ClipLine株式会社と株式会社YOLO JAPANが業務提携し動画を活用した外国人材支援体制を構築
[19/02/26]
提供元:PRTIMES
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〜ミスマッチのない採用、早期戦力化、優良人材定着の実現へ向けて〜
サービス産業を動画で改善するクラウドOJTシステム「ClipLine(クリップライン)」を提供するClipLine株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 勇人、以下「当社」)は、株式会社YOLO JAPAN(本社:東京都港区、代表取締役:加地 太祐、以下「YOLO JAPAN」)と業務提携し、外国人材の就業から教育に関わる課題解決に向けて、動画を用いたソリューションを提供します。
[画像: https://prtimes.jp/i/11390/52/resize/d11390-52-980902-0.png ]
改正入管法が成立し、今後さらなる外国人労働者の増加が見込まれる中、足もとの環境整備として、外国人の就業や育成についても体制構築の重要性が増しています。
クラウドOJTシステムである「ClipLine」は、動画を用いることで言語に依存せず、文字や画像よりも大量の情報を伝達することができ、外国人教育にも有効です。動作の様子をお手本として教材にするだけでも教育やコミュニケーション活性化に活用できますが、より詳細なニュアンスの伝達や、深い理解を促すために、複数の外国語へ翻訳した専用コンテンツを使用している事例もあります。
一方、YOLO JAPANでは、外国人の就業支援として、日本語が読めない外国人でも応募できる求人サイトの運営や、24時間対応可能な動画面接などにより、外国人材の日本語能力や適性判断を実施してきました。これらの施策により、「ミスマッチのない採用」は実現できるものの、現場では採用後の教育体制が整っていないために、戦力となるまでに時間がかかったり、定着せずに辞めてしまうという課題が受け入れ企業側にありました。
このような状況に対し、人材育成を強みとするClipLineと、採用を強みとするYOLO JAPAN両社が、過去の事例から得られたナレッジを集約し、共通メディアである動画を用いて外国人材の課題解決に特化したソリューションを提供します。「ミスマッチのない採用」「人材の早期戦力化と定着」「指導者側の負荷の削減」を実現することにより、外国人材のみならず企業全体の生産性向上を目指します。
■株式会社YOLO JAPANについて
国籍数222ヶ国、7万人以上の外国人が登録している採用マッチングサイト「YOLO JAPAN」を運営。登録者が直接応募するだけではなく、企業様から依頼された求人を登録外国人がハンターとして探すユニークなシステムを提供している。
代表者 :代表取締役 加地太祐
設立 :2004年 12月 24日
所在地 :〒105-0003東京都港区西新橋1丁目24番16号 平和ビル4F(東京オフィス)
資本金 :4億2729万0100円(2018年9月30日現在。資本準備金含む)
主要株主 : 加地太祐、株式会社ぐるなび、東急不動産ホールディングス株式会社、地域創生ソリューション株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、大成株式会社、南海電気鉄道株式会社、みずほキャピタル株式会社
企業URL :https://www.yolo-japan.co.jp/
事業内容 :訪日外国人向けメディアの運営及び英会話サービスの運営
■ClipLineについて
「ClipLine」は本社と店舗を双方向の動画(クリップ)でつなぐクラウドOJTです。サービス産業の多くが悩む「指示が正確に伝わらず実行されない」、「店舗間のサービス品質にバラつきが生まれる」という2つの課題を、クラウドと動画を活用することにより現場にいなくてもまるで目の前にいるかのように双方向のやりとりで教育することで、サービス産業の労働生産性向上や働き方改革を促します。映像音声クリップを利用することで、今まで無形と言われていたオペレーションを見える化し、対面指導が当たり前だったOJT教育を非対面にすること、また複数店舗を管轄しているマネジメントの臨店を不要にすることが可能になり、サービス業の特徴とされていた無形性、消滅性、同時性、変動性という制約を取り払うことに成功しました。「ClipLine」を活用することで、国内店舗のマネジメントだけでなく、従来難しいと言われていたサービスの国外輸出の難易度を圧倒的に下げることができます。
外食・小売企業を始め、介護福祉・薬局・美容など幅広い分野で導入され、6,000店舗、11万人以上に利用されています(2019年1月1日時点)。
※2017年5月に『映像音声クリップを利用した自律的学習システム』(特許第6140375号)で特許を取得
▼「ClipLine」の詳細はこちらをご覧下さい
サービス紹介サイト: https://clipline.jp/
サービス紹介動画: https://vimeo.com/107560372
■ClipLineのミッション
「できる」をふやす
・私たちの存在意義
私たちは世界中で、人の手によるサービスや、人の顔が見えるサービスの現場で、「できる」をふやすプラットフォームを提供します。
・私たちが目指す姿
「知っている」から、「できる」へ。
「できる」をサービスの品質基準にしましょう。「できる」が増えれば、はたらく人、企業とその先のお客様の幸せを最大化できるはずです。
■ClipLine株式会社について
代表者 :代表取締役 高橋 勇人
設立 :2013年7月11日
所在地 :〒108-0014 東京都港区芝4-13-3 PMO田町東5F
資本金 :10億5,300万円(2018年11月30日現在。資本準備金含む)
主要株主 :経営陣、インキュベイトファンド、株式会社INCJ(旧:株式会社産業革新機構)、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、キャナルベンチャーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社 他
企業URL :https://corp.clipline.com/
事業内容 :「ClipLine(クリップライン)」の開発・運営、及び経営コンサルティング
■本件に関する報道関係者お問い合わせ
ClipLine株式会社
広報担当:井上
TEL:03-6809-3305 Email: pr@clipline.jp
サービス産業を動画で改善するクラウドOJTシステム「ClipLine(クリップライン)」を提供するClipLine株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 勇人、以下「当社」)は、株式会社YOLO JAPAN(本社:東京都港区、代表取締役:加地 太祐、以下「YOLO JAPAN」)と業務提携し、外国人材の就業から教育に関わる課題解決に向けて、動画を用いたソリューションを提供します。
[画像: https://prtimes.jp/i/11390/52/resize/d11390-52-980902-0.png ]
改正入管法が成立し、今後さらなる外国人労働者の増加が見込まれる中、足もとの環境整備として、外国人の就業や育成についても体制構築の重要性が増しています。
クラウドOJTシステムである「ClipLine」は、動画を用いることで言語に依存せず、文字や画像よりも大量の情報を伝達することができ、外国人教育にも有効です。動作の様子をお手本として教材にするだけでも教育やコミュニケーション活性化に活用できますが、より詳細なニュアンスの伝達や、深い理解を促すために、複数の外国語へ翻訳した専用コンテンツを使用している事例もあります。
一方、YOLO JAPANでは、外国人の就業支援として、日本語が読めない外国人でも応募できる求人サイトの運営や、24時間対応可能な動画面接などにより、外国人材の日本語能力や適性判断を実施してきました。これらの施策により、「ミスマッチのない採用」は実現できるものの、現場では採用後の教育体制が整っていないために、戦力となるまでに時間がかかったり、定着せずに辞めてしまうという課題が受け入れ企業側にありました。
このような状況に対し、人材育成を強みとするClipLineと、採用を強みとするYOLO JAPAN両社が、過去の事例から得られたナレッジを集約し、共通メディアである動画を用いて外国人材の課題解決に特化したソリューションを提供します。「ミスマッチのない採用」「人材の早期戦力化と定着」「指導者側の負荷の削減」を実現することにより、外国人材のみならず企業全体の生産性向上を目指します。
■株式会社YOLO JAPANについて
国籍数222ヶ国、7万人以上の外国人が登録している採用マッチングサイト「YOLO JAPAN」を運営。登録者が直接応募するだけではなく、企業様から依頼された求人を登録外国人がハンターとして探すユニークなシステムを提供している。
代表者 :代表取締役 加地太祐
設立 :2004年 12月 24日
所在地 :〒105-0003東京都港区西新橋1丁目24番16号 平和ビル4F(東京オフィス)
資本金 :4億2729万0100円(2018年9月30日現在。資本準備金含む)
主要株主 : 加地太祐、株式会社ぐるなび、東急不動産ホールディングス株式会社、地域創生ソリューション株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、大成株式会社、南海電気鉄道株式会社、みずほキャピタル株式会社
企業URL :https://www.yolo-japan.co.jp/
事業内容 :訪日外国人向けメディアの運営及び英会話サービスの運営
■ClipLineについて
「ClipLine」は本社と店舗を双方向の動画(クリップ)でつなぐクラウドOJTです。サービス産業の多くが悩む「指示が正確に伝わらず実行されない」、「店舗間のサービス品質にバラつきが生まれる」という2つの課題を、クラウドと動画を活用することにより現場にいなくてもまるで目の前にいるかのように双方向のやりとりで教育することで、サービス産業の労働生産性向上や働き方改革を促します。映像音声クリップを利用することで、今まで無形と言われていたオペレーションを見える化し、対面指導が当たり前だったOJT教育を非対面にすること、また複数店舗を管轄しているマネジメントの臨店を不要にすることが可能になり、サービス業の特徴とされていた無形性、消滅性、同時性、変動性という制約を取り払うことに成功しました。「ClipLine」を活用することで、国内店舗のマネジメントだけでなく、従来難しいと言われていたサービスの国外輸出の難易度を圧倒的に下げることができます。
外食・小売企業を始め、介護福祉・薬局・美容など幅広い分野で導入され、6,000店舗、11万人以上に利用されています(2019年1月1日時点)。
※2017年5月に『映像音声クリップを利用した自律的学習システム』(特許第6140375号)で特許を取得
▼「ClipLine」の詳細はこちらをご覧下さい
サービス紹介サイト: https://clipline.jp/
サービス紹介動画: https://vimeo.com/107560372
■ClipLineのミッション
「できる」をふやす
・私たちの存在意義
私たちは世界中で、人の手によるサービスや、人の顔が見えるサービスの現場で、「できる」をふやすプラットフォームを提供します。
・私たちが目指す姿
「知っている」から、「できる」へ。
「できる」をサービスの品質基準にしましょう。「できる」が増えれば、はたらく人、企業とその先のお客様の幸せを最大化できるはずです。
■ClipLine株式会社について
代表者 :代表取締役 高橋 勇人
設立 :2013年7月11日
所在地 :〒108-0014 東京都港区芝4-13-3 PMO田町東5F
資本金 :10億5,300万円(2018年11月30日現在。資本準備金含む)
主要株主 :経営陣、インキュベイトファンド、株式会社INCJ(旧:株式会社産業革新機構)、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、キャナルベンチャーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社 他
企業URL :https://corp.clipline.com/
事業内容 :「ClipLine(クリップライン)」の開発・運営、及び経営コンサルティング
■本件に関する報道関係者お問い合わせ
ClipLine株式会社
広報担当:井上
TEL:03-6809-3305 Email: pr@clipline.jp