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インバウンド消費拡大に貢献、1000社以上が利用するキャッシュレス決済サービスで「Alipay+」の取扱いを開始
[24/10/31]
提供元：PRTIMES
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アジアほか11カ国・地域のQR・バーコード16ブランドに対応
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64450/52/64450-52-22666121d6b306b364337b92e4d3cd63-1920x708.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
電子決済サービスの株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表取締役：大高 敦、グロース市場：5258、以下 TMN）は、店舗とキャッシュレス決済事業者を中継する「TMNゲートウェイ」サービスにおいてAlipay+(アリペイプラス)を導入し、Alipay+が提携するEウォレットの取扱いを2024年11月6日に開始します。
スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど1000社以上で利用されている「TMNゲートウェイ」で、Alipay+の取扱いが可能となったことで、店舗は海外の16決済ブランドを導入しやすくなり、訪日客の利便性向上と消費拡大に貢献できると考えております。
クロスボーダー決済普及への取組みを加速
コロナ禍を経て訪日外国人の客数や消費額が過去最高を更新している中、各業界で訪日客の受け入れ環境の整備が喫緊の課題となっています。決済環境においては、観光庁の調査によると最も多い訪日客の決済方法は現金(94.6%)*1であり、韓国(99.0%)を始め世界の主要国におけるキャッシュレス決済比率の高さ*2からすると、訪日客にとっては快適な環境が整っていないことが推測できます。
TMNでは以前からクロスボーダー決済の普及に取り組んでいますが、政府による観光立国に向けた推進計画で訪日客の「消費額拡大」がキーワードとされていることからも、決済環境の不便さの解消が重要であると考え、この取組みをさらに加速させる目的でAlipay+の追加対応を行いました。
「TMNゲートウェイ」では、2021年からAlipayに対応していましたが、これに加えてAlipay+に包含される中国やシンガポール、タイなどアジア諸国とイタリアの合計11カ国・地域、15の決済ブランドにも対応可能となりました。とくにアジア諸国においてはQR・バーコード決済の普及が著しく、日常的に使用するウォレットが日本国内の店舗でもそのまま利用可能となることで、訪日客の利便性向上や購買意欲を高めることができます。
TMNは今後も市場のニーズを汲み取り、訪日客に対し安心で便利な消費環境に向けて取り組んでいくことで訪日客の満足度を上げ、観光立国の実現に寄与していきます。
*1：出所 観光庁「訪日外国人の消費動向 2024 年 1-3 月期 報告書」
*2：出所 キャッシュレス推進協議会「2022年の世界主要国におけるキャッシュレス決済比率を算出しました」2024年9月
Alipay+について
Alipay+（アリペイプラス）は、アントグループが提供する越境デジタル決済および包括的なマーケティングソリューションです。消費者は、海外旅行中でも普段から使い慣れた決済方法を使用してシームレスに支払いを行い、様々な特典を受け取ることができます。さらに、中小企業はAlipay+のデジタルツールを活用し、運営効率を向上させることで、オムニチャネルでの成長を実現することができます。
トランザクション・メディア・ネットワークス(TMN)について
決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOSやハウスプリペイド・ID統合等の新たな取組みを展開しております。決済については、2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、100万台(2024年8月時点)の決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。
＜会社概要＞
代表者：代表取締役 大高 敦 （グロース市場：5258）
本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
事業内容：電子決済サービスの開発及び提供
情報プロセシングサービスの開発及び提供
設立：2008年3月
資本金：61億6,510万円（2024年9月末時点）
TMNコーポレートサイト
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。
※「Alipay」「Alipay+」は、アントグループの登録商標です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64450/52/64450-52-22666121d6b306b364337b92e4d3cd63-1920x708.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
電子決済サービスの株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表取締役：大高 敦、グロース市場：5258、以下 TMN）は、店舗とキャッシュレス決済事業者を中継する「TMNゲートウェイ」サービスにおいてAlipay+(アリペイプラス)を導入し、Alipay+が提携するEウォレットの取扱いを2024年11月6日に開始します。
スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど1000社以上で利用されている「TMNゲートウェイ」で、Alipay+の取扱いが可能となったことで、店舗は海外の16決済ブランドを導入しやすくなり、訪日客の利便性向上と消費拡大に貢献できると考えております。
クロスボーダー決済普及への取組みを加速
コロナ禍を経て訪日外国人の客数や消費額が過去最高を更新している中、各業界で訪日客の受け入れ環境の整備が喫緊の課題となっています。決済環境においては、観光庁の調査によると最も多い訪日客の決済方法は現金(94.6%)*1であり、韓国(99.0%)を始め世界の主要国におけるキャッシュレス決済比率の高さ*2からすると、訪日客にとっては快適な環境が整っていないことが推測できます。
TMNでは以前からクロスボーダー決済の普及に取り組んでいますが、政府による観光立国に向けた推進計画で訪日客の「消費額拡大」がキーワードとされていることからも、決済環境の不便さの解消が重要であると考え、この取組みをさらに加速させる目的でAlipay+の追加対応を行いました。
「TMNゲートウェイ」では、2021年からAlipayに対応していましたが、これに加えてAlipay+に包含される中国やシンガポール、タイなどアジア諸国とイタリアの合計11カ国・地域、15の決済ブランドにも対応可能となりました。とくにアジア諸国においてはQR・バーコード決済の普及が著しく、日常的に使用するウォレットが日本国内の店舗でもそのまま利用可能となることで、訪日客の利便性向上や購買意欲を高めることができます。
TMNは今後も市場のニーズを汲み取り、訪日客に対し安心で便利な消費環境に向けて取り組んでいくことで訪日客の満足度を上げ、観光立国の実現に寄与していきます。
*1：出所 観光庁「訪日外国人の消費動向 2024 年 1-3 月期 報告書」
*2：出所 キャッシュレス推進協議会「2022年の世界主要国におけるキャッシュレス決済比率を算出しました」2024年9月
Alipay+について
Alipay+（アリペイプラス）は、アントグループが提供する越境デジタル決済および包括的なマーケティングソリューションです。消費者は、海外旅行中でも普段から使い慣れた決済方法を使用してシームレスに支払いを行い、様々な特典を受け取ることができます。さらに、中小企業はAlipay+のデジタルツールを活用し、運営効率を向上させることで、オムニチャネルでの成長を実現することができます。
トランザクション・メディア・ネットワークス(TMN)について
決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOSやハウスプリペイド・ID統合等の新たな取組みを展開しております。決済については、2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、100万台(2024年8月時点)の決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。
＜会社概要＞
代表者：代表取締役 大高 敦 （グロース市場：5258）
本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
事業内容：電子決済サービスの開発及び提供
情報プロセシングサービスの開発及び提供
設立：2008年3月
資本金：61億6,510万円（2024年9月末時点）
TMNコーポレートサイト
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。
※「Alipay」「Alipay+」は、アントグループの登録商標です。
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