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「請求書完全電子化支援パック」を本格的に提供開始！
[16/07/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数80,000社突破 〜
株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：村上勝照、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、2016年7月に利用企業数80,000社を突破し、さらに、「請求書完全支援化パック」の本格的な提供を開始したことをお知らせいたします。
当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業間における請求書の受取・発行を紙から電子化することで、請求書の受取側・発行側、双方の生産性向上とペーパーレス化を実現するクラウドサービスです。
＜ 80,000社突破の背景 ＞
当社は、電子請求を「簡単」「スピーディー」に運用いただくため、新たな運用支援として「請求書完全電子化支援パック」の提供を2016年6月に開始しました。
このサービスを利用することで、すべての企業に請求書と共に電子化の案内ができ、電子化へのスピードアップにもつながったとユーザー評価が得られ、今回の利用企業数拡大につながりました。
＜ 「請求書完全電子化支援パック」とは ＞
請求書の電子化を進めるために、取引先の賛同を得て請求書の電子化がスタートします。
今までは取引先に対して、メール・FAXで案内を送付し、無料IDを取得していただいた時点で電子請求書がスタートしました。電子請求と紙請求の区別をしながらの運用が、初期段階では必要だったこと、メールやFAX番号が分からない取引先に対しては、郵送する請求書に電子化の案内と、電子化するための仮ID・パスワードの案内を同封する作業が継続的に発生していました。
「請求書完全電子化支援パック」では、「BtoBプラットフォーム 請求書」に請求データを一括アップロードするだけで、ユーザーの請求書発行業務全般が完了します。「電子化が可能な取引先」には、「BtoBプラットフォーム 請求書」上で電子請求書が発行され、「電子化準備中の取引先」には、郵送代行により請求書が自動で郵送されるため、郵送業務が不要になります。さらに、郵送される請求書には、企業ごとの仮ID・パスワードの案内もセットされるため、請求書の電子化を継続的に案内することで、電子請求化が早期に実現します。
＜ 今後の展望 ＞
企業間の電子請求の標準化を目指し、引き続き「BtoBプラットフォーム 請求書」に新機能を追加するとともに、他システムとの連携を強化してまいります。今後も、ユーザーの利便性向上を追求し、2016年9月に利用企業数10万社、電子請求の年間流通金額1兆円を目指してまいります。
＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
企業間における請求書の受取・発行をクラウド上で行うプラットフォームです。請求書の受取側と発行側が同じプラットフォームを利用するため、企業間のやりとりを含めた請求業務の全てがWeb上で行えます。また、電子帳簿保存法に対応しており、企業規模問わず請求書の電子化・ペーパーレス化が可能になります。
[画像: http://prtimes.jp/i/13808/52/resize/d13808-52-995523-2.jpg ]
製品サイトURL: http://www.infomart.co.jp/seikyu/
＜ 会社概要（2016年3月末現在） ＞
会社名:株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者:代表取締役社長 村上勝照
本社所在地:東京都港区芝大門1-16-3 芝大門116ビル
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数:381名
URL:http://www.infomart.co.jp/
【テレビ東京系列「モーニングサテライト」でTVCM放映中】
当社公式Facebookでもご覧になれます。
Facebook：https://www.facebook.com/asp.seikyusho/
株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：村上勝照、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、2016年7月に利用企業数80,000社を突破し、さらに、「請求書完全支援化パック」の本格的な提供を開始したことをお知らせいたします。
当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業間における請求書の受取・発行を紙から電子化することで、請求書の受取側・発行側、双方の生産性向上とペーパーレス化を実現するクラウドサービスです。
＜ 80,000社突破の背景 ＞
当社は、電子請求を「簡単」「スピーディー」に運用いただくため、新たな運用支援として「請求書完全電子化支援パック」の提供を2016年6月に開始しました。
このサービスを利用することで、すべての企業に請求書と共に電子化の案内ができ、電子化へのスピードアップにもつながったとユーザー評価が得られ、今回の利用企業数拡大につながりました。
＜ 「請求書完全電子化支援パック」とは ＞
請求書の電子化を進めるために、取引先の賛同を得て請求書の電子化がスタートします。
今までは取引先に対して、メール・FAXで案内を送付し、無料IDを取得していただいた時点で電子請求書がスタートしました。電子請求と紙請求の区別をしながらの運用が、初期段階では必要だったこと、メールやFAX番号が分からない取引先に対しては、郵送する請求書に電子化の案内と、電子化するための仮ID・パスワードの案内を同封する作業が継続的に発生していました。
「請求書完全電子化支援パック」では、「BtoBプラットフォーム 請求書」に請求データを一括アップロードするだけで、ユーザーの請求書発行業務全般が完了します。「電子化が可能な取引先」には、「BtoBプラットフォーム 請求書」上で電子請求書が発行され、「電子化準備中の取引先」には、郵送代行により請求書が自動で郵送されるため、郵送業務が不要になります。さらに、郵送される請求書には、企業ごとの仮ID・パスワードの案内もセットされるため、請求書の電子化を継続的に案内することで、電子請求化が早期に実現します。
＜ 今後の展望 ＞
企業間の電子請求の標準化を目指し、引き続き「BtoBプラットフォーム 請求書」に新機能を追加するとともに、他システムとの連携を強化してまいります。今後も、ユーザーの利便性向上を追求し、2016年9月に利用企業数10万社、電子請求の年間流通金額1兆円を目指してまいります。
＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
企業間における請求書の受取・発行をクラウド上で行うプラットフォームです。請求書の受取側と発行側が同じプラットフォームを利用するため、企業間のやりとりを含めた請求業務の全てがWeb上で行えます。また、電子帳簿保存法に対応しており、企業規模問わず請求書の電子化・ペーパーレス化が可能になります。
[画像: http://prtimes.jp/i/13808/52/resize/d13808-52-995523-2.jpg ]
製品サイトURL: http://www.infomart.co.jp/seikyu/
＜ 会社概要（2016年3月末現在） ＞
会社名:株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者:代表取締役社長 村上勝照
本社所在地:東京都港区芝大門1-16-3 芝大門116ビル
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数:381名
URL:http://www.infomart.co.jp/
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