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ネットユーザーが選ぶ2015年ワースト謝罪ランキング、1位は「傾きマンション問題」に
[15/12/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
広報・メディア対応の専門誌『広報会議』（宣伝会議刊）が調査
昨年上位の「小保方氏」「野々村元議員」「佐村河内氏」から一転、企業不祥事多発の1年に
広報・メディア対応の専門誌『広報会議』（株式会社宣伝会議発行）は11月、2015年に発生した企業・団体の不祥事や謝罪に関し、全国の男女（20代以上）500人を対象に、最も印象が悪かった事例についてアンケート調査を実施しました。
2015年1月〜10月に発生した企業・団体の不祥事12事例（*1)のうち、印象を悪くした不祥事を上位3例まで選択してもらったところ、1位は「旭化成建材、三井不動産ほか傾きマンション問題」（67.2％）となり、全体の7割弱がこの問題を選択するという結果に。以下、「マクドナルド異物混入問題」（39．2％、2位）、「東京五輪エンブレム撤回問題」（35.2％、3位）と続きました。
*1 編集部が危機管理の専門家の監修のもと選出
昨年（2014年）の調査では1位元理研・小保方氏、2位野々村元兵庫県議、3位佐村河内氏と個人の謝罪が相次いだのに対し、2015年は大手を中心とした企業不祥事が多発した1年となりました。
■2015年最も印象に残った不祥事ランキング（括弧内は回答者500人中の選択者数の割合）
1位 旭化成建材・三井不動産「傾きマンション」問題（67.2％）
2位 マクドナルド、異物混入問題（39．2％）
3位 東京五輪エンブレム問題（35.2％）
4位 フォルクスワーゲン排ガス不正問題（33.0％）
5位 東芝不正会計問題（27.4％）
6位 日本年金機構 情報流出問題（23.0％）
7位 大塚家具、お家騒動（21.0％）
8位 読売巨人軍、野球賭博関与問題（19.4％）
9位 東洋ゴム工業、免震ゴム偽装問題（15.4％）
10位 タカタ、エアバッグ異常破裂問題（13.8％）
【ランキングの詳細は、資料１をご覧ください】
また、「最も印象が悪かった」と答えた企業の商品やサービスについて、「購入したいと思うか」と質問したところ、43.2％が「二度と購入したくない」と回答。企業の不祥事は消費者の購買行動や商品・ブランド選択に影響していることを裏付ける結果となりました。
【不祥事が企業評価に与える影響に関する調査は資料２をご覧ください】
2014年のランキングはこちらをご参照ください。
http://www.advertimes.com/20141204/article176736/
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■『広報会議』編集長、森下郁恵（もりした・いくえ）のコメント
大手の優良企業による問題が目立った一年でした。メディアの前で語られる言葉の節々には、その企業が社会といかに向き合い、対話しようとしているかが現れるもの。また、今回の調査の中で興味深いのは、一般社会は不祥事の原因を「トップの責任」「企業や組織の風土」と見ているというデータ（資料2）です。これらを改革するには、経営と一体となった広報の役割は大きいと考えます。
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■調査概要
「2015年企業・団体の不祥事に関する調査」
調査方法：インターネットリサーチ／調査対象：男女20代以上／有効サンプル数 500人／調査地域：東京都全域・政令指定都市／実施期間：2015年11月11〜13日／協力：ネオマーケティング
[画像: http://prtimes.jp/i/2888/52/resize/d2888-52-767034-0.jpg ]
■本調査は、広報・PRの専門誌『広報会議』（毎月１日発売）の2016年1月号（2015年12月1日発売号）
巻頭特集企画「2016年版 危機管理広報マニュアル」の中で実施したものです。
特集内では、本ランキング上位の企業や団体不祥事9事例について、広報や危機管理の専門家が分析しています。
当該号の目次はこちら →http://goo.gl/sJLwsA
■「広報会議」について
○判型／Ａ４変型、平とじ、１４４ページ ○定価／1,300円（税込） ○販売／全国有力書店ならびに定期購読
○主要読者／経営者、広報担当者、ＰＲ会社、宣伝担当者、マーケター、ブランドPR、広告会社、経営コンサルティング会社、調査会社、ブランドコンサルティング会社、学生、地方自治体など 〇発行部数／５万部
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【資料１】
◎2015年 最も印象を悪くした企業・個人の不祥事に関する調査
2015年1月〜10月までに発生した企業・個人の不祥事12事例※から
特に印象が悪かった出来事を上位3例まで選択。選択した理由を自由
記述で回答してもらった。（％は500人中の選択者数の割合）
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■１位 旭化成建材・三井不動産「傾きマンション」問題（67.2％）
・人生で最も高価な買い物である住宅で、このような不祥事が起こったことは、住民の方々の気持ちを察するとやりきれない。また、企業の謝罪が遅すぎた（54歳・女性・神奈川県）
・大手の無責任さや下請けの弱さが浮き彫りになって、日本の悪い風習を見ているようで気分が悪い（36歳・男性・愛知県）
・一流企業が不正をしていた信用問題（32歳・女性・宮城県）
■２位 マクドナルド、異物混入問題（39.2％）
・前々からお店の方の態度や商品の出来上がりの雑さ、店内の不清潔さが気になっていたが混入事件があまりにも多く信用がなくなった。トップの方の、まるで被害者かのような発言にも不信感（29歳・女性・兵庫県）
・カサノバ社長がなかなか謝らなかったことで印象が更に悪くなった（45歳・女性・東京都）
・謝罪にあまり誠意を感じなかったから。事件後、消費者が食の安全を心配する中、CMでヘルシーさを売り出し始めたため、何かがずれているように感じたから（25歳・女性・兵庫県）
・謝罪どころか、開き直っていたから（25歳・女性・東京都）
■3位 東京五輪エンブレム撤回問題（35.2％）
・ 前もって調査とかで防げなかったのかなと思った（25歳・女性・東京都）
・世界的なイベントであるオリンピックで、デザインを撤回せざるを得なくなったことは恥ずかしい。また、エンブレムデザイン選考の過程が非常に不明確で、いわゆる出来レース的な要素があったのが、道義的に許せない（54歳・女性・神奈川県）
・日本人の誠実なイメージを悪くした（68歳・男性・東京都）
■4位 フォルクスワーゲン排ガス不正問題（33.0％）
・世界一規律的な国の、世界最大の自動車メーカーのイカサマだったので、まさかという思いが強かった（36歳・男性・東京都）
・「あのフォルクスワーゲンが」という失望感が大きく、他の会社も不正はやっているのでは、という不信感を持ってしまった（60歳・男性・東京都）
・一ファンにとってはショックな問題（66歳・男性・京都府）
■5位 東芝不正会計問題（27.4％）
・管理職の人たちの態度に誠意がなかった（31歳・女性・東京都）
・東証一部上場企業にふさわしいコンプライアンス遵守の精神がまったくなかった。また当時の経営者達が自身の責任の取り方について消極的だった（46歳・男性・大阪府）
■6位 日本年金機構 情報流出問題（23.0 ％）
・多大な個人情報を取り扱っているにも関わらず、危機管理体制がなっていないことに憤りを感じた（29歳・女性・東京都）
・個人情報への意識が、年金機構と世間でズレていると思った（21歳・女性・神奈川県）
■7位 大塚家具、お家騒動（21.0％）
・近親者間の問題で、内輪で解決すべき。みっともない感が否めない（54歳・女性・岡山 県）
・せっかくの高級ブランドを創業者一族が潰していくのはもったいない（36歳・男性・愛知県）
・親子の騒動をメディアで見せられても…（30歳・女性・東京都）
■8位 読売巨人軍、野球賭博関与問題（19.4％）
・ 野球ファンが減少しつつある昨今なのに、ドラフトで入団した選手が野球賭博で反社会団体と繋がりをもち、その金銭が流れていたのかと思うと野球に対して汚いイメージが拭えない（60歳・女性・東京都）
■9位 東洋ゴム工業、性能偽装問題（15.4％）
・人命にかかわるかもしれないのに偽装していたから（25歳・男性・神奈川県）
・免震装置は外国にも輸出できる日本独自の工法なのに、信頼を汚したから（73歳・男性・神奈川県）
■10位 タカタ、エアバッグ異常破裂問題（13.8％）
・代表者が逃げ回り、役員がそれを忠実に守ろうとしているかのようだった。グローバル企業のあり方、経営者のあり方が問われる。日本の信頼を大きく損ねた（64歳・男性・神奈川県）
・人命に関わる事なのに会社の対応が稚拙で誠意がない（70歳・男性・静岡県）
※以下の12項目より選択
マクドナルド・チキンナゲット等への異物混入問題、大塚家具「お家騒動」、東芝不正会計問題、東洋ゴム工業・免震ゴム偽装問題、タカタ・エアバック異常破裂問題、トヨタ女性CCO逮捕問題、日本年金機構情報流出問題、フォルクスワーゲン排ガス不正問題、東京五輪エンブレム撤回問題、旭化成建材・三井不動産など「傾きマンション」問題、日本歯科医師連盟（日歯連）迂回献金事件、読売巨人軍・野球賭博関与問題、その他(自由筆記)
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【資料２】
◎不祥事が企業評価にもたらす影響等に関する調査
「最も印象が悪かった」と答えた不祥事が、企業の評価やイメージにどのよう
な影響を与えたのかについて聞いた。
＜POINT1＞「誰に一番責任があるか」との問いでは、経営トップの責任を問う声が最多
＜POINT2＞ 4割強が「不祥事の事実発覚後の対応」を重視。記者会見の発言や態度も注目度が高い
＜POINT３＞4割が「不祥事企業の商品、二度と購入したくない」と回答
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■POINT（1） 「経営（団体）トップの責任あり」が最多
「最も印象が悪かった」と回答した不祥事について、誰に最も責任があると思うかという問いでは、「経営（団体）トップのコンプライアンス意識やリーダーシップの欠如」が37.0％と最も多く、次いで「組織の風土、企業体質」（24.6％）、「従業員のコンプライアンス意識や能力の欠如」（12.4％）と続き、「問題を起こしてしまった当事者」（10.4％）を上回るという結果になりました。東芝の不正会計やフォルクスワーゲンの排ガス不正など、組織ぐるみの不正が明らかになった2015年。組織の透明性やコンプライアンスについて、世間の厳しい目が向けられていると言えそうです。
■POINT（２） 4割強が「事実発覚後の対応」を重視
印象を悪くした要因について聞くと、44.8％が「事実が発覚して以降の対応」と回答。不祥事発覚後にいかに誠意ある対応を示せるかが、企業イメージを大きく左右することが明らかに。また、「謝罪会見の発言内容」（42.6％）「謝罪会見での態度」（25.6％）との回答もあり、会見への注目度の高さがうかがえます。
■POINT（３） 4割が「不祥事企業の商品、二度と購入したくない」
「２度と購入したくない」（43.2％）が最も多かった一方で、「あまり購入したくないが、いい商品なら検討する」（30.2％）「特に気にしない」（14.6％）という、あくまで是々非々で判断するという人も一定数いるようです。
昨年上位の「小保方氏」「野々村元議員」「佐村河内氏」から一転、企業不祥事多発の1年に
広報・メディア対応の専門誌『広報会議』（株式会社宣伝会議発行）は11月、2015年に発生した企業・団体の不祥事や謝罪に関し、全国の男女（20代以上）500人を対象に、最も印象が悪かった事例についてアンケート調査を実施しました。
2015年1月〜10月に発生した企業・団体の不祥事12事例（*1)のうち、印象を悪くした不祥事を上位3例まで選択してもらったところ、1位は「旭化成建材、三井不動産ほか傾きマンション問題」（67.2％）となり、全体の7割弱がこの問題を選択するという結果に。以下、「マクドナルド異物混入問題」（39．2％、2位）、「東京五輪エンブレム撤回問題」（35.2％、3位）と続きました。
*1 編集部が危機管理の専門家の監修のもと選出
昨年（2014年）の調査では1位元理研・小保方氏、2位野々村元兵庫県議、3位佐村河内氏と個人の謝罪が相次いだのに対し、2015年は大手を中心とした企業不祥事が多発した1年となりました。
■2015年最も印象に残った不祥事ランキング（括弧内は回答者500人中の選択者数の割合）
1位 旭化成建材・三井不動産「傾きマンション」問題（67.2％）
2位 マクドナルド、異物混入問題（39．2％）
3位 東京五輪エンブレム問題（35.2％）
4位 フォルクスワーゲン排ガス不正問題（33.0％）
5位 東芝不正会計問題（27.4％）
6位 日本年金機構 情報流出問題（23.0％）
7位 大塚家具、お家騒動（21.0％）
8位 読売巨人軍、野球賭博関与問題（19.4％）
9位 東洋ゴム工業、免震ゴム偽装問題（15.4％）
10位 タカタ、エアバッグ異常破裂問題（13.8％）
【ランキングの詳細は、資料１をご覧ください】
また、「最も印象が悪かった」と答えた企業の商品やサービスについて、「購入したいと思うか」と質問したところ、43.2％が「二度と購入したくない」と回答。企業の不祥事は消費者の購買行動や商品・ブランド選択に影響していることを裏付ける結果となりました。
【不祥事が企業評価に与える影響に関する調査は資料２をご覧ください】
2014年のランキングはこちらをご参照ください。
http://www.advertimes.com/20141204/article176736/
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■『広報会議』編集長、森下郁恵（もりした・いくえ）のコメント
大手の優良企業による問題が目立った一年でした。メディアの前で語られる言葉の節々には、その企業が社会といかに向き合い、対話しようとしているかが現れるもの。また、今回の調査の中で興味深いのは、一般社会は不祥事の原因を「トップの責任」「企業や組織の風土」と見ているというデータ（資料2）です。これらを改革するには、経営と一体となった広報の役割は大きいと考えます。
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■調査概要
「2015年企業・団体の不祥事に関する調査」
調査方法：インターネットリサーチ／調査対象：男女20代以上／有効サンプル数 500人／調査地域：東京都全域・政令指定都市／実施期間：2015年11月11〜13日／協力：ネオマーケティング
[画像: http://prtimes.jp/i/2888/52/resize/d2888-52-767034-0.jpg ]
■本調査は、広報・PRの専門誌『広報会議』（毎月１日発売）の2016年1月号（2015年12月1日発売号）
巻頭特集企画「2016年版 危機管理広報マニュアル」の中で実施したものです。
特集内では、本ランキング上位の企業や団体不祥事9事例について、広報や危機管理の専門家が分析しています。
当該号の目次はこちら →http://goo.gl/sJLwsA
■「広報会議」について
○判型／Ａ４変型、平とじ、１４４ページ ○定価／1,300円（税込） ○販売／全国有力書店ならびに定期購読
○主要読者／経営者、広報担当者、ＰＲ会社、宣伝担当者、マーケター、ブランドPR、広告会社、経営コンサルティング会社、調査会社、ブランドコンサルティング会社、学生、地方自治体など 〇発行部数／５万部
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【資料１】
◎2015年 最も印象を悪くした企業・個人の不祥事に関する調査
2015年1月〜10月までに発生した企業・個人の不祥事12事例※から
特に印象が悪かった出来事を上位3例まで選択。選択した理由を自由
記述で回答してもらった。（％は500人中の選択者数の割合）
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■１位 旭化成建材・三井不動産「傾きマンション」問題（67.2％）
・人生で最も高価な買い物である住宅で、このような不祥事が起こったことは、住民の方々の気持ちを察するとやりきれない。また、企業の謝罪が遅すぎた（54歳・女性・神奈川県）
・大手の無責任さや下請けの弱さが浮き彫りになって、日本の悪い風習を見ているようで気分が悪い（36歳・男性・愛知県）
・一流企業が不正をしていた信用問題（32歳・女性・宮城県）
■２位 マクドナルド、異物混入問題（39.2％）
・前々からお店の方の態度や商品の出来上がりの雑さ、店内の不清潔さが気になっていたが混入事件があまりにも多く信用がなくなった。トップの方の、まるで被害者かのような発言にも不信感（29歳・女性・兵庫県）
・カサノバ社長がなかなか謝らなかったことで印象が更に悪くなった（45歳・女性・東京都）
・謝罪にあまり誠意を感じなかったから。事件後、消費者が食の安全を心配する中、CMでヘルシーさを売り出し始めたため、何かがずれているように感じたから（25歳・女性・兵庫県）
・謝罪どころか、開き直っていたから（25歳・女性・東京都）
■3位 東京五輪エンブレム撤回問題（35.2％）
・ 前もって調査とかで防げなかったのかなと思った（25歳・女性・東京都）
・世界的なイベントであるオリンピックで、デザインを撤回せざるを得なくなったことは恥ずかしい。また、エンブレムデザイン選考の過程が非常に不明確で、いわゆる出来レース的な要素があったのが、道義的に許せない（54歳・女性・神奈川県）
・日本人の誠実なイメージを悪くした（68歳・男性・東京都）
■4位 フォルクスワーゲン排ガス不正問題（33.0％）
・世界一規律的な国の、世界最大の自動車メーカーのイカサマだったので、まさかという思いが強かった（36歳・男性・東京都）
・「あのフォルクスワーゲンが」という失望感が大きく、他の会社も不正はやっているのでは、という不信感を持ってしまった（60歳・男性・東京都）
・一ファンにとってはショックな問題（66歳・男性・京都府）
■5位 東芝不正会計問題（27.4％）
・管理職の人たちの態度に誠意がなかった（31歳・女性・東京都）
・東証一部上場企業にふさわしいコンプライアンス遵守の精神がまったくなかった。また当時の経営者達が自身の責任の取り方について消極的だった（46歳・男性・大阪府）
■6位 日本年金機構 情報流出問題（23.0 ％）
・多大な個人情報を取り扱っているにも関わらず、危機管理体制がなっていないことに憤りを感じた（29歳・女性・東京都）
・個人情報への意識が、年金機構と世間でズレていると思った（21歳・女性・神奈川県）
■7位 大塚家具、お家騒動（21.0％）
・近親者間の問題で、内輪で解決すべき。みっともない感が否めない（54歳・女性・岡山 県）
・せっかくの高級ブランドを創業者一族が潰していくのはもったいない（36歳・男性・愛知県）
・親子の騒動をメディアで見せられても…（30歳・女性・東京都）
■8位 読売巨人軍、野球賭博関与問題（19.4％）
・ 野球ファンが減少しつつある昨今なのに、ドラフトで入団した選手が野球賭博で反社会団体と繋がりをもち、その金銭が流れていたのかと思うと野球に対して汚いイメージが拭えない（60歳・女性・東京都）
■9位 東洋ゴム工業、性能偽装問題（15.4％）
・人命にかかわるかもしれないのに偽装していたから（25歳・男性・神奈川県）
・免震装置は外国にも輸出できる日本独自の工法なのに、信頼を汚したから（73歳・男性・神奈川県）
■10位 タカタ、エアバッグ異常破裂問題（13.8％）
・代表者が逃げ回り、役員がそれを忠実に守ろうとしているかのようだった。グローバル企業のあり方、経営者のあり方が問われる。日本の信頼を大きく損ねた（64歳・男性・神奈川県）
・人命に関わる事なのに会社の対応が稚拙で誠意がない（70歳・男性・静岡県）
※以下の12項目より選択
マクドナルド・チキンナゲット等への異物混入問題、大塚家具「お家騒動」、東芝不正会計問題、東洋ゴム工業・免震ゴム偽装問題、タカタ・エアバック異常破裂問題、トヨタ女性CCO逮捕問題、日本年金機構情報流出問題、フォルクスワーゲン排ガス不正問題、東京五輪エンブレム撤回問題、旭化成建材・三井不動産など「傾きマンション」問題、日本歯科医師連盟（日歯連）迂回献金事件、読売巨人軍・野球賭博関与問題、その他(自由筆記)
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【資料２】
◎不祥事が企業評価にもたらす影響等に関する調査
「最も印象が悪かった」と答えた不祥事が、企業の評価やイメージにどのよう
な影響を与えたのかについて聞いた。
＜POINT1＞「誰に一番責任があるか」との問いでは、経営トップの責任を問う声が最多
＜POINT2＞ 4割強が「不祥事の事実発覚後の対応」を重視。記者会見の発言や態度も注目度が高い
＜POINT３＞4割が「不祥事企業の商品、二度と購入したくない」と回答
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■POINT（1） 「経営（団体）トップの責任あり」が最多
「最も印象が悪かった」と回答した不祥事について、誰に最も責任があると思うかという問いでは、「経営（団体）トップのコンプライアンス意識やリーダーシップの欠如」が37.0％と最も多く、次いで「組織の風土、企業体質」（24.6％）、「従業員のコンプライアンス意識や能力の欠如」（12.4％）と続き、「問題を起こしてしまった当事者」（10.4％）を上回るという結果になりました。東芝の不正会計やフォルクスワーゲンの排ガス不正など、組織ぐるみの不正が明らかになった2015年。組織の透明性やコンプライアンスについて、世間の厳しい目が向けられていると言えそうです。
■POINT（２） 4割強が「事実発覚後の対応」を重視
印象を悪くした要因について聞くと、44.8％が「事実が発覚して以降の対応」と回答。不祥事発覚後にいかに誠意ある対応を示せるかが、企業イメージを大きく左右することが明らかに。また、「謝罪会見の発言内容」（42.6％）「謝罪会見での態度」（25.6％）との回答もあり、会見への注目度の高さがうかがえます。
■POINT（３） 4割が「不祥事企業の商品、二度と購入したくない」
「２度と購入したくない」（43.2％）が最も多かった一方で、「あまり購入したくないが、いい商品なら検討する」（30.2％）「特に気にしない」（14.6％）という、あくまで是々非々で判断するという人も一定数いるようです。
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