のコロナによる経済の悪化により職や住居を失う外国人労働者は多く発生しています。
難民申請者のSOSや移民家庭の社会問題などを改善するため、現場のニーズに応える機動性の高い助成金を交付
当財団は、2019年度から個人からのご寄付をもとに「移民・難民支援基金」を創設し、日本国内の難民や外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っている民間非営利組織を対象とした助成プログラムの4年目の公募を行いました。
本基金は、助成額としては少額ですが、難民申請者の仮放免の保証金に充当できるなど、最前線で活動する特に草の根団体の現場のニーズに応える、機動性と柔軟性の極めて高い助成金であることが特徴です。
＜支援の内容＞
日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織を対象とし、1団体あたり最大80万円の助成を行います。
＜想定される支援対象活動例＞
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV救済、移住女性のエンパワメント
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費など
＜助成期間＞
2022年12月1日〜2023年9月30日
＜助成可能額＞
3,200,000円（2022年度分）
＜公募期間＞
2022年9月1日（木）〜2022年9月30日（金）
＜審査方法＞
第三者の専門家による審査委員会を設置し、審査委員による下記の審査基準に基づく書類選考を行いました。
・社会課題および受益者のニーズを具体的にとらえているか
・受益者のニーズに応えるための効果的な取組みを行っているか
・実現可能で妥当性のある事業計画を持っているか
・事業を実施する上でのリスクを把握し、対応しようとしているか
・前進や改善を行うための評価方法を持っているか
・資金を管理する体制が整っているか
＜公募結果＞
全国から24件の応募があり、その中から、11月4日に行われた審査会において、5団体（移民支援3件、難民支援2件）が助成対象として採択されました。採択団体のうち4団体は、前年度から連続して採択された団体となります。
採択団体の助成決定額の合計額は3,200,000円となります。 （団体別内訳や助成事業名は下記公表資料のとおり）
▼2022年度「移民・難民支援基金」審査結果公表資料
https://drive.google.com/file/d/1IwNP_mI0ij7sYk4g4-HtPuJGKGjgwib3/view?usp=sharing
本基金は助成額としては少額であり、個人からの寄付による小さな基金ですが、テーマとする社会課題はとても深刻であり、なかなか社会一般的に認知されにくい問題です。本基金の助成金は、難民申請者の仮放免の保証金に充当できるなど、最前線で活動する現場のニーズに応える、機動性と柔軟性の高い助成金であることが特徴であり、今回の採択団体も、本基金の助成額や事業規模にマッチした5団体が審査により選定されました。
参考情報
＜公益財団法人パブリックリソース財団とは＞
https://www.public.or.jp/
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度からは新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。
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