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第2回新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査
[20/05/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 「資金需要発生」は前回調査（3月末実施）より10ポイント増加 〜
生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：フランク・エイシンク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、4月末に全国の中小企業経営者※7,225名を対象に調査をおこないました。
なお、本調査と同様の調査を3月末にも実施しています。
※本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。
＜調査結果まとめ＞
新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは35.7％で前回調査（3月末実施）と比較して10ポイント増加。資金繰り策として最も多かったのは、「公的機関からの融資」（28.4％）
新型コロナウイルスにより経営環境の変化を感じるようになった時期は3月が最多。具体的な影響としては、売上・受注の減少（42.3％）と顧客の減少（38.4％）
雇用調整助成金について、「対象従業員がいない」が最も多く（67.8%）、「申請している」のはわずか7.2％
契約者貸付ができる法人向け生命保険の認知度は知っている、知らないで半々程度
＜調査結果詳細＞
（1）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは35.7％で前回調査（3月実施）と比較して10ポイント増加。資金繰り策として最も多かったのは、「公的機関からの融資」（28.4％）
中小企業経営者7,225名を対象に、新型コロナウイルス感染症による影響で、会社の急な資金需要の発生について質問したところ、35.7％が「発生した」と回答し、3月に実施した前回調査と比較して10ポイント増加しました。「発生した」の回答率を都道府県別に見ると、「富山県」が最も高く（50％）、次いで「島根県」（47.6％）、「沖縄県」（45.8％）でした。
※表やグラフが見えにくい場合、添付のPDF版プレスリリースも併せてご確認ください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-390124-11.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-668239-1.jpg ]
資金需要が発生したと回答した全国の中小企業経営者2,577名に、具体的な資金策について聞いたところ、「公的機関からの融資」が最も多く（28.4%）、次いで、「社長自身や会長など役員からの借入（役員借入金）」（15.9％）で、銀行や信用金庫などの金融機関からの融資より高い結果となりました。また、都道府県別の回答率を見ると、「社長自身や会長など役員からの借入（役員借入金）」は奈良県（32.1％）が最も多い結果となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-750782-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-491789-3.jpg ]
（2）新型コロナウイルスにより経営環境の変化を感じるようになった時期は3月が最多。具体的な影響としては、売上・受注の減少（42.3％）と顧客の減少（38.4％）
中小企業経営者7,225名を対象に、いつ頃から新型コロナウイルス感染症による経営環境への変化を感じるようになったか質問したところ、3月上旬と回答したのが20.8％、 3月下旬が18.9％と、3月が最も多い結果となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-526368-4.jpg ]
また、具体的な影響としては「製品や商品の売上・受注の減少」（42.3％）が最も多く、続いて「顧客の減少」（38.4％）、「製品や商品の輸入・流通の停滞」（15.8％）でした。また、2020年3月の売り上げは前年同月と比較して、どのくらいになったか数値回答で聞いたところ、全国平均は「73.9」でした。都道府県別の回答率を見ると「製品や商品の売上・受注の減少」は奈良県（61.3％）、「顧客の減少」は山口県（55.8％）、「製品や商品の輸入・流通の停滞」は長野県（28.9%）、「従業員休業の導入・拡大」は沖縄県（23.7%）が最も高い結果となりました。さらに、「従業員の在宅勤務への移行・拡大」については、東京都（19.2%）や神奈川県（17.2％）などの首都圏で移行・拡大率が高く、長崎県（1.4%）が最も移行・拡大率が低い結果となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-635725-5.jpg ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-807298-6.jpg ]
（3）雇用調整助成金について、対象従業員がいないが最も多く（67.8%）、申請しているのはわずか7.2％
中小企業経営者7,225名を対象に、「新型コロナウイルス感染症の影響」によって事業活動が縮小しやむを得ず、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に向けて厚生労働省が設けた「雇用調整助成金の特例措置」についての対応について質問したところ、「対象従業員がいない」が最多で67.8％、「対象となる社員がいるが申請していない」「制度を知らない」がともに12％ほどで、「申請している」はわずか7.2％でした。雇用調整助成金について、「対象となる社員がいて申請している」の回答率が最も高い都道府県は岐阜県 （16.5％）、「対象となる社員がいるが申請していない」県1位は広島県（18.8％）、「対象となる社員はいない」県1位は香川県（78.8％）、「制度を知らなかった」県1位は和歌山県（24.2％）でした。
[画像8: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-312064-7.jpg ]
[画像9: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-925393-8.jpg ]
（4）契約者貸付ができる法人向け生命保険の認知度は知っている、知らないで半々程度
中小企業経営者7,225名を対象に、法人向け生命保険について質問したところ、「加入している」（30.8％）と、 「加入していない（そのような生命保険があることは知っていた）」（51.9％）と約8割がその存在を知っていました。
また、法人向け生命保険を知っている5,972名を対象に、法人向けの生命保険の一部の商品では、契約者貸付ができることを知っているか質問したところ、53.3％が「知っている」、46.7％が「知らない」と回答し、知っている人も知らない人も半々程度でした。
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【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者
※従業員300人以下の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国7,225名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2020年4月27日〜4月30日
以上
エヌエヌ生命は、オランダにルーツを持ち、175年におよぶ伝統を誇るNNグループの一員です。NNグループは、欧州および日本を主な拠点とし、18ヵ国にわたり、保険および資産運用事業を展開しています。その名は、源流である「ナショナーレ・ネーデルランデン」に由来しています。エヌエヌ生命は、1986年に日本で初めてのヨーロッパ生まれの生命保険会社として営業を開始して以来、30年以上にわたり、中小企業とその経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるよう支援しています。
生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：フランク・エイシンク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、4月末に全国の中小企業経営者※7,225名を対象に調査をおこないました。
なお、本調査と同様の調査を3月末にも実施しています。
※本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。
＜調査結果まとめ＞
新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは35.7％で前回調査（3月末実施）と比較して10ポイント増加。資金繰り策として最も多かったのは、「公的機関からの融資」（28.4％）
新型コロナウイルスにより経営環境の変化を感じるようになった時期は3月が最多。具体的な影響としては、売上・受注の減少（42.3％）と顧客の減少（38.4％）
雇用調整助成金について、「対象従業員がいない」が最も多く（67.8%）、「申請している」のはわずか7.2％
契約者貸付ができる法人向け生命保険の認知度は知っている、知らないで半々程度
＜調査結果詳細＞
（1）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは35.7％で前回調査（3月実施）と比較して10ポイント増加。資金繰り策として最も多かったのは、「公的機関からの融資」（28.4％）
中小企業経営者7,225名を対象に、新型コロナウイルス感染症による影響で、会社の急な資金需要の発生について質問したところ、35.7％が「発生した」と回答し、3月に実施した前回調査と比較して10ポイント増加しました。「発生した」の回答率を都道府県別に見ると、「富山県」が最も高く（50％）、次いで「島根県」（47.6％）、「沖縄県」（45.8％）でした。
※表やグラフが見えにくい場合、添付のPDF版プレスリリースも併せてご確認ください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-390124-11.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-668239-1.jpg ]
資金需要が発生したと回答した全国の中小企業経営者2,577名に、具体的な資金策について聞いたところ、「公的機関からの融資」が最も多く（28.4%）、次いで、「社長自身や会長など役員からの借入（役員借入金）」（15.9％）で、銀行や信用金庫などの金融機関からの融資より高い結果となりました。また、都道府県別の回答率を見ると、「社長自身や会長など役員からの借入（役員借入金）」は奈良県（32.1％）が最も多い結果となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-750782-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-491789-3.jpg ]
（2）新型コロナウイルスにより経営環境の変化を感じるようになった時期は3月が最多。具体的な影響としては、売上・受注の減少（42.3％）と顧客の減少（38.4％）
中小企業経営者7,225名を対象に、いつ頃から新型コロナウイルス感染症による経営環境への変化を感じるようになったか質問したところ、3月上旬と回答したのが20.8％、 3月下旬が18.9％と、3月が最も多い結果となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-526368-4.jpg ]
また、具体的な影響としては「製品や商品の売上・受注の減少」（42.3％）が最も多く、続いて「顧客の減少」（38.4％）、「製品や商品の輸入・流通の停滞」（15.8％）でした。また、2020年3月の売り上げは前年同月と比較して、どのくらいになったか数値回答で聞いたところ、全国平均は「73.9」でした。都道府県別の回答率を見ると「製品や商品の売上・受注の減少」は奈良県（61.3％）、「顧客の減少」は山口県（55.8％）、「製品や商品の輸入・流通の停滞」は長野県（28.9%）、「従業員休業の導入・拡大」は沖縄県（23.7%）が最も高い結果となりました。さらに、「従業員の在宅勤務への移行・拡大」については、東京都（19.2%）や神奈川県（17.2％）などの首都圏で移行・拡大率が高く、長崎県（1.4%）が最も移行・拡大率が低い結果となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-635725-5.jpg ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-807298-6.jpg ]
（3）雇用調整助成金について、対象従業員がいないが最も多く（67.8%）、申請しているのはわずか7.2％
中小企業経営者7,225名を対象に、「新型コロナウイルス感染症の影響」によって事業活動が縮小しやむを得ず、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に向けて厚生労働省が設けた「雇用調整助成金の特例措置」についての対応について質問したところ、「対象従業員がいない」が最多で67.8％、「対象となる社員がいるが申請していない」「制度を知らない」がともに12％ほどで、「申請している」はわずか7.2％でした。雇用調整助成金について、「対象となる社員がいて申請している」の回答率が最も高い都道府県は岐阜県 （16.5％）、「対象となる社員がいるが申請していない」県1位は広島県（18.8％）、「対象となる社員はいない」県1位は香川県（78.8％）、「制度を知らなかった」県1位は和歌山県（24.2％）でした。
[画像8: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-312064-7.jpg ]
[画像9: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-925393-8.jpg ]
（4）契約者貸付ができる法人向け生命保険の認知度は知っている、知らないで半々程度
中小企業経営者7,225名を対象に、法人向け生命保険について質問したところ、「加入している」（30.8％）と、 「加入していない（そのような生命保険があることは知っていた）」（51.9％）と約8割がその存在を知っていました。
また、法人向け生命保険を知っている5,972名を対象に、法人向けの生命保険の一部の商品では、契約者貸付ができることを知っているか質問したところ、53.3％が「知っている」、46.7％が「知らない」と回答し、知っている人も知らない人も半々程度でした。
[画像10: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-993782-9.jpg ]
[画像11: https://prtimes.jp/i/25186/52/resize/d25186-52-145725-10.jpg ]
【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者
※従業員300人以下の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国7,225名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2020年4月27日〜4月30日
以上
エヌエヌ生命は、オランダにルーツを持ち、175年におよぶ伝統を誇るNNグループの一員です。NNグループは、欧州および日本を主な拠点とし、18ヵ国にわたり、保険および資産運用事業を展開しています。その名は、源流である「ナショナーレ・ネーデルランデン」に由来しています。エヌエヌ生命は、1986年に日本で初めてのヨーロッパ生まれの生命保険会社として営業を開始して以来、30年以上にわたり、中小企業とその経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるよう支援しています。
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